【東京WAM】
日本政府はアラブ首長国連邦（UAE）、とりわけアブダビ首長国との経済関係強化を通じてエネルギー安全保障の一層の充実を図ろうとしている。UAEは日本の原油需要の２５％を充足しているほか、最近も再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス等）プロジェクトプラットフォームのパートナーになっている。
「アブダビ首長国は２００６年以来、再生可能エネルギーにますます着目するようになっており、一方、日本は環境、エネルギー分野において先進的な技術を持っています。こうした中で、両国が関係を一層緊密にしていくこと、そして、アブダビ首長国国営の再生可能エネルギー関連企業、マスダールがこうした技術を活用されることを願っています。」と、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）企業金融第５部の加藤隆宏課長は東京で行われたWAMの取材に応じて語った。
「日本の原油輸入の２５％はアブダビ首長国からのものですから、UAEは日本のエネルギー安全保障にとって重要な国です。」と加藤氏は語った。
日本の政策金融機関であるDBJによると、とりわけ東日本が大震災と津波に見舞われた２０１１年３月１１日以降、日本のエネルギー政策に対する見直しが進められており、殆どの原発が稼働停止している中、火力発電に必要な原油は引き続き重要な位置を占めている。
DBJに関連した民間企業やプロジェクトについて挙げれば、日本のコスモ石油株式会社の株式の２０％はUAEの政府系投資機関、国際石油投資会社（IPIC）が所有しており現在筆頭株主である。
加藤氏は「ひとつにはIPICの株式所有の現状、またひとつには原油輸入の重要性を考えれば、アブダビにおける原油採掘権は、日本のエネルギー事情のみならず、コスモ石油のような民間企業にとりましても極めて重要な位置を占めています。」「DBJのミッションはコスモ石油のような民間企業に対して融資を行うことです。ビジネスの安定を考えれば、こうした民間企業がアブダビ首長国にビジネス利益を維持することが非常に重要です。」と語った。
また加藤氏は、「アブダビのマスダール社とDBJは既に具体的な協同関係を構築しています。２００９年、私たちは、総投資額は公表しませんでしたが、マスダール社が運営するDB Masdar Clean Tech Fund(世界的ネットワークと技術審査力を持つ投資ファンド)への投資を行いました。」と語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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