【東京IDN＝上田勇】
今年、国会では安全保障法制が大きなテーマとなった。「国際安全保障環境の変化を踏まえ、日本およびアジア地域の安全保障をどう確保していくか」「国際社会の平和に日本がどこまで貢献すべきか」－これらの論点について精力的な議論が行われてきた。
日本政府は、公明党も参画した1年間の与党協議の結論を踏まえ、憲法解釈を一部変更した上で新たな安全保障法制案を国会に提出した。最も大事なポイントは２点である。
一つは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を契機とする事態であっても、日本に死活的な影響が及ぶことが明白な場合には、自衛の措置を取れることとした。ただし、日本は国連憲章51条が定める集団的自衛権の全面的な行使は、憲法上の制約があるため引き続き認めないこととした。「自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使」が許容されたのであり、日本は今後も海外派兵は行わない。
もう一つは、国連決議が出され国連加盟国に対し行動要請が出される事態等に対し、日本にふさわしい貢献を積極的に行うことだ。ただし、日本の自衛隊の活動は憲法上の制約があるため、「戦闘が行われていない現場」での後方支援活動に限定される。
日本が今後好戦的になる、などの批判があるが、間違いだ。日本は戦後70年間、一度も他国と交戦せず、平和国家路線を歩んできた。この路線は今後も堅持される。（原文へ）
IDN-InDepth News/IPS Japan
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