【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放されてから１７年、国際連合は、この条約が「できるだけ早い時期に」発効するよう促す新しいイニシアチブを開始した。
１８３のCTBT加盟国の外相や高官代表者らは、残り８か国（中国、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、米国）に対して、CTBTを署名・批准し、「世界から完全に核爆発実験をなくす」よう求めてきた。これら８か国による批准が、条約発効のために不可欠の要件となっている。
ニューヨークの国連本部で９月２７日に開催された「CTBT発効促進会議」において全会一致で採択された「最終宣言」は、「核軍縮および核不拡散に向けた体系的かつ漸進的な取り組みのための重要な実践的ステップとして、CTBTの早期発効を達成する重要性および緊急性」を確認している。
宣言はまた、北朝鮮による一連の核実験に対する国際社会の非難は、「条約が規範的強さを持っていることの証左であり、核爆発実験を認めない意思を強化することを示している。」と指摘するとともに、「すべての核爆発実験およびその他すべての核爆発の停止は、核兵器の開発および質的向上を抑制し、先進的な新型核兵器の開発を終わらせることによって、あらゆる側面において核軍縮および核不拡散の効果的措置となる。」と論じている。
宣言はさらに、「核実験の終結は、核兵器を世界的に廃絶するという目標、および、厳格かつ効果的な国際管理の下での一般的かつ完全な軍縮の実現における意味あるステップである。」と指摘するとともに、「ニューヨークにおける国連安保理核不拡散・核軍縮サミット（２００９年９月２４日。決議１８８７を採択）と、２０１０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議最終文書の全会一致での採択が、とりわけ、CTBTを発効させようとの継続的な強い国際的意思であることを示している。」と述べている。
国連の潘基文事務総長は、開会のあいさつで、「この非差別的な兵器の開発に強く反対し、より安全な世界を求める、世界のすべての人々を代表して、私はこのように呼びかけているのです。」と述べ、すべての未署名・未批准国に対して速やかにCTBTを署名・批准するよう求めた。
潘事務総長はまた、１９１９年の「兵器・弾薬貿易の管理に関する条約」や１９２５年の、「兵器・弾薬および戦争手段の国際貿易監視に関する条約」が最終的に発効しなかった前例に言及しながら、「歴史は、各国に批准させるためには、粘り強い働きかけが必要だということを教えてくれています」と語った。
「これらの後退の後、通常兵器の移転を管理するための新たな多国間条約である『武器貿易条約』を諸政府が採択するのに８８年かかりました。国際社会は、CTBTが発効しなかった場合、核実験を違法化する試みを再生させるためにそんなに長く待つ余裕はないでしょう。」「朝鮮民主主義人民共和国による度重なる核実験は、今こそ行動の時であるという警告として受け止めるべきでしょう。」と潘事務総長は強調した。
結束する力
包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、９月２６日に開催された「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」は、「多国間の核軍縮・核不拡散体制に新しい命を吹き込む国際社会の決意を示すものでした。」と指摘したうえで、各国の代表に対して、「CTBTには多国間システムを結束する力があります。今日、CTBT発効の見通しは、数年前よりもずっと明るいものになっています。この機会をつかみ、夢を実現するために必要な行動を決定するのは、皆さんがたにかかっているのです。」と語りかけた。
一般的に「第１４条会議」と称され１９９９年以来隔年に開催されている「CTBT発効促進会議」は今回で８回目を数え、ハンガリーのマルトニ・ヤーノシュ外相とインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相が共同議長を務めた。マルトニ外相は、開会のあいさつの中で、「批准していない残り８か国との対話に特に力を割くべきだ」と指摘するとともに、「我々は、CTBTに加入することのみが安全保障と地位を高めるための唯一の手段であることを、これらの国々に納得させる努力を惜しまないだろう。」と語った。
ハンガリーは、CTBTを批准した最初の国のひとつである。ブルキナファソ出身のゼルボ氏が昨年８月に就任するまで８年間にわたってティボール・トート氏（ハンガリー出身）がCTBTOの事務局長を務めていた。
ナタレガワ外相は、インドネシアが２０１２年２月６日にCTBTを批准したことに言及して、「インドネシアは昨年、残りの『附属書２』に掲げられている発行要件国（原子炉を有するなど、潜在的な核開発能力を有すると見られる４４か国：IPSJ）の批准を促進するあらたな推進力を生むべく、CTBTを批准しました。我々はまた、核軍縮と核不拡散に対する我が国の固い決意を示したかったのです。」と述べた。
またナタレガワ外相は、「核爆発実験のモラトリアムが続いていることは重要ですが、あくまで一時的な措置に過ぎません。核爆発実験の恒久的な停止を保証するものではないのです。」と付け加えた。
会議に参加した諸国は、ギニアビサウが今年の９月２４日に、さらにイラクが９月２６日にそれぞれ条約を批准したことを歓迎した。これによって、条約批准国の合計は１６１に増加した。
会議では、CTBTの批准を促進する１１の具体的措置に合意した。たとえば、二国間・地域的・多国間の勧誘活動への支持、市民社会との協力、条約の重要性に対する意識を喚起することによって署名・批准国数を増やすことを目的としたその他の活動の奨励などが挙げられる。
賢人グループ
「最終宣言」はまた、条約の目的を推進し条約発効を促進するために９月２６日に立ち上げられた「賢人グループ」を歓迎した。
ゼルボCTBTO事務局長は、「『賢人グループ』は条約の発効プロセスに新しいエネルギーとダイナミズムをもたらすことになるだろう。」「このグループを見てみれば、メンバーらの経験と専門知識の豊かさに勇気づけられます。彼らの信頼性、権威、経験を通じて、条約の発効に新しい道を切り開いてくれるものと期待しています。」と述べた。
各国政府代表による演説では、最近では２月１２日に発表された北朝鮮の核実験への対応など、既に多くのケースで有用性が証明されているCTBTの検証体制を評価する発言が目立った。
CTBTは、いかなる場所でも、誰であっても、核爆発を実施することをすべて禁じている。CTBTOは「国際監視制度」（IMS）を構築し、検知されずに核爆発が行われることがないようにしている。このネットワークの８５％以上がすでに稼働中だ。CTBTOの監視データには検証活動と関係ない利用形態もあり、地震監視、津波警戒、原子力事故による放射能追跡といった災害軽減策においても使うことができる。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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