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核兵器から人工知能へ―人類に問われる新たな自制の力

アッシジの宗教間対話会議で、被爆者、科学者、宗教リーダーらが一つの深刻な問いに向き合った。人類は、自ら生み出し続ける破壊的な力を制御できるのか。

【アッシジ(イタリア)INPS Japan=浅霧勝浩】

Community of Sant'Edigio
Community of Sant’Edigio

広島と長崎に原子爆弾が投下されてから80年以上が過ぎた今、世界は新たな、そして潜在的に危険な問いに直面している。人間の生命に関わる判断が、次第に人間から機械へと委ねられるようになったとき、何が起こるのか。

この懸念は、イタリア中部アッシジで開かれた国際平和会議の議論を貫く重要なテーマとなった。宗教リーダー、核軍縮運動の関係者、技術専門家らは、核兵器と人工知能(AI)がもたらす危険について議論した。性質の異なる二つの技術に共通するのは、ひとたび制御を失えば、壊滅的な被害を引き起こしかねないという問題だ。|英語版|ノルウェー語|

10月25日から27日まで聖エディジオ共同体が主催したこの会議は、1986年に教皇ヨハネ・パウロ2世が世界の主要宗教の代表者をアッシジに招き、平和を祈念した歴史的な集会から40周年を記念するものだった。

今回のテーマ「武器のない平和、武器を捨てさせる平和(Unarmed and Disarming Peace)」には、特別な切迫感があった。核軍備管理の枠組みが弱体化し、世界の軍事支出が過去最高水準に達する一方、AIは急速に防衛システムへと組み込まれ、その影響を予測することは依然として難しい。

もはや問われているのは、人類が自らを滅ぼす手段を保有しているかどうかだけではない。そうした手段が使われるのを防ぐ判断力を、政府や社会が持ち続けられるかどうかである。

Katsuko Tanaka, Hibakusha from Hiroshima (Left). Photo: Beppe Raso/ Soka Gakkai.

広島からの警告

核軍縮と核拡散をテーマとするフォーラムでは、核戦争が人間にもたらす被害が議論の道義的な出発点となった。

広島の被爆者、田中カツ子氏(田中稔子の名でも知られる)は、6歳だった1945年8月6日の原爆投下を振り返った。

その証言は、無差別に命を奪い、生き残った人々にも何十年にもわたって身体的、精神的な傷を残した惨禍を伝えるものだった。

長崎の中村倫明大司教は、公開された演説原稿の中で、医師であり被爆者でもあった永井隆の遺した思想に言及した。永井は戦後、平和のために残された人生をささげた人物である。

両者の視点は、人々が失うかもしれない命よりも、軍事力の均衡によって安全保障を測ろうとする核抑止論に根本的な問いを投げかけた。

Susi Snyder, the Director of Programmes at ICAN. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Susi Snyder, the Director of Programmes at ICAN. Photo: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のスージー・スナイダー氏は、核戦力の近代化と軍備管理体制の後退がもたらす危険の高まりを指摘した。

米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)が2月に失効し、続く2026年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議も合意文書を採択できずに終わったことで、核軍備管理の将来に対する懸念は一段と強まっている。

国際社会の関心は現在、11月末に開幕する核兵器禁止条約(TPNW)の第1回再検討会議へと向かっている。

しかし、核軍縮を求める人々の前には、根強い障害が立ちはだかる。核兵器を保有する国々の大半が、この条約に参加していないのである。

戦争を知らない世代に伝える

Senzatomica exhibition. Photo: Katsuhiro Asagiri/INPS Japan
Senzatomica exhibition. Photo: Katsuhiro Asagiri/INPS Japan

核廃絶運動に取り組む仏教団体、イタリア創価学会にとって、教育はこうした現状に対処するための重要な手段となっている。

イタリア創価学会の関連機関であるBe The Hope財団を代表するアレッシア・トラーマ氏は、準備した演説原稿の中で、イタリア各地の地域社会で核兵器に関する展示や教育活動を展開してきた「センザトミカ(Senzatomica)」の取り組みを紹介した。

この運動は、創価学会の戸田城聖第2代会長が1957年に発表した原水爆禁止宣言を、その思想的な原点としている。

広島と長崎の記憶を受け継ぐことは、とりわけ戦争を直接知らない若い世代が、自らの責任として核軍縮を考え、行動することにつながらなければならない。それが、この活動の根底にある考え方だ。

