【国連IPS＝タリフ・ディーン】

提唱される「新たな世界秩序」づくりが進むなか、なお重い問いが残る。最も強大な軍事力を持つ国が、結局は世界を支配するのか、という問いである。国連は政治的に無力なままである。国連憲章は踏みにじられ、国家主権と領土保全は政治的嘲弄の対象にまで貶められている。支配しているのは「法の支配」ではなく、弱肉強食の論理である。パレスチナでも、ウクライナでも、ベネズエラでも、イランでも、その現実がむき出しになっている。

次はどこか。コロンビアか。キューバか。グリーンランドか。北朝鮮か。

現在進行中の紛争をめぐっては、戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）に当たるとの非難を含め、国際社会から広範な批判が上がっている。だが、そうした声の多くは聞き流されたままである。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は安全保障理事会で、国連憲章第２条に触れ、すべての加盟国は「いかなる国の領土保全または政治的独立に対しても、武力による威嚇又は武力の行使を控えなければならない。」と訴えた。

だが、その声を本当に聞いている者はいるのか。

米シンクタンク「公共性のための研究所（Institute for Public Accuracy）」の事務局長で、市民運動団体RootsAction.orgの全国ディレクターを務めるノーマン・ソロモン氏はIPSの取材に対して、空から人を殺すことは、地上戦では得られない種類の「距離」―相手の苦痛から切り離された感覚―を長くもたらしてきたと語った。

「空からの攻撃は、犠牲者から遠く離れた場所で行われるため、現代戦の究極の形として機能してきた。圧倒的な航空戦力への依存は、米国がイスラエルと連携して進めている行動の核心にある」と同氏は指摘する。

地上部隊を投入せず、空爆によって相手を殺傷することは、自軍の死傷者をほとんど出さずに相手に甚大な被害を与える究極のやり方である。その結果、国内での政治的反発も抑えやすくなる。米国の政治とメディアの文化は、米国人の命には価値を置く一方で、「他者」の命はたやすく犠牲にしてよいものとして扱いがちだからだ、とソロモン氏は指摘した。

同氏はさらに、「米国とイスラエルが始めたこの露骨で恥知らずな侵略戦争は、紋切り型の外交的婉曲表現や慎重論で封じ込められるものではなく、まして押し戻すことなどできない。」と批判した。

ソロモン氏によれば、米国政府とイスラエル政府は、「力こそ正義」という原理にしか従わない、常軌を逸した指導者たちによって完全に動かされている。

「もし、いわゆる『国際社会』が、無謀で無法な政府の同盟に正面から対峙すべき時があるとすれば、それはまさに今である。」

そのうえで同氏は、米国の欧州同盟国に対し、曖昧で臆病な態度をやめ、米国とイスラエルによるこの侵略を止めるよう明確に求めるべきだと訴えた。さもなければ、中東という火薬庫にさらに火を注ぐことになるからだ。

さらに同氏は、ロンドン、パリ、ベルリンなどの欧州各国の指導者は、米国とイスラエルが直ちにイランへの攻撃を停止しない限り、重大な対抗措置を取ると警告すべきだと主張した。

「ワシントンに対して曖昧で逃げ腰な対応を続けることは、ロンドン、パリ、ベルリンをはじめとする欧州の指導者たちを、継続的かつ組織的な戦争犯罪の共犯者にする」とソロモン氏は語った。
同氏は『War Made Invisible: How America Hides the Human Toll of Its Military Machine（見えなくされた戦争――アメリカはいかに自国の軍事機構がもたらす人的犠牲を隠してきたか）』の著者でもある。

一方、「保護する責任（Responsibility to Protect）」の推進を掲げる国際団体グローバル・センター・フォー・ザ・レスポンシビリティ・トゥ・プロテクトは、米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、国際法と国連憲章に違反して行われた侵略行為だと指摘した。

