spot_img
地域アフリカ企業ロビイスト、南スーダンへの投資を奨励

企業ロビイスト、南スーダンへの投資を奨励

【ワシントンIPS=アビッド・アスラム】

「南スーダンへの積極的な投資は、長引く経済の停滞・混乱状態から同国を救い出し安定化への貢献に繋がるだろう」 

米国によるスーダンへの一方的制裁に反対している『米国外国貿易評議会(National Foreign Trade Council)』や『USA Engage』などの業界団体は近年、海外から南スーダンへの直接投資を促すよう求めている。 

スーダンでは現在、ダルフール大虐殺による非難と米国からの経済制裁により海外からの貿易・投資がストップしている。しかし、南スーダンでは(中央政府とSPLA(スーダン人民解放軍)との和平合意により)2005年自治権を得ることができたため、貿易や投資は事実上可能である。

 
『USA Engage』のジェイク・コルビン氏は「スーダン北部とは異なり、南部では『米国財務省海外資産管理局(OFAC)』」の規定の下での通商は許可されている。未だこの事実を知らない外国企業が多い」と説明した。 

南スーダン自治政府の通商担当、Deng Nhial氏は海外企業からの支援の必要性を訴えた。「我々南スーダン政府は、世界各国(特に米国)からの直接投資を求めていきたい」 

「同国には農業、漁業、建設、輸送、サービス、観光など、成長の期待できる業界が数多くある。最近、南スーダンでの活動を希望するNGO団体や企業からの問い合わせが増えている」と語った。 

企業家らが進めようとしている南スーダンへの投資について報告する。 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 


最新情報

第7回世界伝統宗教指導者会議(インタビュー)

第7回世界伝統宗教指導者会議

NPT再検討会議:関連行事(核の先制不使用)

NPT再検討会議:広島県知事、カザフ大使訪問

NPT再検討会議:被爆者証言

NPT再検討会議:SGIインタビュー

2022 ICAN FORUM in Vienna

パートナー

client-image
client-image
client-image
client-image
client-image
client-image
Toda Peace Institute
client-image
Kazinform

書籍紹介

client-image
client-image
seijikanojoken