【国連IPS＝タリフ・ディーン】
世界人権宣言が国連で採択されて６０周年を迎える今年、東京に本拠を置く創価学会インタナショナル（SGI）が、「人権教育に関する会議」の開催を呼びかけている。
ＳＧＩは、世界１９０カ国地域、１２００万人以上の会員を擁する非政府組織で、提案の会議は市民社会を中心とすべきと訴える。
ＳＧＩの池田大作会長は、従来人権問題は主に政府によって取り組まれてきたし、またそうあるべきだと認めながらも、「人権の尊重を政府レベルの議論にとどめるだけではいけない」と述べた。
「人々の現実生活に深く根差した世界共通の『人権文化』として定着させることが重要」と、世界平和を希求する仏法者で著作家でもある池田会長は語った。
会議開催に対する日本の政治的支援はあるかとの質問に対し、会長は次のように答えた。「この課題に関しては、日本やその他の国の政治的支援とともに、より一層深く、市民社会の役割に期待したいところです」
IPS国連総局長のタリフ・ディーンのインタビューに応えた池田会長は「この会議は、人権理事会で人権教育の問題を取り上げているいくつかの政府からの関心を得ています。もちろんそれは極めて歓迎すべきですが、あくまで、市民社会のイニシアチブに基づく会議という本質を損なわないようにすべきでしょう」と述べた。
１月に発表した２００８年度の「平和提言」では、池田会長は、核軍縮、非武装、貧困・飢餓の撲滅、環境保護を含むグローバルな諸問題に対し具体的な国際的取り組みも呼びかけている。インタビューの抜粋を紹介する。
IPS：冷戦が２０年前に終結したにもかかわらず、世界は依然として、内戦や国家間の紛争の増加に直面しています。なぜ国際社会、特に国連は、恒久平和を実現できずにいるのでしょうか？
池田：確かに、国連にはさまざまな限界があり、批判も多い。しかし国連を除いて、大多数の国が参加してグローバルな諸問題について、恒常的に話し合う場は、ほかにありません。ゆえに平和な世界の構築に向けて、私は常に「国連」を基軸として提言を続けてきました。人類が２０世紀に２度も味わった世界大戦の悲劇を、再び繰り返してはならないとの思いからです。
国連は、難民への支援や、紛争の平和的解決や平和構築のための活動など、世界のセーフティーネットの形成のために、地道な努力を続けてきました。今、こうした機能が失われてしまえば、世界がさらに悲惨な状況になることは、誰の目にも明らかです。
かつて、国連のブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長と会談した折、「多くの期待」が寄せられる一方で、「最小の支援」しか寄せられていない国連の現状について、語り合ったことがあります。つまり、国連そのものが本質的に無力なのではなく、「国連を中心に問題を解決していこうとする国際社会の意思の弱さ」が、そのまま国連に影響を与えてきたのではないでしょうか。
ゆえに私は、この不安的な状況を打開するために、世界各国のリーダーと対話を重ね、国連への支援を呼びかけてきました。そして、平和提言を通して、国連のこれまでの成果を紹介するとともに、国連を軸に地球的問題群に取り組むための諸提案を、毎年、発表してきたのです。
その上で私どもSGIは、国連諸機関や他のNGOと協力しながら、軍縮や環境などの諸問題に対する意識を喚起し、地球市民意識を啓発するための活動を広げてきました。それらはいずれも、「国連が成功するか否か」といった発想ではなく、国連を有効に機能させるために「我々は何を為すべきか」「何が出来るか」という問題意識と責任感から出発したものでした。
ガンジーの言葉にも「善いことは、カタツムリの速度で進む」とあります。国連の無力を嘆いたり、世界の厳しい現実に冷笑主義に陥っても、何も生まれてきません。肝心なのは、国連の活動を粘り強く支えていく「民衆の連帯」を着実に広げる努力ではないでしょうか。国連を通し、様々な国家と国民が協力し行動するという経験を重ね、智慧を蓄積していくことが、極めて重要です。こうしたことが、遠い百年先、二百年先の人類への最大の遺産となるのではないかと、私は確信しております。
IPS：今日世界中で高まっている過激主義、非寛容に終止符を打つために、民族間の対話はどれほど必要不可欠であると考えますか？
池田：いかなる過激主義や非寛容の問題も、軍事力などのハード・パワーだけで抑え込み、解決できるものではありません。もちろん「話せばわかる」というほど、現実の問題は単純なものではありません。対話が不可能とさえ思える相手や、過去の経緯から、対話が成り立ち難い状況が存在することも、事実です。
しかし、いかなる「大義」を掲げようとも、暴力や力による解決は、次の世代に憎しみを再生産し、紛争を恒常化させるだけです。この”憎しみの連鎖””復讐の連鎖”が温存される限り、暴力を生み出す根を断ち切ることは永遠にできません。そうした”負の連鎖”を断ちゆくために、困難であればあるほど、粘り強い対話、勇気ある対話こそが、民族間の過激主義、非寛容を乗り越えていく道となるのではないでしょうか。
IPS：平和提言で示された目標が、次の１０年間、または今の世代で実現されることについて、どれほどの確信をお持ちでしょうか？
池田：「地球上から悲惨の二字を消し去りたい」――これは、５０年前に亡くなった私の師である戸田城聖・創価学会第２代会長の言葉です。私が毎年の提言を通し、世界が直面する問題についてさまざま模索を重ねてきた根底には、この師の悲願がありました。紛争や内戦、貧困や飢餓、環境破壊をはじめ、今なお世界には、多くの脅威にさらされ、現実に苦しんでいる人々が何億人もいます。いずれの提案も、そうした人々が「悲惨」を乗り越え、「生きる力」を取り戻して欲しい、との切なる願いから発したものなのです。
私は政治家でもないし、専門家でもありません。提案も完璧とはいえない面もあるでしょう。しかし私の提案が、議論を深める何らかの材料となり、解決の糸口を探すための一つの端緒になればとの思いで、民間人の立場から発信を続けてきたのです。そうした中で、「持続可能な開発のための教育の１０年」の国連での制定など、いくつかの提案は、関係機関や他のNGO（非政府組織）と力を合わせて実現をみました。
私は、青年の可能性に対して、深い信頼を寄せています。若い人々は、本当にその気になれば、何でも出来る。変革できないものはない。こうした青年の心に”時代変革への種子”を蒔く思いで、これからも力の限り、思索と行動を続けていきたいと決意しています。（原文へ）（英文版）
翻訳＝INPS Japan
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