同団体によれば、今回の武力行使は、国連安全保障理事会の承認を得ないまま行われたうえ、国連憲章第５１条が認める自衛権―すなわち、現実かつ差し迫った脅威に対する防衛措置―を発動できるだけの明確な根拠も示されていない。

さらに同団体は、「この攻撃は、米国とイランの核交渉が続いていたさなかに行われた。しかも、仲介役を務めるオマーンの外相が、交渉の進展を明らかにし、打開が近いと発表してから、わずか数時間後のことだった。」と指摘した。

また、この攻撃は、１月３日に米国がベネズエラで行った最近の違法行為―国家元首の拉致に至り、その地域と国際秩序に深刻な不確実性をもたらした一連の行動―とも軌を一にしているという。

その一方で、ジュネーブに本部を置く国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、中東における紛争激化と、それが民間人や新たな避難民の発生に与える影響に深い懸念を表明した。

UNHCRは、「影響を受ける国の多くは、すでに何百万人もの難民や国内避難民を抱えている。これ以上の暴力は、人道支援の対応能力を超え、受け入れ地域社会への負担をさらに強めるおそれがある」と警告した。

そのうえでUNHCRは、国連事務総長による緊急の呼びかけを支持し、対話と緊張緩和、人権の尊重、民間人の保護、そして国際法の完全な順守を求めた。

人道支援団体Conscience Internationalのジェームズ・ジェニングス会長はIPSの取材に対し、米国とイスラエルによる共同攻撃は、誤った判断に基づく違法なものであり、しかも虚偽に基づくものだと語った。

「今回の攻撃は、将来の核合意を前進させるどころか、その可能性を何十年も遠ざけかねない。」と同氏は述べた。

違法だという理由について同氏は、米国憲法にも、国連憲章に基づく国際法にも反しているからだと説明する。さらに「虚偽に基づく」とする理由については、核問題を監視する機関が実質的に『ここには差し迫った脅威はない』と示してきたにもかかわらず、それを無視しているからだと指摘した。

ジェニングス氏は、トランプ氏が６月の米・イスラエル共同作戦「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」によってイランの核能力を壊滅させたと繰り返し主張してきたことに触れつつ、今回の「オペレーション・エピック・フューリー」という戦争の正当化は、「将来いつかイランが核爆弾を持つかもしれない」という推測に依拠した脆弱な論理にすぎないと批判した。

「歴代の米政権は、外交によってそれを防ごうとしてきた。だが、トランプ氏はその合意を自ら破棄した。」と同氏は言う。さらにジェニングス氏は、トランプ氏がいかなる法律にも、憲法にも、国連憲章にも縛られないかのように振る舞っていると批判した。

最近の彼自身の言葉を借りれば、彼を導くのは自らの道徳だけだという。そのトランプ氏が、人口９２００万人の国が眠りについているところへ大規模な戦争を仕掛けるにあたり、イスラエルに唯々諾々と追随した」と述べた。

しかもその間、米国の外交担当者たちは、妥協を模索しているかのように装いながら交渉を続けていた。ジェニングス氏はそれを、第二次世界大戦開戦前、日本が真珠湾攻撃に至るまでに行った外交になぞらえた。

そして同氏は、共同空爆が始まった最初の日、イランのミナジで１００人以上の女子生徒が命を落としたとされることに触れ、「その親たちに聞いてみれば分かる。彼らはトランプ氏を、とても『道徳的』な人物とは見ないだろう」と語った。

ジェニングス氏はまた、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が自らを「決断者（The Decider）」と呼び、結果として米国を、ワシントンの多くの政治家やトランプ氏自身ですら今や重大な誤りとみなす、二つの勝ち目のない戦争に導いたと指摘した。

「トランプ氏は、米国を中東の誤った戦争、いわゆる『終わりなき戦争』に巻き込まないと強く訴えて選挙戦を戦った。にもかかわらず、いまや彼はネタニヤフ氏に鼻面を引き回されている」と同氏は述べた。

