【国連ATN＝アハメド・ファティ】

私がアントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、選挙や紛争の行方を左右し得るほど強力な技術を、いまなお各国政府が制御できているのかと問うと、返答は異例なほど率直だった。国連には、事態を左右できるだけの決定的な手段（レバレッジ）がない、と語ったのだ。つまり国連には、仕組みやプラットフォーム、プロセスはあるが、結果を強制する力はないという。

その瞬間が重要だったのは、意外だったからではなく、率直だったからだ。人工知能が政治や法律の仕組みを追い越す速さで進歩しているという現実を、事務総長がはっきりと言葉にしたからである。

事務総長は続いて、包括的な規制を求める主張ではなく、国連に何ができ、何ができないのかを冷静に説明した。そして、国連がＡＩ分野で現実的に果たせる役割を挙げた。専門家を集め、科学パネルを設け、評価報告を作り、世界規模の対話を開く。いずれも重要な取り組みだが、国連には、ルール違反を取り締まったり罰したりする強制力はない。国連が築けるのは「統治の土台」までで、規則を押し付ける権限までは持たない。

この隔たりこそが、世界のＡＩ議論の核心にある。国連が目指しているのは、人工知能をめぐる共通理解と共通言語をつくることだ。罰則を伴う拘束力のある国際ルールを作り、守らせることではない。これは制度の弱さというより政治の現実を反映している。ＡＩは国家安全保障、経済競争、そして国の力の源泉と直結するため、各国は主導権を手放したがらない。その結果、国連は結論を決める場ではなく、議論の枠組みを整える場にとどまっている。

近年の国連のＡＩ関連の取り組みでも、この「野心」と「権限」の差ははっきりしている。声明や決議は倫理、包摂、協力を強調する一方で、有力国や巨大企業を縛り得る強い約束は意図的に避けてきた。だから国連は、リスクを可視化し、社会の規範を形づくることはできても、影響力のある主体が抵抗すれば変化を強制できない。

実効的な歯止めは何かと問われると、事務総長は一つの考え方を強調した。つまり、「人間が意思決定の主導権を握ること」である。とりわけ命に関わる場面では、人間が決定権を手放してはならない。誰を、どこで、なぜ殺すのかを機械が自律的に決める「自律型兵器」を認めないという事務総長の発言は、記者会見で示された最も明確な倫理的な一線の一つだった。

テクノロジー企業の影響力拡大についての答えも、控えめながら示唆に富むものだった。事務総長は、「規制は最終的に各国政府の責任であり、国連が直接取り締まるものではない。」と語った。競争や独占を取り締まる法律は、デジタル時代に合わせて見直す必要があるかもしれない。だが、法律を実際に適用し、企業を監督し、必要なら是正を求めるのは各国政府の役割である。

こうしたやり取りの根底には、権力そのものが変わりつつあるという、より大きな問題がある。今日の権力は、領土や軍事力、経済規模だけでは測れない。データ、そしてそれを集め、処理し、活用する仕組みを誰が握っているかが、影響力を左右するようになっている。その変化は、公的機関から民間の巨大企業へと力を引き寄せ、世界の制度やルールが追いつけない速さで進んでいる。

これは規制の問題にとどまらない。社会の正当性、つまり「誰が、どのように決定するのか」という根本を問い直す。社会を形づくる重要な選択が、民主的な監視が届きにくい場所で設計されたアルゴリズムによって下される度合いが増せば、従来の説明責任の考え方は揺らぎ始める。事務総長はこれを陰謀や道徳の崩壊としてではなく、制度が理解しきれず、是正にも至っていない構造的な偏りとして捉えていた。

さらに、公平性の問題も解決していない。多くの国は、ＡＩ政策を形づくり、その恩恵を十分に受けるための資金や人材、制度を欠いている。技能、インフラ、制度への継続的な投資がなければ、国際的な議論は、すでに力を持つ国や企業に左右されかねない。資金や人材、インフラといった基盤が不足したままでは、格差は埋まらず、むしろ広がってしまう。

総じて、このやり取りは、人工知能をめぐる国連の立ち位置をはっきりと示した。国連は、リスクを明らかにし、価値を言葉にし、規範を議論する場であり続ける。だが、結果を強制する場ではない。事務総長はその現実を隠さずに語り、率直さが印象に残った。

残るのは、会合を開き、警告し、助言することを主な役割としてきた国連の仕組みが、実際に各国や企業の行動を変えられる枠組みへと発展できるのか、という問いだ。いま国連のＡＩ対応が映し出しているのは、より広い世界の現実でもある。権力は法より速く動き、制度はそのスピードに追いつけずにいる。（原文へ）

INPS Japan

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝スージー・スナイダー】

２０２１年１月２２日、核兵器禁止条約（TPNW）が発効した。同条約には、加入可能な国の過半数が署名・批准または加入しており、核兵器を最も包括的に禁じる条約を支持する「世界多数派」の存在を示している。

重要なのは、TPNWが国際法となって以降、核兵器政策をめぐる国際的な議論に具体的な影響を与えてきた点である。本稿では、この５年間にTPNWが核軍縮に与えた影響を５点に分けて検討する。

第１に、核兵器をめぐる長年の法的空白を明確化し、埋めた。

TPNWは、生物兵器や化学兵器など、すでに禁止されている他の大量破壊兵器と同様に、核兵器を包括的に禁止した。国連総会がTPNW交渉を付託する以前、核兵器の保有、開発、生産、使用といった活動を、世界全体を対象に単一の条約で違法化する枠組みは存在しなかった。

