spot_img
SDGsGoal10(人や国の不平等をなくそう)|視点|公平さとともに、さらなる平等が必要だ

|視点|公平さとともに、さらなる平等が必要だ

【ルンドIDN=ジョナサン・パワー】

古代ギリシャの偉大な学者プラトンは、貧富の差は1対4の比率を越えてはならないと語った。18世紀には、「社会契約」の概念を生み出した著名な作家ジャン=ジャック・ルソーが、私有財産の発明と過度の蓄財が民族間の大きな不和の起源であると主張した。

Portrait of Jean-Jacques Rousseau (1712–1778)/ Public Domain
Portrait of Jean-Jacques Rousseau (1712–1778)/ Public Domain

ルソーはまた、ギリシャ都市国家の衰退とともに失われた民主主義への回帰をいち早く提唱した。彼は、同時代のささやかな改革を「鉄の鎖に沿う花綱」のようにとらえていた。彼はフランス革命の10年前に亡くなったが、フランス革命の指導者たちからは称賛された。

この20年間、私たちは中国とインドを筆頭に、世界各地で貧困が大幅に減少しているのを目の当たりにしてきた。一方、ここ数十年の間に、歴史上類を見ない現象が起きている。上流階級の富裕層が驚くべきスピードで富を獲得し、世界の不平等をさらに拡大させている。今日、一部の億万長者は国家よりも裕福である。

オックスファムによると、世界の富豪のうち8人は、世界の最貧困層の半分と同じ富を所有している。最も裕福な22人の男性は、アフリカ大陸に暮らす全女性よりも多くの富を持っている。新型コロナウイルス感染症が出現して以来、世界の富豪の富は2倍になった。

資本主義システムの中で、強力な個人がこれまで以上に財政的、事業的に自立している今日、状況は不公平なだけでなく、完全に搾取されているように見える。ここ数カ月、ロシアのオリガルヒのメガヨットが差し押さえられるのを見るにつけ、その格差がいかに深刻であるかを思い知らされる。

しかし、彼らは、カリブ海の島々、パナマ、英国のマン島、米国のデラウェア州、スイスやルクセンブルグの銀行に口座を持ち、税務署から財産を隠して逃げているように見える西側諸国の人々を真似しているに過ぎないのだ。

米国の独立宣言は、「生命、自由および幸福」を追求することが私達の存在の自明の理である、と述べている。初期の草案では、富を幸福に置き換えていた。哲学者や心理学者は、「幸せとは何か」についていくらでも議論できるが、常識的に考えて、自分の大きなスーパーヨットを持つことが幸せなのではない。幸せとは、心の平和、やりがいのある仕事、適度な収入、健康で教育水準の高い家庭を持つことである。

多くの国の経済学者らが行った調査によると、一人当たりの所得が7万5千ドル程度までは、貧困から脱出するにつれて幸福度が着実に上昇することが説得力を持って示されている。(これは米国での話であり、欧州を含む他の社会ではもっと低い。また、生活費にも目を向けなければならない。つまり、インドやアフリカでは、ざっと考えても2万ドル程度だろう。)この金額に達すると、幸福感はそれほど速く上昇することはなくなり、むしろ減退する傾向にある。

Photo by Nischal Masand on Unsplash
Photo by Nischal Masand on Unsplash

人間は欲張らないようにつくられている。もし、この内蔵された衝動に逆らうなら、人は刹那を追い求めることになる。もし、この不必要な富の追求が、より貧しい人々を犠牲にして行われるなら、それは悪であり、私たちは大声でそれを糾弾すべきである。

表面的には、世界において平等はあまり進展してこなかったかのように見える。しかしこれは真実の半分に過ぎない。産業革命以来、先進国の貧困層は一歩一歩、十分な栄養、改善された医療、教育、失業手当や育児などの社会的支援を実現してきた。1914年から1980年の間に、西欧諸国では所得と富の不平等が顕著に減少した。この洪水のような潮流が弱まり、実際に逆転したのはここ40年のことである。

第三世界では、貧困層が大幅に減少している。識字率の向上、純度の高い飲料水やワクチンへのアクセスとともに、子供や女性の出産時の寿命は予想を超えて伸びている。これまでに国連の諸目標は何度も超えており、このことは、経済学者や統計学者が目標を低く設定しすぎたことを示唆しているのかもしれない。

第三世界の多くの地域では、一世代以内に幸福感を実感できる生活レベルに到達しそうな勢いである。しかし、厳しい現実として、彼らが裕福になるにつれて、社会の平等性が損なわれていくだろう。そうなれば、大多数の人々が幸福感を達成できるスピードは減速することとなる。