さらに同氏は、戦争を始める際の古典的な原則として「変えられないものが二つある。歴史と地理である」と指摘したうえで、「米国の指導者が、そのことを理解せず、作戦の目的も、いかに終結させるのかという出口戦略も明確に示さないまま戦争に踏み切っていること自体、驚くべきことだ。」と批判した。

評論家やテレビ報道は、今回のイラン攻撃を「選択した戦争（war of choice）」と呼んでいる。だがジェニングス氏は、「その呼び方では不十分だ。」と語った。

「なぜ本当の名前で呼ばないのか。これは露骨な侵略戦争ではないか。いつ終わるのか、誰にも分からない。トランプ氏は数日で終わると主張しているが、それは残酷な冗談にすぎない。戦争は相手にも意思があるからだ。」

最後に同氏は、イランが１９７１年に建国２５００年を祝った歴史を引き合いに出し、これほど長い歴史を持つ国の人々は、生き残る術をいくつか知っているのかもしれない。」と語った。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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【カトマンズIPS＝シモーネ・ガリンベルティ】

いま世界を覆う混乱と無秩序―覇権国同士の対立が深める亀裂―を乗り越えるのに、貿易だけで十分なのだろうか。地政学と国際関係は大きな転換点にある。カナダのマーク・カーニー首相が最近、「ルールに基づく多国間秩序」に生じた「断絶（rupture）」と呼んだような状況の中で、貿易はほとんど万能薬のように語られている。

だが本当に、欧州連合（EU）がメルコスールやインドと結んだような、新たな代替的通商パートナーシップだけが、予測不能さを増す米国政権と、自信過剰で野心を強める中国に対処する唯一の道なのだろうか。

カーニー首相は数週間前、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で演説し、カナダのような「ミドルパワー」が巨大な覇権国への依存を減らすための指針を示した。国境の南にいる横柄で予測不能、しかも権威主義化を強める大統領にどう向き合うか―そうした含意をにじませながら、天然資源を梃子にし、代替市場との貿易に大きく賭けることで、国家は選択肢を広げられるとの基本戦略を提示した。

貿易が、成熟経済だけでなくインドのような新興経済にも新たな選択肢を開くことは疑いようがない。EUも同様の方向へ舵を切り、新たな通商協定を、成長を促しつつ自らの強靱性を高める手段として用いている。もっとも、米国との良好な関係を維持せざるを得ないという現実は変わらない。だが、貿易に全面的に依存する「処方箋」も、いずれ壁に突き当たる。

短期的には、米国や中国の拡張的な動きをかわす―少なくとも回避を試みる―うえで、貿易は有効かもしれない。だが貿易にも限界がある。この新しい難局への包括的で長期的な対応には、政治的な手当てが不可欠だ。

貿易は、より広い政策ツールキットの一部として位置づけるべきである。各国は、近隣国との地域協力プロジェクトへの投資を拡大することを政策の中心に据える必要がある。強化された経済連携を通じて近隣国同士の政治的結び付きを深めることは、新しい国際地域主義への出発点となり得る。

しかし、二国間関係の経済的側面を活用するだけでは足りない。そこには、より大胆で、より包括的で、何より人々を鼓舞する構想が必要だ。経済の枠を超えた取り組みがあってこそ、既存の覇権国から尊重され、場合によっては競合し得る新たな政治的枠組みを構想する余地が生まれる。

第二次世界大戦後の欧州を思い浮かべればよい。貿易と経済が、地域協力のプロジェクトを下支えし、加速させた。やがて、当初は単なる経済的結社に過ぎなかった「対等な協力の成功例」―欧州経済共同体（EEC）は、より先見的で大胆な地域統合の構想へと変貌した。

