核テロと政治的暴力は、世界の安全保障にとって極めて深刻な脅威である。

【ウィーンINPS Japan＝オーロラ・ワイス】

過去８０年近くにわたり、世界は核時代の危険と向き合いながら歩んできた。冷戦時代の緊張や国際テロの台頭にもかかわらず、核兵器は１９４５年の広島・長崎への原爆投下以来、戦争で使用されていない。戦略的抑止、軍備管理・不拡散協定、さらには国際的なテロ対策といった取り組みにより、核関連の事件は防がれてきた。しかし、これまでの成功が未来を保証するものではなく、他の課題が注意や資源を奪い、核テロの脅威が存在しなくなったかのような認識を生む危険性がある。放射能を利用したテロにはさまざまな手段があり、核兵器の爆発、即席核兵器（IND）の使用、放射性物質拡散装置（いわゆる「汚い爆弾」）、あるいは放射性物質の放出などが考えられる。

この1カ月間、世界各地で核安全保障に関するさまざまな動きがあった。ドナルド・トランプ政権が米国の核政策にどのように取り組むのか、不確実性が残っている。新政権は発足直後、多くの国際機関への資金提供を打ち切ったが、非公式の安全保障協議によると、核軍縮や核実験禁止に関する国際機関への資金供給は停止されていなかった。新たな米国政府は、大量破壊兵器（WMD）のテロ利用防止に取り組む国際機関への支援を継続した。

この分野をリードしているのが、オーストリア・ウィーンに本部を置く国連薬物犯罪事務所（UNODC）である。同事務所は約２０年にわたり、核テロ防止に関する国際的な法的枠組みの普及と実施を推進しており、「核テロリズム防止国際条約（ICSANT）」を含む国際的な法制度の整備を進めている。核物質やその他の放射性物質が不正に流出し、テロや犯罪に利用されるリスクは、現代社会における最大の懸念の一つである。こうした脅威に対応するため、国際社会は共通の立法基盤を確立しようとしている。２０２２年の国連安全保障理事会決議１５４０（UNSCR １５４０）の包括的レビュー最終報告によれば、加盟国によって同決議の措置のうち約半数が実施されたとされている。

マリア・ロレンソ・ソブラド氏は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）における国連安全保障理事会決議1540の担当官であり、UNODCテロ対策部のCBRN（化学・生物・放射線・核）テロ対策プログラムの責任者を務めている。このプログラムは、CBRNテロ防止に関する国際的な法的枠組みの普遍化を推進し、各国によるその効果的な実施を支援している。

法学の専門家であるソブラド氏は、大量破壊兵器の不拡散に関する修士号および核法に関するディプロマを取得している。UNODCが加盟国への支援を通じてCBRNテロ防止に果たす重要な役割は、前述の国連総会決議やその他の国際的な場において認められている。

UNODCは、国連グローバル対テロ調整コンパクトの「新興脅威および重要インフラ保護ワーキンググループ」のメンバーであり、また「大量破壊兵器およびその関連物質の拡散防止に関するグローバル・パートナーシップ」のオブザーバー、「放射線・核緊急事態に関する国際機関連携委員会」の協力機関などを務めている。

この分野において、UNODCは国内・地域・国際レベルでのワークショップ、立法支援、刑事司法関係者向けの能力構築支援など、幅広い活動を展開してきた。これまでの経験から、UNODCは次のような重要な教訓を得ている。すなわち、各国や地域の特性に応じた個別対応の必要性、他の支援機関との協力・連携の重要性、法的アプローチと技術的アプローチを組み合わせる有効性、そして刑事司法関係者向けの研修の決定的な役割である。

これらの活動を支援するために、UNODCは模擬裁判、eラーニングコース、ウェビナー、ICSANT（核テロ防止条約）に関連する架空事例のマニュアルなど、さまざまなツールを開発している。

核テロに関する最新の動向

この1か月の間に、世界の核セキュリティ分野ではさまざまな動きがあった。

まず、国際原子力機関（IAEA）がアジア太平洋地域における放射線安全と核セキュリティを強化するための新たな「規制インフラ開発プロジェクト」を立ち上げた。

一方、日本の犯罪組織のリーダーが、ミャンマーから調達した核物質の密売に関与した罪を認める有罪答弁を行ったことも報じられた。

また、ミネソタ州とルイジアナ州の原子力発電所上空を飛行するドローンの存在が、地元の指導者や法執行機関の懸念を高めている。

さらに、米国の国家核安全保障局（NNSA）の元長官が、高濃縮低濃縮ウラン（HALEU）燃料の拡散リスクに関する研究を開始した。これは現在開発中の先進型原子炉で使用される予定の燃料である。ただし、この研究が新政権の下でどのような展開を見せるかは不透明だ。トランプ政権は新興技術への強い関心を示しており、米国の国立研究所とOpenAIが、科学研究や核兵器の安全保障、核物質の保全に関するパートナーシップを発表した。

