【コロンボIPS＝H・M・G・S・パリハッカラ】
国連安全保障理事会の常任理事国５カ国を含む１９１カ国の代表が４月下旬、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に出席するため、１カ月にわたる外交協議の場となるニューヨークの国連本部に集まった。そこで問われているものは、これ以上ないほど重大である。
各国代表は、米国とイスラエルがイランに対して仕掛けた「自ら選んだ戦争」の影の下で会合に臨んでいる。その名目は核拡散の阻止である。しかしこの戦争は、悲劇に満ち、同時に痛烈な皮肉を帯びている。人的被害と世界経済への代償の大きさは、もはや多言を要しない。｜英語版｜
その皮肉は、いっそう鮮明である。
NPTの寄託国の一つである米国は、イランが非核兵器国であることを検証するため、自ら主導して成立させた国連承認の合意、すなわち包括的共同行動計画（JCPOA）を一方的に崩壊させた。そのうえで米国は、NPTに加盟していないイスラエルとともに、それまでNPTを遵守していたイランを爆撃し、同じ目的、すなわち「非核のイラン」を実現しようとしている。
この矛盾に満ちた皮肉こそ、米国による「自ら選んだ戦争」の核心にある。核不拡散の名の下に遂行されるこの戦争は、阻止しようとしているはずの結果を、むしろ加速させかねない。核兵器を保有していない国でさえ、国連の承認を得ない一方的な武力行使の対象になり得ることを示すことで、ワシントンは極めて厳しいメッセージを発している。すなわち、生存を左右するのは自制や外交ではなく、核兵器を持つことなのかもしれない、という冷厳なメッセージである。
この逆説は、世界の核秩序が長年抱えてきた脆弱性を露呈している。NPTと国際原子力機関（IAEA）の保障措置体制を中心に築かれたこの秩序は、基本的な取引の上に成り立っている。すなわち、非核兵器国は核兵器を放棄する。その見返りとして、安全保障上の保証、平和的核技術へのアクセス、そして軍縮に向けた誠実な努力が約束される、という取引である。
この体制は差別的でありながらも、機能してきた。ただし、それが信頼に足るものと見なされている限りにおいてである。条約を遵守している非核兵器国が、核開発への疑念を理由に軍事行動の標的となるなら、その信頼性は根底から揺らぐ。
この信頼の揺らぎの中心にあるのが、核抑止論である。今回の紛争以前、イランの姿勢は広く「ヘッジング」と理解されていた。すなわち、兵器化の一線を越えることなく、核関連の技術的能力を高める戦略である。
この姿勢により、テヘランは兵器化に伴う全面的なコストを避けながら、交渉上の影響力を維持することができた。しかしヘッジングは、ある共通理解に依存している。しかしヘッジングは、曖昧さは許容され、少なくとも違法な武力行使によって罰せられることはない、という共通理解に支えられている。
戦争は、その前提を打ち砕いた。そこから導かれる教訓は明白である。核潜在能力は攻撃を抑止しないが、核兵器の保有は抑止し得る。北朝鮮との比較は示唆的である。北朝鮮の公然たる核戦力は、ワシントンとの数十年にわたる敵対関係にもかかわらず、同国を大規模な介入からおおむね守ってきた。
テヘラン、そして他国の政策決定者にとって、この含意を無視することは難しい。曖昧さが脆弱性を招くのであれば、抑止力という形で明確さを持つことが合理的に映る可能性がある。核兵器は、政治的負債から戦略的必需品へ再定義される危険がある。
その影響はイランにとどまらない。核不拡散体制は長らく、条約を遵守しても罰せられることはないという信頼に支えられてきた。しかし近年の歴史は、すでにその前提を揺るがしている。ウクライナは１９９０年代、安全保障上の保証と引き換えに、当時世界第３位の核兵器を放棄した。しかし数十年後、ロシアの侵攻に直面した。
リビアも自国の核計画を放棄したが、その後まもなく、米国主導の外部介入を経て体制崩壊を経験した。こうした前例は、核不拡散体制への信頼を少しずつ損なってきた。
こうした背景の下、イランとの戦争は憂慮すべき構図をいっそう強めている。核兵器を持たない国は脆弱に見え、核兵器を持つ国は安全に見える。これは、核不拡散体制が本来支えるべき理念とは正反対である。
IAEA当局者は、こうした力学が「ドミノ効果」を引き起こし、複数の国が自国の選択肢を再検討する事態につながりかねないと警告してきた。中東全域、そしてその外側でも、各国政府は自国の前提を静かに見直している。
軍事的侵略はまた、核不拡散をいっそう困難にする形で国内政治を変化させる。外部からの圧力は強硬派を勢いづかせ、対話を重視する勢力を周縁に追いやる。これは意図せざる結果ではなく、予測可能な帰結である。強硬派は妥協に応じにくく、核兵器を生存に不可欠なものと見なしやすい。
核武装への誘惑が強まるにつれ、外交の余地は狭まる。言い換えれば、戦争は能力だけでなく、国家の選好そのものを変えてしまうのである。
軍事的解決には、現実的な限界もある。空爆によって施設を損傷させ、あるいは「壊滅」させることはできるかもしれない。しかし、知識そのものを消し去ることはできない。科学的専門性を爆撃で消滅させることは不可能である。実際、介入は、止めようとしているプロセスを地下に押し込み、むしろ加速させる可能性がある。かつて査察官の目に見えていた計画が、より秘密化し、監視はいっそう困難になるかもしれない。
