【国連IPS＝タリフ・ディーン】
国連は、２月２５日～３月７日に予定される女性の地位委員会（CSW）会議のたたき台となる報告書を発表。女性器切除（FGM）が健康に重大な害を与える人権違反行為であるとの理解が広まったと述べた。
WHOは、アフリカ、アジア、中東を中心とする世界２８国強でこれまでに１億から１億４，０００万の女性/少女に何らかの形のFGMが施術されたと予測している。また、同報告書は、毎年約３００万人がこの危険にさらされているとしている。
“女性器切除廃止”と題された１８ページの報告書は、宗教リーダーのコミュニティー・キャンペーン参加の必要性を指摘。住民にFGMと信仰心とは何の関係もないことを理解させるべきであると主張している。
報告書によれば、オーストラリアではFGMを身体攻撃の一種と規定。スウェーデンも犠牲者またはその両親の同意の有る無しに拘わらず、同行為を法的に禁止しているという。またドイツの刑事法では、両親のFGM同意を親権乱用と定めている。カナダでは、FGMを性的迫害とみなし、難民受け入れの基準の１つとしている。
アフリカでも、ガーナ、ウガンダ、モロッコ、エリトリアといった国々はFGMを犯罪と定めている。ナイジェリアでは、連邦法はないものの、１１の州で女性器切除を含めた伝統的残酷行為に反対する規則を採用。またエジプト、イエメンもヘルスケア・システムの枠内で保険専門員による施術を禁止する手段を取っている。
国連人口基金（UNFPA）とユニセフは、２０１５年を期限にFGMの害を４０％削減し、１世代で終結させるため、４，４００万ドルのプログラムを開始した。新プロジェクトによりアフリカ１６各国で同行為を廃止させる予定である。
UNFPAのソラヤ・オバイド氏は、活動家および国際開発人権機関の努力、資金活動により過去数１０年間でかなりの成果が得られたが、その速度は依然不十分である。法による取締りや保健/ソーシャル・ワーカーを含めた学校での教育等が必要である」と語っている。国連が最近発表したFGMレポートについて報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