しかし、核兵器という既存の脅威を減らそうとする取り組みが続く一方で、AIの進歩は軍事力のあり方そのものを変えつつある。

人間の判断が不要になるとき

「テクノロジーの時代における人間性」をテーマとする別のフォーラムで、ヴィンチェンツォ・パリア大司教は、技術の発展が、それを統治するための制度や仕組みを上回る速度で進んでいると警告した。

イタリアのAI研究者ティツィアーナ・カタルチ氏は、重要な区別を示した。意思決定の過程に人間が関与していることと、その人間が実質的に判断を制御できていることは、必ずしも同じではないという点だ。

Panelists discuss “Humanity in the Age of Technology” at the Sant’Egidio international peace gathering in Assisi, Italy, focusing on the human implications of artificial intelligence and autonomous weapons, Oct. 26, 2026. Photo: Beppe Raso. Photo: Beppe Raso/Soka Gakkai.

機械が示した推奨を人間の担当者が形式的に承認していても、その判断がどのように導かれたのかを十分に理解できず、異議を唱える能力もなければ、実質的な統制は失われかねない。

軍事作戦において、その隔たりは人命に関わる重大な結果を招く可能性がある。

カタルチ氏は、AIシステムに対する監督の強化と、人間による実質的な統制なしに殺傷の判断を行う自律型兵器の禁止を訴えた。

Yoshiyuki Nagaoka, Executive Director of the Soka Gakkai Office of International Affairs. Photo: Beppe Raso/ Soka Gakkai.

創価学会渉外局長の長岡良幸氏は、仏教が説く生命の尊厳という観点から、この問題に迫った。

長岡氏は、日本でもAIが日常的な相談相手として受け入れられつつあり、人生の極めて個人的な決断に際して助言を求める人々がいることを紹介した。

その一例が、末期の病を患う夫の治療をめぐって、生成AIに相談した高齢女性の話だった。

長岡氏にとって重要なのは、AIが有用な情報を提供できるかどうかではない。こうしたシステムへの依存が深まることで、人間自身が困難な道徳的判断を引き受けようとする意志が、次第に弱まるのではないかという問題である。

特に長岡氏は、人間を殺傷する判断を自律型致死兵器に委ねる危険を警告し、攻撃対象となる人間を自ら選び、攻撃する兵器システムを禁止するための国際的なルールを求めた。

この問題意識は戦争だけでなく、医療にも及ぶ。統計的な予測は治療の判断に役立つとしても、思いやりや本人の意思、医療専門家の責任に取って代わることはできない。

人間を助ける技術にもなり得る

一方、ほかの登壇者からは、AIを脅威としてのみ捉えるべきではないとの指摘もあった。

ゲイツ財団のマット・ヴェイジー氏は、AIが医療、教育、農業に関する知識へのアクセスを改善し、とりわけ技術発展の恩恵から取り残されてきた地域社会に貢献できる可能性を強調した。

ただし同氏も、人々が意思決定を容易にするために設計されたシステムへ、自発的に道徳的責任を手放してしまう危険を指摘した。

Ciscoのジャンパオロ・バロッツィ氏は、人間の能力を中心に据えて仕事を再設計する必要性を訴えた。また、米国ユダヤ人委員会のノーム・マランス氏は、情報を蓄積することと、知恵を働かせることの違いを強調した。

登壇者たちが、単一の規制案を示したわけではない。それでも議論は繰り返し、説明責任、透明性、人間自身による判断の重要性へと立ち返った。

会議の閉幕時に発表された平和アピールは、こうした問題をより広い課題と結び付け、兵器に費やされる資源を食料、水、教育、医療、働きがいのある仕事へと振り向けるよう求めた。

Closing ceremony. Photo: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

また、核の脅威、再軍備、AIを国際協力が必要な課題として挙げた。

そこには、ますます深刻になる人類のジレンマが浮かび上がる。

人類は計り知れない力を持つ技術を生み出してきた。しかし、その破壊的な利用を抑えるための制度や道徳的な責任感が、技術の進歩に追いついているとは限らない。

広島の惨禍を生き延びた人々から、自律型兵器の危険に向き合う研究者まで、アッシジから発せられた警告は明確だった。

安全保障の尺度は、人類が何を作り出せるかだけではない。自ら作り出した力に対して、何を拒む覚悟があるかによっても測られなければならない。

INPS Japan

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米中首脳会談後の台湾

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています

トランプ氏と習近平氏による首脳外交は、台湾海峡に平和をもたらせるのか。

【Global Outlook=ヒュー・マイアル】

2026年9月23日から25日にかけて、中国の習近平国家主席をワシントンに迎えたトランプ米大統領は、習主席との関係について「これほど良好だったことはない」と語った。米大統領が中国にふさわしい敬意を払い、さらには自分を立てる姿勢まで示したことを、習主席は喜ばしく受け止めたに違いない。|英語版|

