【ワシントンDC/IDN＝ジョン・P. ルール】
ウクライナ危機以降、米国のインドへのアプローチは、インドの米国に対する歴史的な不満を再燃させるものであった。しかし、ロシアや中国など他の大国がインドに働きかけていることは、国際情勢においてインドの影響力が増していることを物語っている。
２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻以来、米国は対ロシア制裁への支持を集め、外交的に孤立させようとしている。バイデン政権は、インドがこの制裁を順守することについてはほとんど期待していなかったが、インドは公然と制裁回避の方法を模索し、国連でロシアを非難することも控えている。
インドは注意深く行動し、ロシアの侵攻を支持する姿勢を見せず、代わりにロシアとウクライナの紛争解決のための対話を呼びかけている。インドと良好な関係にあるウクライナを怒らせたくないという思いに加えて、ロシアの行動を是認していると見られたくない、さらには、インドの伝統的な外交政策である非同盟政策から外れたくないという思いもあるのだろう。
しかし、このようなインドのバランス重視のアプローチは、米国の怒りを買っている。米国は、ウクライナ紛争を、孤立した権威主義的なロシアに対する民主主義国家の統一戦線という構図で捉えようとしている。中国のロシアへの外交支援やグローバル・サウスにおけるロシアの幅広い支援と並んで、インドによるロシアとの慎重かつ持続的な協力は、このような構図を崩すものであった。
![The official State Department photo for Secretary of State Antony J. Blinken, taken at the U.S. Department of State in Washington, D.C., on February 9, 2021. / Public Domain]By U.S. Department of State, Public Domain](https://i0.wp.com/inpsjapan.com/wp-content/uploads/2021/12/384px-Secretary_Blinkens_Official_Department_Photo.jpg?resize=226%2C283&ssl=1)
４月１１日、ブリンケン米国務長官は、オースチン米国防長官、シン国防相、ジャイシャンカール外相との共同記者会見で、一部当局者による人権侵害が増加していると指摘してインドを批判した。この発言は、インドの政界や社交界ですぐに批判を浴びた。特に、この問題が議論されるという警告が米政府高官から事前になかったからである。
ブリンケンの発言は、２０１４年に政権を握ったナレンドラ・モディ首相のもとで民主主義が後退したとされるインドを巡り、ここ数年欧米で批判が高まっていたことを受けたものだ。その結果、モディ首相の支持者の多くが、過去数世紀にわたってインドで西欧諸国が果たした歴史的役割に対する反感を強めている。
摩擦を察知した他の大国は、米国とインドの間の分裂を利用しようとしている。特にロシアは、ウクライナ紛争に対するインドの中立的な立場を受け入れ、ここ数ヶ月、インドへの石油輸出を大幅に割引いた価格で急拡大させている。これは、石油、天然ガス、石炭、原子力発電の協力を通じて、インドとロシアの間で長年にわたって高まってきたエネルギー関係をさらに補完するものであり、エネルギー分野以外の両国間の商品輸入も増加している。
また、インドは長年にわたりロシアにとって最大の武器輸出先であり、さらなる軍事協力に拍車をかけている。国連におけるロシアの伝統的なインド支援も、インド政府が貿易維持を堅持しているおかげで、今後も継続されるに違いない。
欧州連合（EU）は米国と同様、インドにロシアに対してより厳しい姿勢をとるよう説得を試みており、３月２８日にはインドがウクライナへの侵攻を非難しないことを「好ましくない」と指摘した。しかし、EUは批判をほぼ制限し、代わりにインドとのより建設的な関係を追求する戦略に注力している。
２０２０年には、「EU-インド戦略的パートナーシップ：２０２５年へのロードマップ」を採択して関係をアップグレードし、２１年４月には「インド太平洋における協力のためのEU戦略」を明らかにし、インドとの関与を高めることに大きな重点を置いている。その1カ月後、インドとEUは、自由貿易協定を結び、経済関係の強化に向けた取り組みを再開するために、オンラインによる会合を開催した。
そして今年５月上旬、モディ首相は3カ国にわたる欧州歴訪を実施した。２日にはベルリンで第６回独印政府間協議が開催され、世界の安全保障と二国間関係の拡大が議論された。４日にはコペンハーゲンで、デンマーク、アイスランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーの首脳による第２回インド・北欧首脳会議が開催された。その日のうちにモディ首相はパリに飛び、再選されたフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した。