だが、近年の米欧対立の局面で欧州が貶められた出来事が示すように、このプロジェクトはまだ完成していない。グローバル・サウスもグローバル・ノースも含め、各国が理解すべき点は明確だ。統合を経済に限定せず、政治・安全保障・技術・社会まで射程に入れた「より大きなビジョン」を掲げてこそ、外部に振り回されない自律を確保できる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）や南部アフリカ開発共同体（SADC）のような地域協力枠組みを築くことは、加盟国が国内で市民からの正統性を保つうえでも、国際関係の領域で影響力を固めるうえでも、道を開き得る。だが、欧州の教訓は明確である。経済協力や、経済を基盤とした統合にも限界がある。

中国、ロシア、そして第２次トランプ政権下の米国―制約の少ない覇権国に対抗し得る梃子を国家に与えるのは、より大胆な統合プロジェクトへの明確な支持だけである。困難で気の遠くなる課題ではあるが、地域統合だけが、各国に一定の「集団的な力」を与え、相応の敬意を引き出し得る。ところが残念なことに、地域協力そのものが崩れている。

南米南部共同市場（メルコスール）は、EUとの貿易協定の署名で注目を集めた。だが、その協定はEUの「準立法機関」である欧州議会が採決によって事実上「凍結」し、適法性の判断を欧州司法裁判所（ECJ）に委ねる形となった。そもそもメルコスールは、政治的に統合された共同体には程遠い。南米諸国連合（UNASUR）の存在を覚えている者がどれほどいるだろうか。地域協力の模範と見なされてきたASEANですら、「中心性」が揺らぎ、信認を失いかねない状況にある。

アフリカでは、SADCの潜在力はしぼみ、最も有望で大胆な政治統合の試みとされた東アフリカ共同体（EAC）も、真の連邦―東アフリカ連邦―へと移行する構想が大きく失速した。

トランプ氏の自我と、それが生むドラマのせいで、EUはいま、自らの統合の軌道を再考せざるを得なくなっている。このままの速度と方向では、EUは足場を固められず、世界支配を競う覇権国が投げかける露骨な脅しや、見えにくい圧力、恐喝に対して、団結と結束を保ったまま対処することはできない。

EUは経済領域を超えて力を投射できなければならない。マリオ・ドラギ前イタリア首相（前欧州中央銀行総裁）は最近、ベルギーのルーヴェン・カトリック大学（KU Leuven）での講演で、同趣旨を語った。
「力は、欧州が連合体（confederation）から連邦（federation）へ移行することを求める。」現状のままでは、欧州は生き残ることさえ想像できない、というのである。さらにドラギは、「これは、欧州が従属し、分断され、同時に脱工業化する危険を伴う未来だ。自らの利益を守れない欧州は、価値も長くは守れない」と警告した。

ダボスで遠慮なく語ったカーニー首相は評価されてよい。だが、多国間秩序に生じた断絶は、絆創膏のような対症療法では修復できない。貿易が重要であることに変わりはないとしても、それだけで断絶を縫い合わせ、つぎはぎできると信じるのは幻想である。貿易は強力だが不完全な解でしかない。

必要なのは、設計の段階から政治的プロジェクトを構築できる取り組みである。国民国家を中心に据えつつ、遠くない将来に、より大胆な政治的構想を展望できるような取り組みだ。EUの事実上の首都であるブリュッセルは、欧州政治プロジェクトを新たな段階へ跳躍させる青写真を、再び示し得る。より深い統合、そして不可避に連邦主義を含む形での結束を追求する段階である。

結局のところ、国家の地位を守る最善の方法は、新しい形の「共有主権」へ投資することだ。これはカナダのようなミドルパワーやEU加盟国だけの課題ではない。開発途上国も、この新秩序と向き合い、自国の存続が、限界を設けないほど野心的な地域協力の取り組みによってのみ保証されることを理解しなければならない。

とはいえ、カーニー首相とカナダにとって、地理は容赦がない。カナダが欧州、あるいはメキシコやカリブ海諸国と、いまは想像できないような恒久的な結び付きで結ばれる―そんな「想像できない関係」を構想することもできるのだろうか。（原文へ）

シモーネ・ガリンベルティは、SDGs、若者中心の政策形成、より強くより良い国連について執筆している。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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