Photo: Poverty in America Documentary 2017 on YouTube
Photo: Poverty in America Documentary 2017 on YouTube

もし、富裕層がもっと責任感を持ち、思いやりのある人間であると信じられるなら、こんなことは問題ではないだろう。ビル&メリンダ・ゲイツやウォーレン・バフェットのように、貧しい人々の状況を改善するためにお金を使うなら、私達は彼らを歓迎するか、少なくとも容認するだろう。しかし、ほとんどの富裕層はそうではないことを私たちは知っている。実際、富裕層は一般的に、つまり大金持ちだけでなく中流階級や上流階級のほとんどが、自分たちが課税されていることに憤り、課税を減らす方法を模索しているのである。米国では、共和党がここ数十年、富裕層への課税を減らすための闘いを続けている。英国では、現在の保守党主導の政府は、貧しい人々への給付を削減し、非常に裕福な有権者をさらに裕福にするために、できる限りのことをしようとしている。

これを変えられるものは何だろうか。激しい社会的闘争か戦争という妨害だけが、産業革命の夜明けから2世紀にわたるメッセージのように思われる。

Russian President Vladimir Putin addresses participants of the Russia-Uzbekistan Interregional Cooperation Forum in Moscow, Russia/ By Kremlin.ru, CC BY 4.0
Russian President Vladimir Putin addresses participants of the Russia-Uzbekistan Interregional Cooperation Forum in Moscow, Russia/ By Kremlin.ru, CC BY 4.0

ボルシェビキの革命家たちは貴族を打倒し、歴史上初の「プロレタリア国家」を作り上げた。ソビエト国家は、教育、土地分配、公衆衛生においてかなりの進歩を遂げたと、フランスの経済学者であるトマ・ピケティは書いている。しかし、ウラジーミル・レーニンの死後、国家は利己的なヨシフ・スターリンに取り込まれた。スターリンは絶対的な権力を求め、それを恐ろしいほどまでに振りかざした。中国でも彼を模倣した毛沢東が同じような影響を与えた。

ソ連時代と毛沢東時代にほとんどのロシア人と中国人が達成した幸福度の向上は、その価値があったのだろうか。市井の老若男女にとっては、おそらくイエスだろう(ソ連時代の医療サービスは、隣の人と同じ列に並んで同じような治療を受けていた方がどれだけ良かったか、というロシアの友人の話を今でも聞くことがある)。しかし、社会をどのように統治するかについて発言権を持ちたかった人々にとっては、ノーである。

ソビエト連邦崩壊後のロシアが、その短い民主主義の実験を捨て、ウラジーミル・プーチンの準独裁政権に取って代わった今、我々は同じ結論に達するかもしれない。同様に、中国でも習近平国家主席の支配力が強くなり、20年間開放を続けてきたこれまでの自由と表現の自由への動きが抑制されている。それでも、「中国は深刻な貧困を解消した」という習近平の主張は、おそらく事実だろう。

Photo: Women assembling tea. Credit: Kizito Makoye.
Photo: Women assembling tea. Credit: Kizito Makoye.

ボルシェビキ革命の良かった点は、西側民主主義国家に与えた影響である。共産主義が進み、広がることへの恐怖から、保守派も自国の貧困層の窮状を何とかしなければと思うようになった。そして、福祉国家へのゆっくりとした歩みが始まった。財産所有者層は少しずつ、社会保障と累進所得税(後に脱植民地化と黒人やその他の少数民族の市民権)を受け入れていったのである。

不平等への波及を食い止めるために、もう一つの革命や世界大戦が必要なのだろうか。世界大戦は核兵器によるホロコーストを引き起こすだろうから、それは忘れてほしい。革命は多くの流血を引き起こすだろうが、起こる可能性は十分にある。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、米国が保守派とリベラル派の間で新たな激しい内戦に突入していると真剣に主張する3冊の本を紹介した。

もし人々が、中でもプラトン、イエス・キリスト、ムハンマド、仏陀の教えをもっと真剣に受け止めていれば、このような事態は避けられたはずだ。しかし、それは大きな望みである。(原文へ

INPS Japan

関連記事:

より平等な世界を求めて

100人以上の大富豪が富裕税の導入を求める

|国連|「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

最新情報

2022 ICAN FORUM in Vienna

パートナー

client-image
client-image
client-image
client-image
client-image
client-image
Toda Peace Institute
client-image
Kazinform

書籍紹介

client-image
client-image
seijikanojoken