二国間、多国間のフォーラムやEUとの幅広い取り組みを通じて欧州諸国と関係を構築することは、インドが現在直面している米国からの圧力の高まりとのバランスをとるのに役立ち、またロシアをめぐる意見の相違にもかかわらず、欧州がインドに関与する意欲を示している。
インドにとって最も大きなチャンスは、ウクライナでの紛争が中国との関係をどのように変えるかであろう。ここ数週間の米国のインド批判は、８０年以上にわたってインドとさまざまな国境衝突を繰り返してきた中国にとって見逃せないものだった。２０２０年以降、中国軍とインド軍は係争中の国境の一部で、緊迫した命がけのにらみ合いを続けている。
また、中国はインドと領土問題を抱えるパキスタンを支援し、インドはチベットの精神的指導者であるダライ・ラマを保護している。中国は１９５１年にチベットを併合して以来、この地域を支配しており、中印間の摩擦の原因となってきた。今世紀に入り、中国とインドが力をつけるにつれ、アジアにおける両国の関心領域は重なり合うようになった。
しかし、両国とも外交の選択肢を残しており、国境で起きている対立は現状をより強固にするものでしかない。インドは、ここ数十年の中国のパワーと影響力の増大が世界的な規模であったとしても、中国軍には動じないことを証明している。
２０２０年から２１年にかけての中印国境での膠着状態が最も激しかった時期から、緊張はやや和らいでいる。このため、中国の地域覇権をインドに受け入れさせるために、より強硬な手段を用いようとする競合する「大国外交」戦略よりも、経済的な取り組みを通じてインドを誘惑しようとする中国の「近隣外交」が優先されたと認識されるようになった。
インドとの緊張を緩和しようとする中国の政策は、インドが米国と正式な安全保障同盟を締結し、アジア太平洋地域における中国の野心が大きく損なわれることを中国政府が恐れていることに起因している。インドと米国以外に日本とオーストラリアも参加する日米豪印戦略対話（Quad）は、今のところそのようなものにはなっていない。しかし、２０２１年に比較的突然、米国、英国、オーストラリアの間でAUKUSという安全保障同盟が創設されたことは、この地域における中国の計画に対する挑戦がまだ可能であることを示した。
AUKUS発表の衝撃は、中国がインドとの友好関係を模索するきっかけとなったことは明らかである。パキスタンは依然としてインドの主要な関心事であり、中国はアジア太平洋地域における米国との対立に大きな関心を寄せている。中国とインドが休戦すれば、ウクライナ侵攻の余波から新しい世界秩序が形成される中で、両国の最も重要な関心事に対処するために外交政策を再編成することができるだろう。
インドと中国が意見の相違を解決するのは難しいが、両国の関係改善を促進する道はいくつか存在する。中国の「一帯一路構想（BRI）」においてインドがより大きな役割を果たすよう奨励することは、両国間のより積極的な関係を固めるための建設的な経済的インセンティブを生み出すことにつながるだろう。
インドと中国は、カザフスタン、キルギス、パキスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンと共に、上海協力機構（SCO）という国際政治・経済・安全保障ブロックの加盟国でもある。インド、中国と良好な関係にあるロシアは、欧米が関与しない国際機関で中印間の紛争を調停することで、その外交力を誇示する機会を得ようと考えている。
インドが国際的に注目されるようになったことで、大国がインドへの関心を高めていることは明らかである。インドは２年連続で、世界で最も急速に成長している主要経済国になると予想されている。
しかし、ウクライナ危機へのインドの対応を巡る米国の圧力は、インドへの米国の熱しやすく冷めやすいアプローチの限界も示している。１９７１年の印パ戦争では米軍がインドを威嚇し、９８年の核実験ではインドとパキスタン双方に制裁を加えた。さらに、アフガニスタン戦争やテロとの戦いにおけるパキスタンへの支援は、インドに大きな懸念を抱かせた。
しかし、インドと米国はこの３０年間、民主化プロセスへの支持、中国のアジア戦略への警戒、地域のイスラム過激派への対抗努力などを背景に、二国間協力も強化してきた。インドは、安全保障、外交支援、エネルギー、貿易協力などを巡ってロシアと緊密な関係を築いており、インドが非同盟の姿勢を崩さない理由もここにある。このような現実を認識する代わりに、米国はインドが採用した政策への批判を強めている。
インドの外交政策は、他の全ての主要国からの協力を呼び込むことを可能にし続けるだろう。その中には米国との萌芽的な関係を維持することも含まれるが、インドに対する追加的なインセンティブがないため、インドの外交政策を変えようとするバイデン政権の努力は今後も徒労に終わるだろう。（原文）
INPS Japan
INPSのパートナーメディアであるグローブトロッターによるコラム記事。筆者はワシントンD.C.在住のオーストラリア系米国人ジャーナリストで、Strategic Policy編集者。現在、今年出版予定のロシアに関する本を執筆中。
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