両国は、「尊重、公平、平等に基づく、建設的、戦略的かつ安定した米中関係」を築くことで合意した。表面上、今回の首脳会談は世界の二大国の関係にとって前向きな節目となり、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と12月のG20首脳会議に向けても、好ましい先例となり得るものだった。

しかし、ワシントンでの会談から生まれた具体的な合意は限られていた。貿易戦争の休戦措置が延長され、人工知能(AI)をめぐる対話を行うことで合意した。ジャイアントパンダ2頭がアトランタ動物園に貸与されることにもなった。

おそらく最も重要だったのは、両国軍が「危機に関する意思疎通と危機予防を改善するための覚書を、できるだけ早期に締結する」ことで合意した点だろう。実現すれば、危機の拡大を防ぐ重要な安全装置となる。習主席は、米中関係が「歴史的な節目」を迎えたことを歓迎した。おそらく、両国の相対的な力関係の変化を指していたのだろう。そして、両国は「トゥキディデスの罠」を回避しなければならないと、トランプ大統領に改めて指摘した。

だが、その罠に陥る危険が最も高い台湾問題では、具体的な進展はなかった。中国側が最初に公表した会談概要によると、習主席は台湾問題を取り上げ、米国が「『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱う」ことに期待を示した。一方、米国側の会談概要には、台湾への言及が一切なかった。

トランプ大統領の台湾に関する発言は、前任者のものとは大きく異なる。バイデン前大統領は、中国が侵攻した場合には台湾を防衛すると4度にわたって述べ、米国の公式の立場を踏み越えた。これに対して、トランプ大統領はこう語っている。

「私は誰かが独立することを望んでいるわけではない。それに、われわれは戦争をするために9500マイルも移動しなければならないという。そんなことは望んでいない」

トランプ氏はまた、400億ドル規模の台湾向け武器売却案件を、有用な交渉材料とみて保留している。

米国の公式政策は、依然として「戦略的曖昧さ」である。米国は台湾の独立を支持せず、台湾の防衛に駆けつけることも保証していない。ただし、台湾関係法は、武器売却を通じて台湾の自衛を支援することを米国に求め、台湾の将来を武力で変えようとするいかなる試みも、米国にとって重大な懸念事項になると定めている。

トランプ政権の公式声明は従来の立場から逸脱していないが、大統領自身は、台湾をめぐる問題に巻き込まれることへの消極的な姿勢を明らかにしている。同政権の2025年国家安全保障戦略は、第一列島線の防衛に言及し、「台湾を奪取しようとする試み、あるいは台湾防衛を不可能にするほど米国側に不利な戦力バランスを生み出そうとする試みを、いずれも阻止できるよう、米国と同盟国の能力を強化する」としている。

では、今回の首脳会談を踏まえ、安心供与と抑止にはどのような展望が開けるのだろうか。昨年、戸田記念国際平和研究所は、中国社会科学院と共同で、台湾問題に関する複数の国際ワークショップを開催した。参加者たちは、台湾有事を回避するため、米国、中国、台湾当局が、抑止を補完する安心供与措置を講じる可能性を検討した。

台湾当局は、トランプ大統領の発言や「米国第一主義」政策によって、抑止力が弱まったのではないかと懸念している。西半球における米国の優位性の主張、同盟国に対する扱い、イランへの攻撃と封鎖、そしてウクライナ支援への消極的な姿勢は、いずれも台湾の人々に安心感を与える先例とはいえない。

紛争が起きた場合、トランプ政権下の米国が台湾の支援に駆けつけるという信頼は、大幅に低下している。トランプ大統領の一貫性を欠く姿勢は、抑止力を損なうだけではない。一貫した安心供与政策を進める可能性も損なっているように見える。

トランプ大統領は、中華民国(台湾)の頼清徳総統の訪米を阻止し、武器供給も保留してきた。しかし、こうした措置には、関係当事者に対し、台湾海峡の緊張を平和的に解決する道を探るよう促す、持続的な外交努力が伴っていない。

一方、米中関係という枠組みの外では、この方向を目指す地域内の取り組みもある。中国当局は、台湾の政治学者リー・ツーザー(Li Ci-ze)氏の論文を歓迎した。同氏は、「一国二制度」の枠組みを中華人民共和国の憲法に明記し、台湾の立法上の自治、司法の独立、市民的自由を保障することを提案している。