地域への影響も同様に深刻である。中東はすでに、対立と脆弱な安全保障体制に特徴づけられている。イランが核兵器取得へと傾けば、とりわけそれが紛争によって加速される場合、周辺国の対抗措置を誘発する可能性が高い。
サウジアラビアとトルコはいずれも、静観することはないと示唆してきた。その結果、連鎖的な軍拡競争が起こり、すでに不安定な地域が、多極的な核環境へと変わる恐れがある。
これは典型的な安全保障のジレンマである。ある国が自国の安全を高めようとする行動は、他国に不安を抱かせ、相互の対抗措置を招き、結果としてすべての国をより悪い状況に置く。国連の承認を得ない一方的な武力行使によって潜在的脅威を排除しようとすることで、米国はむしろそうした脅威を増やす可能性がある。その結果、この地域は、イラン一国だけでなく、複数の国が核兵器開発の一歩手前に立つ事態に直面しかねない。
こうした力学は、より深い欠陥を浮き彫りにしている。すなわち、軍事力によって核拡散を解決できるという思い込みである。核開発への志向は、単なる技術的問題ではない。それは不安に対する政治的反応である。爆撃は症状に対処するだけで、原因には向き合わない。
国家を核能力の獲得へと向かわせる安全保障上の懸念に取り組まない限り、強制だけで持続的な成果を生むことはできない。NPTからJCPOAに至るまで、核不拡散上の成果はいずれも、軍事的手段ではなく、緻密な外交交渉によって達成されてきた。
過去の経験もそれを裏づけている。不完全ではあっても、外交合意は核計画を制約してきた。JCPOAの崩壊は、イランの活動を制限していた仕組みを取り除いた。信頼に足る外交的代替策がない中で、軍事行動は遅延策にすぎない。短期的な時間を稼ぐ代わりに、長期的には核兵器追求への誘因を強めるのである。
この戦争はまた、国際法が権力政治に従属しているとの認識を強める危険がある。強大な国々がルールを迂回できるのであれば、弱い国々は国際法に信頼を置かなくなるだろう。代わりに、容易には無力化されない軍事能力に頼ろうとする可能性がある。核兵器は抑止の道具であるだけでなく、主権と生存の象徴にもなる。
おそらく最も長く残る影響は、心理的なものだろう。国家は前例から学ぶ。イラク、リビア、ウクライナ、そして今やイランに至るまで、一つのパターンが浮かび上がっている。脆弱性は介入を招き、核能力はそれを抑止する。この結論は不快かもしれないが、国際政治の冷徹な論理を反映している。いったんこうした認識が定着すれば、それを覆すことは難しい。
その意味で、この戦争はイランだけでなく、世界の核不拡散体制にとっても分水嶺となる可能性がある。戦争はリスクと安全保障に関する認識を変え、抑制よりも拡散を促す方向に作用する。現時点で核兵器を追求する意図を持たない国々でさえ、国際的な保証の信頼性が揺らぐ将来に備え、ヘッジングに踏み出すかもしれない。
悲劇は、拡散を防ぐはずの政策が、むしろ拡散を加速させかねない点にある。信頼を損ない、強硬派を勢いづかせ、抑止の論理を強化することで、米国は自ら掲げる目的とは逆の結果を招く危険を冒している。たとえ軍事行動が短期的にイランの計画を後退させたとしても、長期的な帰結ははるかに深刻なものになり得る。
より秘密裏に進められ、より強固な決意を伴い、より広く模倣される核兵器追求は、核不拡散の勝利ではない。それは、核不拡散体制が徐々にほどけていくことを意味する。地政学的に言えば、「オウンゴール」である。
核不拡散の目的が核兵器の役割を低減することにあるなら、この紛争はその反対方向を示している。条約や規範だけでは安全を確実に保証できず、不確実な世界における究極の保険は依然として核兵器である、というメッセージを発している。
そのメッセージは、イランをはるかに越えて響くだろう。その帰結は、今後数十年にわたり、各国の核をめぐる選択を形づくる可能性がある。
イラン戦争が世界に突きつけている問いは、論争的なものではなく、極めて明白である。すなわち、NPTの寄託国である米国と、同条約に加盟していない事実上の核保有国であるイスラエルが、外交を退け、爆撃によって核不拡散を実現しようとすることが、新たな常態となるのか、という問いである。
ニューヨークで開かれている今回のNPT再検討会議が、過去の会議と同様に、条約の三本柱――核不拡散、主権平等に基づく平和的核協力、そして軍縮――の今後の道筋について合意に至ることができなければ、それはこの問いに肯定で答えるに等しい。その場合、NPTが最終的な衰退局面に入る兆候となるかもしれない。
H・M・G・S・パリハッカラ氏は、スリランカの元外務次官、元駐国連大使・国連常駐代表。国連事務総長の軍縮諮問委員会の議長・委員を務めたほか、国連軍縮会議、NPT再検討・延長会議、核兵器に関する国連政府間パネルなど、軍縮・不拡散分野で長年にわたり活動してきた。
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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