【IPSコラム＝クミ・ナイドゥー】
恐ろしいことに、民主主義と自由を標榜するはずの政府が拷問を擁護するようになり、拷問が再び公共の場で議論されるようになったと、CIVICUS（市民参加のための世界同盟）の前事務局長クミ・ナイドゥは書いている。この記事の中で著者は、ブッシュ大統領が最近、拷問を違法とする法案に拒否権を発動し、テロリスト容疑者に対する拷問の使用を全面的に認め、米国当局者による拷問の実施を実質的に容認した、と書いている。この決定は、CIA長官マイケル・ヘイデンが、CIAは水責めの技術を被拘禁者に使用したと最近証言したことを受けてのものである。米国が公に拷問を認め、容認することは、米国が1984年に批准した拷問禁止条約の効力を弱め、政治的自由と被拘束者の善処を提唱してきた多くの米国の活動家や進歩的政治家の前向きな活動を損なうものである。このアプローチが送るメッセージは明確だ。正当化できるのであれば、拷問は問題ない（ほら、アメリカ人だってやっているじゃないか！）。
ジョージ・ブッシュ米大統領は最近、テロ容疑者に対する拷問の使用を全面的に認め、拷問を違法とする法案に拒否権を発動し、米当局者による拷問の実践を実質的に容認した。
２００８年の情報認可法は、CIAを含むすべての政府機関に尋問に関する米陸軍野戦教範を適用するものであった。現在、国防総省にのみ適用されているこのマニュアルは、水責め（擬似溺死）を含む特定の拷問・虐待行為を禁止し、一連の合法的な尋問方法を認めている。
今回の決定は、CIAのマイケル・ヘイデン長官が最近、CIAが被拘束者に水責めの技術を使用したと証言したこと、グアンタナモ収容所の囚人に対する拷問の疑いが続いていること、２００４年にイラクのアブグレイブ刑務所での米兵による被拘束者への虐待の衝撃写真が公表されたことを受けて行われたものである。
米国は１９８８年４月１８日に１９８４年の「拷問禁止条約」を批准し、６３番目締約国となった。この条約は、拷問を特に違法とし、罰を与えるため、あるいは情報を引き出すために、「肉体的であれ精神的であれ、激しい痛みや苦痛を意図的に人に与える行為」、「そうした痛みや苦痛が、公務員や公的資格で行動する他の者によって、あるいはその扇動によって、あるいは同意や黙認の下に与えられる場合」と定義している。
当時の米国大統領ロナルド・レーガンは、「この条約の批准に助言と同意を与えることによって、米国上院は、拷問という忌まわしい行為を終わらせたいという我々の願いを明確に示すだろう」と述べている。
残念ながら、現在、米国（および他の多くの条約署名国）は、テロとの戦いという文脈で拷問を正当化しているように見える。テロとの戦いが、拷問からの自由といった基本的人権を守ることを保証するのではなく、むしろそのような行為を正当化することを許しているのだ。
南アフリカでは、アパルトヘイトの時代、テロという概念は、政権による広範かつ組織的な人権侵害の道具として使われた。しかし、アパルトヘイト国家は、その残忍さゆえに、残酷な尋問方法の使用を公表すれば、国際的なスポットライトを浴びることになると考え、その使用を公に否定していたのである。
民主主義国家が、自国の民主主義の欠陥や世界的地位の深刻な低下にもかかわらず、公に拷問を認め、容認することは、拷問禁止条約の効力を弱め、政治的自由と被拘束者の良い待遇を提唱した多くの米国の活動家や進歩的政治家の前向きな活動を損なうものである。このアプローチが送るメッセージは明確だ。正当化できるのであれば、拷問は問題ない（ほら、アメリカ人だってやっているじゃないか！）。米国国務省の報告書では、多くの国で被拘禁者が虐待されていることが強調されているが、この報告書は今や空虚で不誠実なものに思えるだろう。
さらに心配なのは、グアンタナモ基地の軍事委員会裁判で、公式の残虐行為によって得られた証拠が使われていることである。これを許すことで、米政権は自国の司法制度を弱体化させ、テロ法で訴えられた多くの人々が明らかに不公正な裁判を受けることを確実にしているのだ。ヒューマン・ライツ・ファーストが、このような証拠の使用を記録した最近の報告書で指摘したように、拷問を受けた容疑者は、単に虐待を止めるため、あるいは精神的・身体的機能が損なわれたために、しばしば虚偽または誤解を招く情報を提供していることが、調査で一貫して示されている。
ハリウッド映画『レンディション』では、拷問と虚偽または誤解を招くような情報との関連性が示され、米国政府によるもう一つの疑わしい慣行、すなわち過酷な尋問技術を採用していることが知られている国に容疑者を移送する代理人による拷問システムである特別移送が強調されている。
私たちCIVICUSは、ブッシュ大統領がこの法案に拒否権を発動したことに不信と憤りを表明している全米の市民社会組織とともに、この法案に反対している。オルタナティブ・ニュースワイヤーであるコモン・ドリームスが発表したアピールは、支持者に立ち上がり、「それは私のアメリカではない」と叫ぶよう求めている。私のアメリカは拷問をしない！」と叫ぶようにと。国際的な組織として、私たちはこのアピールに参加し、米国は自国民だけでなく、米国の政策に影響され、長い間自らの残忍な行為の正当性を求めてきた政府を持つ国々の人々も失望させていることを表明する。
民主主義の真の試練は、すべてが順調なときに人権侵害を控えることではなく、むしろ内外の脅威に直面したときにその価値を維持することである。テロとの闘いの名の下に、民主主義のある種の基本的な信条を損なうことは、民主主義の理念や人権の実践を損ない、ひいてはテロとの闘いを弱体化させるだけである。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