国民党(KMT)の鄭麗文主席も、両岸の意思疎通を改善し、関係を制度化することで、北京に対して平和的な将来への信頼できる道筋を示すべきだと主張している。その構想は、「一つの国」という現状を国際社会が認め、中国が台湾の特別な地位を承認することを基盤に、ワシントンと北京の双方との良好な関係を支えるというものだ。

他方、中国政府は、福建省と広東省の地方当局に対し、両岸の発展に向けた取り組みを試行するよう促す一方、より強圧的な介入やグレーゾーン戦術の準備も続けている。

かつては、2027年が台湾有事の起こり得る年と考えられていた。習主席が人民解放軍に対し、その年までに準備を整えるよう求めていたためだ。しかし現在、一部の識者は2028年の方が、その可能性が高いとみている。具体的には、2028年1月の台湾の選挙から、2029年1月の次期米政権発足までの期間である。

頼清徳総統が再選され、民主進歩党(民進党)が立法院で過半数を獲得すれば、習主席は、平和的な統一の選択肢は尽き、武力行使に踏み切るうえで、これ以上好都合な機会はないと判断するかもしれない。それでも、中国と世界経済に及び得る影響を考えれば、慎重であるべき理由はなお十分にある。

一方、2028年1月の選挙で国民党が勝利すれば、中国と台湾の緊張は和らぐ可能性が高く、両岸の貿易と交流は拡大し、中国による侵攻の危険性はごく小さいだろう。

AIを支える先端半導体の98%を製造・輸出する台湾の重要性は、紛争が双方に損失をもたらす可能性と、平和的な解決が双方に利益をもたらす可能性を、いっそう際立たせている。

現状維持は、台湾の人々が望み、多くの識者が支持する選択肢である。しかし、中国政府にとって現状は依然として受け入れ難い。そのため、米中関係が再び悪化し、台湾当局が中国を刺激するような行動を取れば、台湾海峡をめぐる対立が、より広範な紛争の引き金となる危険は残る。

現在の機会を生かし、この危険を回避するための平和的な手段を探ることは、すべての関係当事者の利益にかなう。戸田記念国際平和研究所のこれまでの論考が示してきたように、継続的な安心供与措置を追求することは、その取り組みを前進させるための不可欠な手段であり続ける。

Original URL: Taiwan After the Summit | Toda Peace Institute

INPS Japan

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ギリシャで大規模抗議デモ―アテネなど全国50超の都市で教育・医療の充実と生活費高騰対策を要求

【ギリシャ・アテネINPS Japan/London Post=編集部】

ギリシャ全土で10月21日、学生、教員、公務員、年金受給者らが街頭に繰り出し、公教育や公的医療への予算拡充、賃金・年金の引き上げ、生活費高騰への対策を求めて抗議デモを行った。

国営放送ERTによると、首都アテネでは約1万人が国会議事堂に向けて行進した。参加者は横断幕を掲げ、「パン、教育、自由」と声を上げた。中心部のシンタグマ広場では、前夜からテントを張っていた学生たちもデモに加わった。

今回の抗議行動は、大学生や生徒の団体を中心に、教員、大学職員、公務員などの労働組合が協力して組織したもので、年金受給者も参加した。同様の抗議デモは、全国50以上の都市で行われた。

ギリシャの公務員労組連合(ADEDY)は、この日に合わせてストライキを呼びかけるとともに、フランスで並行して展開されている抗議運動への連帯を表明した。

参加した生徒たちも、「ギリシャからフランスまで、公教育と無償教育のために闘おう」「戦争ではなく、学校に予算を」と声を上げた。

デモ参加者が訴えた問題は多岐にわたる。教育費の上昇、学生向け住宅の不足、教育施設の老朽化、公的サービスへの慢性的な予算不足、低い賃金や年金などが主な争点となった。

生徒たちはさらに、過密な教室、教員不足、増大する学業上の負担、自由時間の減少についても懸念を表明した。

今回の抗議行動は、今月、欧州各地で広がっている若者主導のデモの動きとも重なっている。

フランスやアルバニアでは、生活費の上昇や汚職疑惑に対する不満を背景に抗議行動が起き、一部では警察との衝突や大規模な器物損壊に発展した。

一方、ギリシャ警察は、21日にアテネ中心部や首都郊外で行われたデモについて、平和的に実施されたと説明した。

今回の抗議行動は、2027年半ばに予定される選挙を前に、中道右派のキリアコス・ミツォタキス首相とその政権に対する圧力を一段と強めている。ギリシャでは経済の勢いが弱まるなか、国民生活に依然として厳しい状況が続いている。

