【バイユーLondon Post＝シュチタ・ジャー】

冷戦終結以来、世界の核秩序はかつてないほど脆弱な局面にある。新戦略兵器削減条約（新START）は２０２６年２月に失効を迎えるが、代替枠組みに向けた本格交渉は進展していない。こうした空白の中で、ロシアの核態勢は今後の戦略的安定を左右する決定的な要因となっている。ロシアは世界最大の核弾頭保有国であり、２０２４年９月時点で約５，５８０発を保有し、このうち１，５８８発が新STARTの計算方式に基づく戦略配備戦力に分類される。

ロシアは核三本柱（陸・海・空）を維持し、RS-28「サルマト」ICBM、ボレイA級潜水艦と「ブラヴァ」SLBM、Tu-160M2戦略爆撃機、さらに極超音速滑空体「アバンガルド」や原子力駆動無人魚雷「ポセイドン」など全階層の近代化を推し進めている。これには核戦力の生存性確保に加え、米国・NATOの技術的優位性を相殺する意図が含まれている。｜トルコ語｜

数十年をかけ構築された軍備管理の安定構造は、現在崩壊の瀬戸際にある。第一次戦略兵器制限交渉（SALTⅠ）から新STARTに至る条約群は半世紀以上にわたり戦略核戦力を制限・削減し、透明性と予測可能性を提供してきたが、その時代は終焉に向かっている。ロシアが２０２３年に新START履行を停止したことで検証機能は麻痺し、双方は不確実性の高い状況下で運用せざるを得なくなった。さらに２０２３年１１月の包括的核実験禁止条約（CTBT）批准撤回は、ロシアが制約なき核開発環境を受容する姿勢を明確に示した。新STARTの上限が消失すれば、ロシアは既存システムへの弾頭追加によって戦略配備戦力を最大６０％増強することが理論上可能となる。

ロシアは期限延長案を示しているものの、それは暫定措置に過ぎず、実質的解決策ではない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）など専門家は、米露間の核軍備管理は「ほぼ終焉段階」にあると指摘し、この空白は新たな複合型軍拡競争を誘発する恐れがある。

ロシアは、２０２２年のウクライナ侵攻以降、核戦力の運用や威嚇的な核言説を通じて、軍備管理体制と国際規範の双方を著しく損なってきた。

戦術核兵器のベラルーシ配備、欧州での限定的核使用を想定した演習、そして継続的な核威嚇は、抑止と強制外交の境界を曖昧にし、核タブーの弱体化を招いている。さらに、２０２０年および２０２４年のドクトリン改訂により、核使用の閾値は実質的に引き下げられ、ベラルーシへの攻撃、大規模な航空宇宙攻撃、主権の重大な侵害が核使用を正当化しうる事態として明記された。こうした核シグナリングは、NATOの関与抑制と政治的譲歩の強要を狙った意図的手段として位置づけられている。

こうした行動をめぐっては、専門家の見解が大きく分かれる。クライシス・グループのオルガ・オリカー博士は、ロシアはもはや米露二国間の法的拘束力ある軍備管理を志向しておらず、抑止安定の基盤を「数的均衡」ではなく二次報復能力に置いていると分析する。この見方によれば、条約停止は感情的反応ではなく、「制約なき核環境への適応」を示す政治的シグナルであり、ロシアは「軍備管理」から「リスク管理」へ軸足を移しつつある。２０２６年以降の後継枠組みをめぐっても、ロシアは欧州配備の中距離ミサイル、中国の核戦力、宇宙領域を交渉範囲に含めるよう主張しているが、米国はこれを受け入れていない。

これに対し、元カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン教授は、ロシアは相互確証破壊(MAD）に依拠した抑止構造から、限定核使用を含むエスカレーション優位への意図的転換を進めていると指摘する。戦術核の域外配備や繰り返される演習は、単なる威嚇的抑止ではなく、強制外交（戦争を開始することなく相手の行動を変えさせるため、軍事力の示威や限定的圧力を用いて意思決定を強いる手法）の実効的手段として位置づけられつつある。その観点から、軍備管理体制はもはや有効な安全保障枠組みではなく、冷戦期の制度的遺産にすぎないと論じている。

その他の専門家も、この議論の分岐を補完している。イワノフ博士は、軍備管理を制約ではなく交渉レバレッジと捉え、違反行為を戦術的圧力として読み解く。一方、ペトロワ博士は、ドクトリンの曖昧化が誤算の誘発につながり、ポセイドンのような新型戦略兵器が安定性を損なうと警告する。モロゾフ博士がロシアを「多極秩序における規則更新の主体」と位置づけるのに対し、グラント教授は、ロシアを「核の脅しを交渉カードとして用い、相手に譲歩を迫る国家」と評価する。これらの分析は、抑止、条約、そして信頼という、核軍備管理が直面する三重の課題を浮き彫りにしている。

状況をさらに複雑化させているのが、多極化しつつある核秩序である。中国は２０３５年までに弾頭数を１，５００発規模へ拡大する可能性があり、インド、パキスタン、北朝鮮も核戦力の増強を続けている。AI、サイバー、極超音速兵器、宇宙といった新興領域は、従来の兵器数管理型条約が抱える構造的限界を明らかにしている。世論調査では、抑止と軍縮は両立し得るとの認識が広がる一方、最も緊急の課題はリスク削減であることが示されている。

この岐路を脱するには、実務的な措置が不可欠である。条約が不在の状況でも、米露はデータ交換や軍事間通信を維持し、誤算の回避を確保する必要がある。発射即応態勢の解除（二次警戒化）、二重用途システムの明確化、核指揮統制系統へのサイバー干渉に関する規範策定といったリスク削減措置は、偶発的核使用の可能性を確実に低減する。将来的には、米露中の三者による凍結から着手し、他の核保有国を含む枠組へ拡張する道が開かれよう。検証制度も新技術へ適応し、国際機関は条約が停止している状況でも監視が可能な次世代検証ツールを整備する必要がある。

結論は厳しい。米露間で法的拘束力と検証性を備えた核軍備管理は、当面は停止し、場合によっては恒久的に失われる恐れすらある。ロシアの最終目的については、管理されたエスカレーションに備えるための措置とみる立場と、条約外に新たな安定化モデルを構築しようとする転換とみる立場とに分かれている。ウクライナ戦争および米露関係の構造的転換が生じない限り、新たな軍備管理枠組みが成立する展望も、デタントへの回帰も現実味を帯びない。世界はいま、弾頭数の上限管理ではなく、核の生残性（報復能力）、指導部の意思決定、そして越えるべきではない境界線（レッドライン）の運用によって抑止が維持される段階へと移行している。

ガードレールの再構築に失敗すれば、核瀬戸際政策は常態化し、核拡散は加速し、「核使用」という制御不能な局面が一層現実味を帯びてくる。選択肢はひとつである。協調的安全保障とリスク削減への再コミットメントによってのみ、破局への道筋から退避することができる。核兵器が存在する限り、歴史が示すとおり、それは誤算、事故、さらには意図によって使用され得る。抑止管理と破局的衝突との岐路は、まさに今この瞬間の判断に委ねられている。（原文へ）

This article is brought to you by London Post, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

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