【ワシントンIPS＝アビッド・アスラム】
「南スーダンへの積極的な投資は、長引く経済の停滞・混乱状態から同国を救い出し安定化への貢献に繋がるだろう」
米国によるスーダンへの一方的制裁に反対している『米国外国貿易評議会(National Foreign Trade Council)』や『USA Engage』などの業界団体は近年、海外から南スーダンへの直接投資を促すよう求めている。
スーダンでは現在、ダルフール大虐殺による非難と米国からの経済制裁により海外からの貿易・投資がストップしている。しかし、南スーダンでは（中央政府とSPLA（スーダン人民解放軍）との和平合意により）２００５年自治権を得ることができたため、貿易や投資は事実上可能である。
『USA Engage』のジェイク・コルビン氏は「スーダン北部とは異なり、南部では『米国財務省海外資産管理局(OFAC)』」の規定の下での通商は許可されている。未だこの事実を知らない外国企業が多い」と説明した。
南スーダン自治政府の通商担当、Deng Nhial氏は海外企業からの支援の必要性を訴えた。「我々南スーダン政府は、世界各国（特に米国）からの直接投資を求めていきたい」
「同国には農業、漁業、建設、輸送、サービス、観光など、成長の期待できる業界が数多くある。最近、南スーダンでの活動を希望するNGO団体や企業からの問い合わせが増えている」と語った。
企業家らが進めようとしている南スーダンへの投資について報告する。 （原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
