【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止（核禁）条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の４２カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。
２０１８年に創刊された『核兵器禁止モニター』（以下、「モニター」）は、２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド（NPA）が編集・発行している。
「モニター」は、国連事務総長が批准書の寄託先となっているこの世界的な条約の当事国となりうる１９７カ国に関して、核兵器関連の政策と運用を評価している。１９７カ国には、国連の１９３の加盟国すべてと、２つの国連オブザーバー国（バチカン市国とパレスチナ国家）、さらに、クック諸島とニウエが含まれる。
「モニター」は、核軍縮の進展と主要な課題をめぐる分析に関する正確な情報を容易に入手できる長期的な情報源となることを目指している。その中心的な目的は、国際社会と、核兵器の廃絶という最も緊急かつ普遍的に受け入れられた目標の達成との間に立ちはだかる活動に焦点を当てることだ。
「モニター」は、核禁条約を、核兵器なき世界に向けた進展に関する指標として利用しながら、条約の普遍化に関連した最新情報を記録している。
また、核不拡散条約（NPT）や非核兵器地帯の諸条約、包括的核実験禁止条約（CTBT）、部分的核実験禁止条約（PTBT）、国際原子力機関（IAEA）の保障措置協定や追加議定書、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約などの大量破壊兵器に関するその他の関連条約や体制に関して各国がいかなる状況にあるのかも追跡している。
「モニター」は、核禁条約の禁止諸条項や積極的義務に関する明確な解釈を提示し、条約に拘束されることに同意しているか否かに関わらず、世界各国が同条約に従ってどの程度行動しているかどうかを評価している。これは、現在は条約を批准あるいは加盟している国々や、加入を検討している国、将来的に加入することが可能な国に対して指針を示すことを念頭に置いている。
「モニター」の２０２０年版は、核禁条約が２０２１年１月２２日に発効するのを前に、「米国だけが今日、他国に核兵器を配備しているとされているが（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）、ロシアや英国も過去にはそうしていた」と述べている。
次の計１９カ国が以前に核兵器のホスト国になったと見られている（一部はその事実を知らなかった）：ベルギー、カナダ、チェコスロバキア、キューバ、キプロス、デンマーク（グリーンランド）、フランス、東ドイツ・西ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、モンゴル、トルコ、英国。
この数には、関連する期間において、核兵器国の直接統治下にあった地域（グアム、沖縄、マーシャル諸島）は含まれていない。
ほとんどの核配備協定は１９５０年代・６０年代に結ばれたものだが、上述の欧州の５カ国以外では、この協定は無効化していると考えられる。
２０２０年版の「モニター」は、欧州から残りの核兵器を撤去しようとの試みが欧州の政策決定者によってなされてきたことが指摘されている。例えば、２００５年には、ベルギー上院が、同国領土からの核兵器の撤去を呼びかける決議を全会一致で採択している。
２００９年、ドイツの連立政権はその政策協定において、ドイツに残る核兵器を撤去させることで合意した。当時のギド・ヴェスターヴェレ外相は、一時は熱心にその方針を追求したが、米国の否定的な対応を見て、翌年には静かに方針を撤回してしまった。
２０１８年のNATOサミットで加盟国は、NATOの抑止態勢は「米国が欧州に前進配備する核兵器と、関連する同盟諸国が提供する能力及びインフラに依存している」と宣言した。
２０２０年、NATOの核共有協定におけるドイツの役割に関する議論が再燃した。社会民主党の議員団議長であるロルフ・ミュツェニッヒ氏がドイツからの米核兵器撤去を要求したからだ。NATOのイェンス・ストルテンベルク事務局長は、ドイツによる核共有協定の支持は「平和と自由の擁護のために肝要だ」とすぐさま応じた。
現在、核兵器禁止の新しい流れに抵触する行動をしている４２カ国には、９つの核保有国（中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、英国、米国）が含まれる。これらの国は合計で１万４０００発近い核兵器を保有しており、そのほとんどが１９４５年８月に広島・長崎に投下された原爆よりも遥かに強力である。
残りの３３カ国は非核兵器国で、そのうち２７カ国は欧州にあり、アルバニア、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、トルコである。これらの国々はすべて、核兵器禁止条約第１条（1）e項で禁じられている、核兵器の継続的な保有を支援・勧奨する行為をしている。
これらの国々は、自国領土に核兵器を配備することを認めたり、核攻撃演習に参加したり、兵站・技術支援を行ったり、核搭載可能なミサイルの実験を許容したり、核兵器の主要部品の開発・生産・維持に協力したり、核兵器ドクトリン・政策・声明を是認したりといったさまざまな形で、核保有国による核兵器の維持を支援・奨励している。
欧州外では、さまざまな形で核兵器の保有を支援・勧奨している非核兵器国として、アジアではアルメニア、日本、韓国、米州ではカナダ、オセアニアではオーストラリアとマーシャル諸島がある。
これら４２カ国は、核禁条約への参加を認められていないわけではない。しかし、「もし同条約の要求を満たそうとするならば、様々な程度で自らの政策や運用を変えなくてはならない。」と、２０２０年版「モニター」の編集者でNPAのアドバイザーであるグレテ・ラウグロ・エスタン氏は語った。
「モニター」によれば、核禁条約への支持は欧州以外では高い。欧州では４７カ国中３１カ国が核禁条約への参加を拒んでいる。同条約発効２週間前の時点で、世界の国々の７０％にあたる１３８カ国が同条約を支持していた。
５１カ国が既に核禁条約加盟国であり、３７カ国が条約に署名はしているものの未批准である。「したがって、世界の国々の半数が、核禁条約の下における国際法の法的拘束力のある義務を受け入れるという状態が間もなく現れることになる。」とエスタン氏は語った。
「モニター」は、さらに別の５０カ国を「その他の支持国」と分類している。アンドラ、エリトリア、モンゴル、ニューギニア、シエラレオネなど、このグループの多くの国々が、核禁条約への加盟の手続きを開始している。
ロシアとの拡大核抑止協定を持つアルメニア、ベラルーシの２カ国を含んだ、様々な地域の１７カ国の態度は依然として未確定である。核禁条約に反対しているのは４２カ国である。中でも一部の国は、他の国々と比べて核禁条約に抵触する程度が甚だしい。一方、この新条約に参加するメリットに関する議論が、これらの国々の一部で始まっている。（原文へ）
INPS Japan
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