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ニュース視点・論点|米国|拷問の合法化(クミ・ナイドゥー)

|米国|拷問の合法化(クミ・ナイドゥー)

【IPSコラム=クミ・ナイドゥー】

ブッシュ米大統領は、拷問を違法化した法案に拒否権を発動することによって、テロ容疑者に対する拷問を事実上容認することになった。 

拒否権が発動された法案は「2008年諜報認可法」である。この法案が成立すれば、中央情報局(CIA)を含むすべての政府機関が行う取調べに対して軍の野外教範(Field Manual)が適用されるはずであった。この教範は、水責めなどの拷問を禁じ、一定の合法的な取調べ手法を定めている。 

大統領によるこの決定は、CIAのヘイデン長官がテロ容疑者などに対して水責めの手法を用いていることを認めた直後になされた。また、2004年には、イラクのアブグレイブ刑務所における収容者への人権侵害も明らかになっていた。 

国家による拷問はたとえばアパルトヘイト時代の南アフリカでも行われていたが、南アですら拷問を行っていることを公式に認めようとはしなかった。

 しかし、米国政府は拷問の事実をあっさりと認めてしまったのである。これでは、各国の人権侵害の事例を紹介した米国務省の国別人権状況報告が不誠実なものに見えてきてしまう。 

市民社会も、こうした動きに対して黙ってはいない。オルタナティブ・メディアの「コモン・ドリームズ」は、「これは私のアメリカではない。私のアメリカは拷問なんてしない!」という呼びかけをはじめた。 

テロと闘うという名の下に民主主義の基本的な要素を破壊することは、民主主義や人権という考え方そのものを貧しいものにし、ひいては、テロとの闘いそのものを難しいものにするであろう。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan 


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