しかし、こうした動きの中で、ドナルド・トランプ元米大統領が、イスラエルに対してイランの核施設を爆撃するよう公に呼びかけたことは極めて憂慮すべき事態である。

また、ロシア軍による2022年のザポリージャ原子力発電所への攻撃を忘れてはならない。この時、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長の迅速な対応と介入によって、大惨事は回避された。

核物質が犯罪組織の手に渡るのを阻止した米国麻薬取締局（DEA）の捜査官たちの功績は大いに称賛されるべきである。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）が提供する法執行機関および検察官向けの訓練への効果的な投資は、核テロの防止と安全保障において極めて重要であることが、海老沢武の事件からも明らかになった。

２０２５年１月８日、海老沢武（６０歳、日本国籍）は、ニューヨーク州マンハッタンの連邦裁判所で、ミャンマー（ビルマ）から核物質（ウランおよび兵器級プルトニウム）を密輸しようとした共謀罪、国際的な麻薬密売、および武器取引の罪について有罪を認めた。彼は、ミャンマーから兵器級プルトニウムを含む核物質を大胆にも密輸しようとし、同時に、米国に向けて大量のヘロインとメタンフェタミンを密輸し、その見返りとして、地対空ミサイルなどの重火器を入手しようとしたことが判明した。さらに、彼はニューヨークから東京へ麻薬取引による収益のマネーロンダリングを行っていた。

しかし、米国麻薬取締局（DEA）の特殊作戦部門、米国司法省の国家安全保障担当検察官、そしてインドネシア、日本、タイの法執行機関の協力により、この陰謀は発覚し、阻止された。

裁判所で提出された証拠や裁判記録によると、DEAは２０１９年以降、海老沢を大規模な麻薬および武器密売に関与している人物として捜査していた。捜査の過程で、海老沢はDEAの潜入捜査官（麻薬および武器取引業者を装ったエージェント）を自身の国際的な犯罪ネットワークに紹介。

このネットワークは、日本、タイ、ミャンマー、スリランカ、そして米国に広がっており、海老沢とその共謀者らは複数回にわたり、麻薬や武器の取引交渉を行っていた。

２０２０年初頭、海老沢は潜入捜査官に「大量の核物質」を売却可能だと伝え、放射線測定器（ガイガーカウンター）を横に置いた「岩のような物質」の写真を送信した。

この捜査官は、「イランの政府関係者が買い手に興味を示している」と海老沢に伝え、「イラン政府はエネルギー目的ではなく、核兵器のためにこの核物質を必要としている」と述べた。これに対し海老沢は「そう思うし、そう願っている」と答えたと起訴状には記録されている。

イランは長年にわたり核兵器開発に取り組んでおり、２０１５年と１６年にはオバマ政権の外交交渉により一時的に中断された。しかし、１８年にドナルド・トランプ大統領（当時）が国際合意から離脱したことで、イランの核兵器開発は再び進展した。

海老沢はさらに、ミャンマー国内の武装勢力が使用できる地対空ミサイルなどの軍事レベルの武器を購入したいという意向を示しながら、潜入捜査官と接触を続けました。

その結果、ある種の「取引」が成立し、海老沢を支援する共謀者とされる者たちは潜入捜査官に対し、「２,０００キログラム以上のトリウム-２３２と、１００キログラム以上のウラン（U３０８の形態）を入手可能である」と述べました。さらに、共謀者らは「これにより、ミャンマーで最大5トンの核物質を製造できる。」と主張した。

U3O8は「イエローケーキ」として広く知られており、2003年のイラク戦争開戦前の議論を思い起こさせる物質である。

海老沢が手配した東南アジアでの会合において、彼の共謀者の一人がホテルの一室に潜入捜査官を案内し、核物質のサンプルが入った2つのプラスチック容器を見せたとされています。

その後、タイ当局の協力のもと、核物質は押収され、米国の法執行機関に引き渡された。

押収された物質を分析した結果、ウラン、トリウム、プルトニウムが含まれていることが確認された。

「本件の被告らは、麻薬、武器、そして核物質の密売に関与し、ウランや兵器級プルトニウムを提供することで、イランが核兵器のために使用することを期待していた」と、米国麻薬取締局（DEA）のアン・ミルグラム長官は述べた。

「これは、人命を完全に無視して犯罪を行う麻薬密売人の非道さを示す、極めて異常な例です。」と、ミルグラム長官は続けた。（原文へ）

This article is brought to you by INPS Japan in collabolation with Soka Gakkai International in consultative status with UN ECOSOC.

