【コロンボIPS＝アマンタ・ペレラ】

昨年１２月の津波（海岸線の４分の３を襲い同国の船舶の半数〈１６，４７９隻〉を破壊、約３１,２２９人の死者と４，１００人の行方不明者、８０万人の被災者を出した：ＩＰＳＪ）からほぼ半年が経過した６月２４日、チャンドリカ・クマラトゥンガ政権は、人民解放戦線（ＰＬＦ）等の国内の強い反対を押し切って、津波被災者救援のためのＬＴＴＥ〈タミル・イーラム解放の虎：通称タミールの虎〉とのジョイントメカニズムに署名した。 

これにより、国際社会からの津波被災者支援受け入れ作業は進展するものと思われるが、同時にクマラトゥンガ政権は、ＬＴＴＥとの連携に強く反発する国内政治勢力との厳しい対決――「政治的な津波」を覚悟しなければならない状況に追い込まれている。 

スリランカでは、津波被災地に反乱軍が実効支配する北東部が含まれており、国際社会の祖国復興支援（援助表明額は３０億ドルにおよぶ）を受けるには反乱軍とも提携した援助物資が被災者に行き渡るメカニズムの構築が必要とされている。一方、スリランカからの分離独立を主張している反乱軍勢力（２０年の内戦で６５，０００人が死亡）との提携には、政権内外からの反発が大きく（ＰＬＦはＬＴＴＥとの交渉に抗議して６月１６日連立政権を脱退、これにより連立与党は議会の多数議席を失っている）、同大統領は難しい政局運営を迫られていた。 

しかし、包括的な援助受入計画の欠如から、折角の莫大な援助資金も活用できず、６ヶ月を経ても遅々としてすすまない復興状況（６月８日現在、９４８０世帯が依然としてテント生活を強いられている）に加えて、国際社会からのジョイントメカニズムを支持する声（米国津波特使クリントン前大統領も５月に被災地を訪問してメカニズムを支持）等にも後押しされて今回の合意に踏み切ったとみられている。ジョイントメカニズムの合意により津波被災者救援への道筋が開かれる一方で、連立政権の足元を揺るがす「政治的な津波」を抱え込んだクマラトゥンガ政権が直面している諸課題を報告する。（原文へ） 

翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 

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【ニューデリーＩＰＳ＝ランジット・デブラジ】
 
インド政府が、同国の諜報機関のエスコートでネパール毛沢東派共産ゲリラ指導者バブラム・バタライとプラカシュ・カラットインド共産党 (ＣＰＩ－Ｍ)総書記が秘密裏に会談していたとするインドの主要紙「The Times of India」の報道内容を否定する中、専門家たちは今回の会談を隣国（ネパール）の手に負えない政治危機を収束させるための鍵として歓迎している。

著名なネパール専門家S.D.ムニ教授は「インドが毛沢東派共産ゲリラ勢力との接触をとることは『良い考え』である」と語った。

「インドの指導者層は当初、ネパールに共和国建設を訴えて軍事闘争を展開している共産ゲリラ勢力に関して、ネパールのギャレンドラ国王及び側近との連携のもとに活動している『右派ロビイスト』からの圧力もあり、距離を置く姿勢を見せていた。」とムニ教授は指摘する。

 ムニ教授（名門ジャワハルラル・ネルー大学で国際関係論を教授している）はＩＰＳの取材に応えて、その『右派ロビイスト』の内訳をインド国軍、米国政府（インド政府とネパール危機に関して密接な連携関係にある）、インド上層階級（ネパール王室との姻戚関係をもつ者もいる）と語った。

さらに毛沢東派共産ゲリラに反対しネパール王室擁護の立場をとっているロビー勢力にヒンズー原理主義者があり、彼らはインド国会の主要野党勢力を形成しているインド人民党（ＢＪＰ)に関連した諸団体に属している。

著名なＢＪＰ指導者でラジャスタン州首相のヴァスンダラ・ラジャ・シンディアはかつての王族であるがネパール王室と親戚関係にある。

国内の（親ネパール王室傾向にある）政治事情は別にしても、インドには毛沢東派共産ゲリラの武装闘争が（１９９６年以来隣国ネパール全土で政府軍と戦闘を繰広げ１１，０００人の命が失われている）、インド国境（両国の国境はオープンボーダーとして開放されてきた：ＩＰＳＪ）を越えて、貧困層が多く左翼過激派の活動が既に活発なインド北部一帯に拡大することを恐れる十分な理由がある。
 
 今年２月１日、ギャレンドラ国王は、毛沢東派共産ゲリラ勢力に対する適切な対応ができていないとして政党内閣を解散、非常事態宣言を発令して政治、民間、プレス活動を厳しく制限するとともに、民主主義に逆行する国王親政体制を敷いている。

　しかし、ネパール国王のこのクーデターに対してインドを始めとする国際社会は強く反発し、厳しい経済制裁を発動した。そこで国王は態度を少し軟化させ、４月２９日に非常事態宣言を解除した（政治、プレスに対する規制はそのまま継続されているが）。

