【国連IPS＝タリフ・ディーン】
ニューヨークに拠点を置くメディア監視団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」は月曜日（５月２日）、ジャーナリストにとって最も命を失う危険性が高い国々として、フィリピン、イラク、コロンビア、バングラデシュ、ロシアを挙げた。
ＣＰＪは５月３日の「国際報道の自由デー」の直前に発表したが調査研究（２０００年１月から５年間に亘って実施）を結論付けて、「勤務中に死亡したジャーナリスト達の大半（１９０人中１２１人）は、銃撃戦や危険な取材活動の最中に命を落としたのではなく、むしろ取材内容に対する報復として追詰められ殺害されている」と語った。
また、同研究調査報告書は「これらジャーナリスト殺害事件の８５％以上のケースで殺害犯は逮捕されていない」と付け加えている。
「これら５カ国は、十分な捜査を行い犯人を処罰することが出来なかったことで、（結果的に）暴力でプレスを沈黙させることを志向する者達を勇気付けてしまっている」と、アン・クーパーＣＰＪ専務理事は語った。
これらジャーナリストの大半は、政府の腐敗、犯罪、麻薬取引、反体制派の活動を取材した報道内容に対する「報復」として殺害されている。
「しかし、問題は山積みだが手に負えない訳ではない」「ここでは、殺害された者達への正義が問われているのみならず、社会全体の知る権利が問題となっているのです」とクーパーは語った。
ジャーナリストは、暴力が支配し犯罪者の罪が問われない環境で取材活動をすることはできない。「特に犠牲者が多い５カ国を含む各国政府は、このような犯罪を解決するという政府の意志を示すためにも、問題対策により多くの予算・人員を投入しなければなりません」とクーパーは語った。
フィリピンでは、２０００年以来１８人のジャーナリストが殺害されており、犠牲者の全てが政府と警察の腐敗・不正、麻薬取引、犯罪組織の活動を取材・報道していた。またその内の多くは、地方のラジオコメンテーターや記者で、待ち伏せされ殺害されている。
「フィリピンのジャーナリスト達は、（このようなジャーナリストに対する暴力）の原因を、国の法秩序の崩壊、不法武器の蔓延、そして警察当局が（上記犯罪の）実行犯を一人も逮捕できない現実にあると見ている」とＣＰＪは語った。
イラクでは、銃撃戦に巻込まれて死亡するケースがジャーナリストの死因の最大要因を占めている。しかし、イラクのような戦争地帯（米軍及び連合軍が２００３年３月以来、徐々に勢いを増している反乱勢力との戦闘を繰り広げている）においてでさえも、勤務中に殉職した４１人の報道記者の内、１３人は（流れ弾ではなく、報復として）殺害されたものである。
ＣＰＪによると、反乱勢力に殺害された報道記者の半数以上はイラク人ジャーナリストで、連合軍、外国機関、政治勢力との関係（事実上、想像上に関わらず）を疑われて殺害の対象となっていた。またその内、数名のジャーナリストは殺害前に脅迫を受けていた。
また、幾つかのニュース報道によると、米軍も、同軍によるイラク軍事占領に批判的なジャーナリストを意図的に標的にしたとして非難の対象となっている。
１月下旬にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（World Economic Forum）に出席したＣＮＮの幹部（chief news executive：当時）イーソン・ジョーダンは、伝えられるところによると、「米軍は意図的にジャーナリストを狙い、その内１２人を殺害したと信じる」と発言して物議を醸し出した。
しかし、米国で右翼団体からの激しい非難に晒され、ジョーダンは、「私は、米軍が偶発的にジャーナリストを殺した際、それは悪意を持って行われたことだと示唆するようなことは決して言っていない」と前言を釈明し、「私が（米軍が意図的に殺害したと）言った或いは信じていると思わせた全ての人々に陳謝します」と付け加えた。
にもかかわらず、この発言疑惑によって、ジョーダンはＣＮＮを辞職に追い込まれ、２３年間に亘る彼のジャーナリストとしてのキャリアに終止符が打たれることとなった。
ニューヨークタイムズは、「ジョーダン発言で使われた表現については、ダボスフォーラム事務局が（ジョーダン発言を含む）収録テープの発表を拒否したため、『不明確なところがある』」と報道した。
一方、コロンビア（ここでは麻薬、準軍事組織、地方当局の腐敗に関する取材活動は常に大きなリスクを伴う）では、２０００年以来、１１人のジャーナリストが殺害されている。
ＣＰＪの調査によると、彼らの全てが麻薬、準軍事組織、地方当局の腐敗の内、少なくとも１つのトピックを報道していた。そして内少なくとも８人が撃ち殺される前に脅迫或いは警告を受けていた。
これらのジャーナリストの殺害は、対立するグループが地域の支配をかけて争いを繰り広げている無法地帯と化した諸地域で起こっている。
バングラデシュでは、２０００年以来９人のジャーナリストが殺害されている。その内８人は同国南西部のクルナ地区（犯罪組織、非合法政治団体、麻薬密売組織等が暗躍する無法地帯）で犠牲となっている。更に、その内７人は事前に殺人予告を受けていた。
報告書によれば、「バングラデシュでは、取材に従事するジャーナリスト達が日常的に殴られたり、嫌がらせや脅迫を受けるなど、バングラデシュは長年に亘って、ジャーナリストにとって活動が厳しい国であった」。ＣＰＪは、昨年代表者をバングラデシュに派遣し、政府に対して（上記ジャーナリスト殺人に関与した）犯人達を起訴するよう強く要請した。
ロシアでは、契約殺人（Contract-style Killings）がジャーナリストにとって深刻な脅威となっている。「少なくとも７人のジャーナリストが記事内容に対する直接的な報復として契約殺人により殺害されている」とＣＰＪは語る。ＣＰＪでは記事内容との関連が疑われている他の４人のジャーナリストの契約殺人についても、動機の解明を進めている。
ＣＰＪによると、（契約殺人の）犠牲者の殆どは、組織犯罪や政府の腐敗・不正問題を調べていた新聞記者であった。一方、テレビ報道記者の中にも、有力地方政治家の政策を批判した数名が犠牲となっている。
「腐敗と不始末に見舞われた政治化された刑事司法制度が、ロシアで犯罪者を野放しにする環境を作り出している」とＣＰＪは語った。
ＩＰＳとの取材の中で「もし、国際連合も、そのような国々の“名前を挙げ改善を促す”ことができるか」という質問を受けて、ＣＰＪのアビ・ライトは「それは興味深い点ですね。ただし、例えば国連の報告書でも、児童を兵士として徴用している国を名指しで批判しているものもあり、そういった意味では、ＣＰＪ報告書は国連の報告書と趣が異なるものではないと思います」と答えた。
「ＣＰＪ報告書は、ＣＰＪが行うアドボカシー活動の一翼を担うもので、（人権侵害を許容している）諸政府に証拠を提示して圧力を加え、居心地悪くさせることが目的です。つまり、私達はこのような（人権侵害の）実態に光をあて、政府の責任を追及しているのです」とライトは語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
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