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なぜ、すべての子どもたちに教育を受けさせることができないのか？
なぜ、必要とするすべての人に医療を提供できないのか？
なぜ、誰もが飢餓や貧困から解放されることができないのか？

これらは本来、すべての人に「権利」として約束されているはずなのに、私たちは何度も「お金がない」と言われる。

しかし、ここで朗報だ。お金は存在する。お金がどこに行ってしまっているのかも、どうやってそれを取り戻すかも、私たちは知っている。そして今年は、進展のための重要な新たな機会が訪れている。

世界中で毎年4,920億ドルが、富裕層や権力者による税逃れによって失われている。
このうち3分の2、すなわち3,476億ドルは、多国籍企業が利益をオフショアに移して課税を逃れていることによるもの。残りの3分の1、1,448億ドルは、富裕個人が資産を隠して課税を回避していることが原因だ。

これは、「世界税正義レポート」の最新報告によって明らかにされた衝撃的かつ憤りを感じる事実である。しかし、同時に希望の兆しでもある──私たちは、変えられる世界を持っているのだ。

税制は技術的で複雑であるため、その複雑さを利用して「富裕層から税を取る政策は機能しない」とする主張がなされがちである。

しかし、G20の委託した専門的な経済分析は、富裕税が貧困解消や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に必要な資金を引き出す有効な手段であることを示している。

実際、すでにこのような取り組みを始めている国もある。スペインは、最富裕層0.5％に対する富裕税を導入することに成功した。Tax Justice Networkの試算によれば、スペインの制度を他国も導入すれば、2.1兆ドルの税収を得ることが可能である。

また、多国籍企業による利益移転を防ぐための政策的枠組みも既に明らかになっている。

• 誰が企業を所有しているかの登録義務
• 各国での納税状況の国別報告
• 利益を上げた国で課税するルール

技術的な課題よりも、むしろ最大の課題は「政治的」なものだ。しかし、ここにも希望がある。

今年、ついに国連国際税協力枠組条約の交渉が始まり、「多国籍企業の公正な課税」や「高額所得者による脱税・租税回避への対処」、「実効的な課税の実現」などが盛り込まれる予定でだ。

さらに、6月30日～7月3日にスペインで開催される開発資金国際会議では、次のような内容が盛り込まれた成果文書案が議論される：

• 多国籍企業が「価値が創出され、経済活動が行われた国で課税される」ための仕組み
• 「高額所得者への課税強化」へのコミットメント

富裕層への課税は、多くの国々で非常に高い支持を得ている。そして、市民社会によるキャンペーンも加速中だ。現在、世界各地の40以上の団体が「超富裕層に課税せよ」という共通のキャンペーンで連帯している。

この連帯のもと、彼らは次のような共通プラットフォームを掲げている。

「人権は憲法や国際法によって約束されているのに、それを実現するための財源が否定され続けている。これはもう『普通のこと』であってはならない。」

例えば、子どもが「教育を受ける権利」を約束されたとしても、

• 近くに学校がなかったり、
• 学費が高くて通えなかったり、
• 教師が足りなかったり、
• 学習環境が劣悪だったりするなら、

それは「名ばかりの権利」でしかない。

健康の権利も同様だ。
十分な医療スタッフも薬もない医療センターで、誰が本当のケアを受けられるでだろうか？

だからこそ、財政政策（課税と歳出）こそが、人権の約束を現実のものとする手段なのだ。

どれだけの資源が使えるのか、それをどう確保するのか──それは技術の問題ではなく、政治的な選択なのだ。

もちろん、リソースを確保するのは簡単ではない。富の集中は、同時に権力の集中をも意味するからだ。しかし、それでも「超富裕層への課税」が重要なのは、単に必要な公共サービスの資金を集め、最も脆弱な人々を救うためだけではない。

それは、民主主義を取り戻すことでもあるのだ。（原文へ）

INPS Japan/ IPS UN Bureau

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