このような事態の中、毛沢東派共産ゲリラは、インド共産党に対して共感の意思を示している。しかも、インド共産党は昨年５月の前回選挙（ＢＪＰと国民会議が与野党逆転：ＢＪＰ）で大きく躍進し、現在の与党であるインド国民会議派が率いる統一進歩連盟(United Progressive Alliance:ＵＰＡ) に対してキャスティングボード的な外部協力の手を差し伸べられる立場にある。

先週、インドの主要紙「The Times of India」が毛沢東派共産ゲリラ指導者のバブラム・バタライとインド共産党書記長プラカシュ・カラットの秘密会談を報じた際、それを歓迎するコメントから激しく非難するコメントまで非常に幅広い物議をインド国内に巻き起こした。

インド外務省のナブテジ・サルナ報道官は、５月２７日に開かれた記者会見の中で、「ネパール共産党（毛沢東派共産ゲリラ）に対するインド政府の姿勢は変更ない。我々は毛沢東派共産ゲリラによるテロ活動がネパールの人々に多大なる苦痛をもたらしてきたことを明白に非難する。」と語った。そして、「ネパールに恒久平和と安定を取り戻すには、政治解決を図るより方法はなく、中でも、毛沢東派共産ゲリラが戦闘終結を宣言し武器を置くことが必要条件となる」とサルナ報道官は付け加えた。

サルナ報道官の政府見解に対して、評論家のC．ラジャ・モハンは政府を批判する論説をし掲載し、その中で、「インド政府の一貫性のない外交姿勢は（国際社会に対して）混乱したシグナルを発してしまっている。」と語った。モハンは、「インド政府は一方で世界におけるテロとの戦いを支持するとの立場を表明しながら、対ネパール外交政策に関しては民主主義を瓦解させたばかりの絶対君主を支援しているのが現状である」指摘した。

インド諜報機関が、カラット書記長との秘密会談にバタライ（国際刑事警察機構：ＩＣＰＯの指名手配犯）をエスコートしたとする報道に関しては、サルナ報道官は特に言及することを避け、カラット書記長が先にその事実を否定したことを引用することに終始した。一方、カラット書記長はこの点に関して、インド諜報当局の役割に関しては慎重に報道内容を否定した。しかしバタライとの会合の事実関係そのものを明白に否定することは避けた形となった。

ムニ教授によると、バタライとカラットは１９７０年代ジャワハルラル・ネルー大学で同窓であり、両者が互いに会おうと思えば特にインド諜報当局の助けは必要なかったと指摘している。「しかし収拾がつかないネパール情勢を解決していくには毛沢東派共産ゲリラ勢力を交渉の表舞台に載せる以外、選択肢が見当たらないのが現状です。しかし残念なことに、インド政府、特にインド外務省が毛沢東派共産ゲリラとの接触を極度に嫌っているのも現状です」とムニ教授は語った。

ムニ教授は、「今回の秘密会合疑惑のエピソードは、毛沢東派共産ゲリラとネパールの主流諸政党との関係改善を図ることでギャレンドラ国王を孤立させることを目論んでいるバタライに対して、ネパールの政権を掌握している王党派がバタライの信憑性を崩そうと動いている政治状況の中で理解しなければならない」と解説した。

５月１９日、ネパール軍当局はプレスブリーフィングの中で日付入ビデオテープを公開した。そこには毛沢東派共産ゲリラ最高指導者のプラチャンダの映像が映し出されており、その中でプラチャンダは、ゲリラメンバーに対して、「バタライはインドに接近しすぎており、彼を全ての職務から更迭する」と発表している。ネパール軍当局は、この際、バタライが「インドの手先」として信頼が失墜している点を演出するとともに、バタライとプラチャンダの違いを改めて強調し、毛沢東派共産ゲリラ内の内部亀裂が深刻であることを印象付けることに余念がなかった。

しかしムニ教授は、「もしインドがネパールの和平に仲裁者としての役割を得ようとするならば、最終的には毛沢東派共産ゲリラの信頼を獲得しなければならいのが現実である」と語った。

ジャワハルラル・ネルー大学博士課程に留学中のハリ・ロカを含む他の専門家も、ムニ教授の状況評価を支持している。

「ネパールの主流諸政党と毛沢東派共産ゲリラが同盟関係を結ぶという（バタライの目指すシナリオ）事態は、インド－米国－英国枢軸のタカ派にとってなんとしても避けたいシナリオです」と、ネパールの安定は２つの柱（立憲君主制、複数政党制民主主義）によって維持されるとするインドの公式外交スタンスに批判的なロカは語った。

「現実的にネパールに平和と安定を取り戻す２つの柱は、複数政党制民主主義と毛沢東派共産ゲリラの主流政党への編入です」とロカは語った。（原文へ）
 
翻訳＝IPS Japan