【カトマンズNepali Times=シュリスティ・カルキ】
4月８日、ネパール王政復古を掲げる民族主義政党「RPP（国民民主党）」の指導者たちが再びカトマンズの街頭に立ち、力強い演説を行った。ただし今回は、放火や略奪は起きず、警察が実弾や催涙ガスを使用する事態にも至らなかった。
RPPの指導者たちは、３月２８日のティンクネでの暴動に関連して逮捕された副党首ラビンドラ・ミシュラや国会議員ドワル・シャムシェル・ラナらの釈放を要求。暴動では２人が死亡しており、指導者たちは「抗議開始前から催涙ガスで挑発してきた政府こそが、犠牲者の責任を負うべきだ。」と非難した。
その後の調査で、警察が高性能のアサルトライフルから少なくとも１００発の実弾を発砲していたことが明らかになった。負傷者１２０人のうち２１人が銃弾による傷を負っており、その多くは通行人や帰宅途中の市民だった。
8日にバルクのリングロード沿いで行われた抗議活動は、それ以前のものに比べてかなり穏やかで、RPPの支持者の参加も少なかった。前回の放火や破壊行為によって、特に銀行債務不履行者で医療業界の大物ドゥルガ・プラサイを「司令官」に据えたティンクネ集会への支持が、ギャネンドラ元国王自身への信頼とともに損なわれた可能性がある。
一部の王政支持者は、ギャネンドラが２００１年から０８年まで国王であった際の過ちを認めているが、長い歳月を経て反省を深め、今ではより規律ある姿勢を見せていると擁護する。彼らはまた、一部のネパール人の間にある「王政時代の国内安定と国際的尊敬」への郷愁に訴えて支持拡大を図っている。
RPPのプラカシュ・チャンドラ・ロハニ氏は次のように述べている。「ネパール人はより良い公共サービス、社会的弱者への機会の提供、そして国家資源の誠実かつ効果的な運用を期待してきた。しかし現在の指導者たちは、その約束を果たせていない。言葉と現実の乖離は広がり、人々の期待は裏切られ、かつて抱いていた敬意は嫌悪へと変わった。」
実際、多くの論者が、過去３０年にわたって政権を交代で担ってきた三大政党（UML、ネパリ会議派、マオイスト）とその歴代首相たちに対し、国民の怒りに真摯に向き合うよう警鐘を鳴らしている。
「UML、会議派、マオイストは、自らの姿勢を省みるべきだ」と、『ナガリク』紙の編集長グナラジ・ルイテルは今週の論説で述べた。「既得権益に固執するリーダーたちは、自分の身は守れるかもしれないが、この体制全体を守ることはできない。王政回帰の波を止めるには、若い指導者による統治改革を通じて、国民により良い政治の希望を与える以外にない。」
一方、パンチャヤト体制のような絶対王政復活を目指す急進的な王党派と、立憲君主制を支持する穏健派との間の路線対立が、王政運動全体の力を削いでいる。
RPPとRPPネパールの分裂は、２０２２年の総選挙において王党派の議席を減らす結果となり、両党は３月の暴動を非難したものの、その責任を政府に押し付ける形を取っている。
皮肉なのは、共和制憲法の廃止を主張する王党派自身が、２０２２年選挙でUMLと選挙協力していたことである。RPPネパールのカマル・タパ党首はUMLの候補として選挙に出馬したが、ここ最近の２回の集会には参加しておらず、「RPP党旗ではなく国家の旗のもとでの運動にのみ参加する。」と表明している。
RPPのラジェンドラ・リンデン党首は、プラサイ氏の影響力に懸念を示しながらも、党内の急進派を非難することに慎重になっているとされ、内部の亀裂を恐れている様子だ。
また、ギャネンドラ国王を象徴的な存在とするだけの制度に復帰するという主張に対し、果たして本人が形式的な立場に満足するのかという疑念もある。絶対的な支配を志向するギャネンドラが、儀礼的な国王にとどまるとは限らないという見方だ。
ロハニ氏はこう断言する。「今のネパールで、絶対君主制を国民が受け入れることはない。そしてそのことは国民も、ギャネンドラ国王自身も十分に理解している。封建時代のネパールであれば伝統的な王制の制度的機能は通用したかもしれないが、現代社会において絶対君主制は理念的にも現実的にも成立しない。」（原文へ）
INPS Japan/Nepali Times
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