国際人道法と国際人権法に根差すTPNWは、核兵器の開発、実験、生産、製造、備蓄、保有、配備受け入れ（ホスティング）、取得を包括的に禁じている。また、核兵器国が条約に参加する場合についても、二つの道を示している。すなわち、締約国間で合意された計画の下で核兵器を廃棄してから参加する方法と、先に廃棄した上で参加し、国際原子力機関（IAEA）の保障措置協定によって兵器関連活動が残っていないことを担保する方法である。

１９６８年の核不拡散条約（NPT）は、新たな国による核兵器の製造を禁じる一方で、すべての締約国に対して核兵器の使用や保有を一般的に禁じているわけではない。また、１９６７年以降に採択されてきた非核兵器地帯条約も、核兵器の禁止を特定の地域内に限っている。TPNWは、こうした法的空白を埋めた。

第２に、核兵器がもたらす破局的な人道・環境被害への認識を広げた。

TPNWは、核兵器が人類の生存、環境、社会経済の発展、世界経済、食料安全保障、そして現在および将来世代の健康と福祉に深刻な脅威をもたらし得るという懸念を、多くの国が強めたことを背景に生まれた。

同条約は、広島・長崎の経験と、核兵器が人びとにもたらす破局的で長期にわたる世代間被害の知見を踏まえ、形成されてきた「核のタブー」を強化した。従来、国際的な議論では前面に出にくかった人道的観点を、核軍縮を前進させる取り組みの中心に据えた点が大きい。さらに、核兵器の使用や実験で被害を受けた人びとと地域に対する被害者支援と環境修復を、締約国の義務として盛り込んだ。TPNWは、「人を守る」ための条約である。

第３に、核による威嚇は容認できないという国際的合意を固めた。

TPNWは、核の威嚇を明示的に禁じた初めての多国間条約である。TPNWが国際法となって以降、核兵器国が核使用を公然と示唆する局面が相次いだが、条約は共同対応を促し、未加盟国にも共有される形で影響が波及した。

たとえばTPNW支持国は、国連総会の「ロシアの侵略」に関する第１１回特別緊急会合での共同声明などを通じ、ロシアによる核戦力の即応態勢引き上げの示唆を断固として退けた。こうした取り組みは、核兵器の人道的帰結と、核行動を抑制する国際的枠組みの重要性を浮き彫りにした。とりわけTPNWは、「核兵器の使用または使用の威嚇を明示的に禁じる唯一の条約」である。

また、２０２２年の第１回TPNW締約国会議の終結に際して採択された「ウィーン宣言」も、「核の威嚇はいかなる形であれ―明示的であれ暗示的であれ、また状況のいかんを問わず―明確に非難する」と断じた。

こうした動きは、その後の核の威嚇に対する国際的な非難にも反映された。バリで開かれたG２０首脳会議では、核兵器国を含む首脳が「核兵器の使用の威嚇または使用は容認できない」と確認した。北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長（当時）も「核兵器のいかなる使用も絶対に容認できない」と述べた。習近平国家主席やオラフ・ショルツ首相も、TPNW締約国が先に用いた表現に近い言い回しで、核の威嚇を非難している。

第４に、「核の正義」が複数のフォーラムで議題になった。

TPNWの発効以前、核実験が行われた地域における被害者支援や環境修復を、多国間で集中的に議論する機会は限られていた。

TPNWは、国連総会での行動も促した。２０２３年にはキリバスとカザフスタンが、被害者支援と環境修復のために、すべての国が協力するよう求める決議を主導した。決議は、能力や資源のある国に対し技術・財政支援の提供を奨励するとともに、核兵器を使用または実験した国に、影響に関する技術的・科学的情報を影響を受けた国と共有するよう求め、被害の是正における特別の責任を認めた。反対はフランス、北朝鮮、ロシア、英国の４か国のみで、賛成は１７１か国、棄権は６か国だった。

「核の正義」は、従来の核軍縮フォーラム以外でも議論されている。国連人権理事会は２０２４年、マーシャル諸島の「核の遺産」が人権に与える影響に関する報告書を公表した。同報告書は、米国によるマーシャル諸島での核実験がもたらした人権上の含意を扱う一方で、他地域も含め、核実験が残す長期的な影響と人権侵害にも注意を喚起している。

最後に、核兵器産業からの投資撤退を促した。

核兵器に対する社会的な忌避感が強まるにつれ、企業が核兵器産業に関与することは、商業面でも「評判リスク」を伴う行為になっている。銀行や年金基金など、総資産で少なくとも４兆７０００億ドル規模にのぼる金融機関が、核兵器産業に関与する企業への投融資や、そこから利益を得ることを拒んでいる。

TPNWは、核兵器のない世界が遠のいたように見えた時期にあっても、核軍縮が現実の政策課題として前進し得ることを示した。条約は、政府と市民に対し、核兵器のない世界へ向けた前進は可能だという見通しを与えてきた。（原文へ）

スージー・スナイダーは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のプログラム担当ディレクターで、投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンや金融セクターとの連携を含む戦略目標の設計・実行を統括している。ICANが２０１７年にノーベル平和賞を受賞した当時を含め、同団体の代表も務めた。１０年以上にわたり、核兵器製造に関与する企業への資金の流れを断つ取り組み「Don’t Bank on the Bomb」を統括してきた。Foreign Policy Interrupted／バード大学フェロー（２０２０年）。Nuclear Free Future Award受賞（２０１６年）。

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