【ウィーンIDN＝クリーブ・バネルジー】
原子力という言葉は、クリーン・エネルギーを主唱している者にとって禁句である。従って、重要な非化石エネルギー源として原子力を擁護するにはちょっとした勇気を要する。
日本のベテラン外交官である天野之弥氏が、国際原子力機関（IAEA）の事務局長職について７日後の１２月９日にやろうとしたのは、まさにこのことであった。
天野氏は、１５１加盟国の代表に対して、原子力は「地球温暖化の影響を軽減する安定的でクリーンなエネルギー源としてますます受け入れられるようになっている。」と演説した。
この発言がなされたのは、デンマークの首都コペンハーゲンで気候変動に関する歴史的な国際会議が開催される２日前のことで、途上国・新興国が、先進国と角を突き合せんとしているところであった。
「多くの加盟国が、新しい原子力計画の開始、あるいは既存計画の拡張を非常に重視していることを表明しています。」「原子力新興国のニーズに対応するため、IAEAは活動の焦点をかなりの程度変えてきました。これまでの成果を生かし、できるだけ現実的で、受け手国の役に立つように、能力構築（キャパシティ・ビルディング）などの分野で支援を行っていきたいと考えています。」と、天野氏は語った。
さらに天野氏は、「私の希望は、IAEAの活動によって、加盟国が原子力を導入する道への明確な前進を４年以内に実感し始められるようにすることです。」とも述べた。
こうした発言は時代遅れのものに聞こえるかもしれない。しかし、IAEAの新事務局長がここで示しているのは、中期的に力を入れようとしている分野の見取り図であり、そこには、国連の一部として「平和のための原子力」を実現すべく１９５７年に設立されたIAEAの理念が見据えられている。
米国が広島・長崎に投下した原子爆弾の惨禍を繰り返すことなく、人類の福利のために原子力を利用する支援をするというのがIAEAの任務である。
IAEAは、核不拡散を推進し、核の安全とセキュリティを高めるために活動している。加盟国が「原子力技術の適用を通じて、エネルギー需要を満たし、気候変動への懸念に対応し、食料安全保障と清潔な水を確保し、医療サービスを改善する」ことを支援する役割も担っている。
天野氏は加盟国代表に対して、「原子力科学技術の利点を広めていくIAEAの技術協力プログラムは、すべての加盟国にとって重要です。私は、技術協力に焦点をあて、加盟国のニーズをより効果的に満たすようにしたいと考えています。」と演説した。
この点で優先されるのは、原子力科学技術に関する専門能力を各国が確立するのを支援することになるだろう。
天野氏は、初年度はガン征圧に力を入れるとの計画を明らかにした。この計画に関する成果を視察するために、最初の公式訪問地としてナイジェリアに向かう予定である。
また１月には、ダボスでの「世界経済フォーラム」に出席する機会を利用して、世界的なガン拡大の問題に注目を集めることをねらう。さらに９月の「IAEA科学フォーラム」ではガン問題を主要に取り上げる予定である。
天野氏は、核不拡散の分野における自身の任務は、保障措置協定が締結・完全履行されるようにすること、加盟国に事実に基づく客観的なデータと分析を提供すること、国連安保理とIAEA理事会の関連決議に従って行動することだと考えている。
「追加議定書を発効させ履行することは、原子力を平和利用に限ろうとするIAEAの活動に対して、非常に重要な意味を持ちます。事務局長としての任期の早い段階で、追加議定書の締結国（現在９１カ国：IPSJ）を１００カ国の大台に乗せたいと考えています。」と天野氏は語った。
天野氏は、米露両国による核兵器削減の努力を歓迎し、戦略核兵器削減条約（START）の後継条約に関する交渉の進展に満足感を示した。
また天野氏は、「２０１０年には、来年５月の核不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功や、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の策定協議開始をそれぞれ期待している。」と発言した。
この関連で、天野氏は、日豪両政府の肝いりで始まった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の報告書を読むことを楽しみにしていると述べた。ICNNDは１０月１８日から２０日にかけて広島で４回目の会合を開催した。しかし、「同委員会は『核兵器なき世界』という目標から外れていってしまっているのではないか」との市民団体からの強い批判にさらされている。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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