同国は2009年から2018年にかけて深刻な債務危機に陥り、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から総額約2900億ユーロ(約3260億ドル)に上る3度の金融支援を受けた。その見返りとして、政府は大幅な歳出削減を受け入れた。

こうした緊縮財政政策の影響もあり、ギリシャの労働者は欧州でも経済的に厳しい状況に置かれており、賃金の停滞、高い家賃、上昇するエネルギー価格が家計を圧迫している。

平均月給は1500ユーロ(約1685ドル)で、2009年当時の水準にとどまっている。一方、家賃は急騰しており、多くの若者にとって都市部で住居を確保することが難しくなっている。

「ここで暮らしていくのは、本当に大変です。家賃はとても高いのに、部屋は本当に狭いのです。私たちの親にも、こちらでの家賃や電気代、生活費を支払うだけの余裕がありません」

大学生のジョージア・フキドゥさん(21歳)は、ロイター通信にそう語った。

21日の抗議行動では、初等・中等教育の教員たちも、低賃金や教員不足に抗議してストライキを実施した。臨時採用の教員たちは、正規雇用への切り替えや学級規模の縮小を要求した。公務員やその他の労働組合も、全国的な抗議行動に加わった。

一方、ソフィア・ザハラキ教育相は、デモに先立ち、政府として学生たちの要求に耳を傾けていると説明した。

教育相によると、政府は新たな学生寮の建設や既存施設の改修に、7億3300万ユーロ(約8億2300万ドル)以上を投じている。

また、ミツォタキス政権は、イランをめぐる戦争やインフレに伴うエネルギー価格の上昇に対応するため、家計や企業を対象とした補助金などに、約10億ユーロ(約11億2000万ドル)を充てる方針を表明している。

INPS Japan

Original URL: Greece Protests 2026: Thousands March in Athens and 50+ Cities Over Education, Healthcare and Living Costs

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平和には子どもたちの声が必要だ

【東京IPS=大谷美紀子】

「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い……。」国際連合は、この決意のもとに設立された。

Mikiko Otani President、Child Rights Connect

子どもたちは人類のほぼ3分の1を占めているにもかかわらず、戦争によって不均衡なほど深刻な影響を受けている。しかし、子どもたちの声が耳を傾けられることはほとんどなく、和平プロセスにも子どもたちが参加する機会は極めて限られている。

マシェル報告書から安保理決議第2427号へ

今から30年前、グラサ・マシェル氏は、画期的な報告書「武力紛争が子どもに及ぼす影響」の中で、すでに国連に対して重要な問題を提起していた。マシェル氏は、「子どもたちを守る最も効果的な方法は、武力紛争の発生を防ぐことである。」と指摘した。

さらに、「すべての人々が、自分たちも意思決定に公平に参加できていると感じられる必要がある。」と述べ、若者たちを単なる犠牲者としてではなく、「解決策を生み出す積極的な参加者」として捉えるべきだと強調した。

子どもの参加の必要性は、2007年に策定された「軍隊または武装集団に関与した子どもに関するパリ原則およびガイドライン」でも強調された。マシェル報告書の当初の版では、子どもの参加について十分な注意が払われていたとはいえない。

しかし、2009年に実施された10年間の取り組みに関する戦略的レビューでは、この問題が重要な課題として取り上げられ、「平和をつくる担い手としての子どもたち」という独立した章が設けられた。

こうした認識の高まりを受け、2018年には国連安全保障理事会が決議第2427号を採択した。同決議は、加盟国と国連システムに対し、「紛争の全過程を通じて、子どもたちの意見が考慮されることを確保する」よう求めている。

さらに、紛争後の復興、再建、平和構築の過程において、子どもたちの意見を考慮しながら、子どもたちの「エンパワーメント(主体的に行動する力を高めること)」を十分に組み込み、優先課題として位置付けるよう求めている。

子どもの参加は権利であり、平和を生み出す力でもある

子どもが自らの意見を表明し、意思決定に参加することは、世界で最も広く批准されている人権条約である1989年の「子どもの権利条約」に基づく権利である。武力紛争に関わる状況を含め、子どもたちに影響を及ぼすすべての事柄について、子どもたちの声に耳を傾け、その意見に適切な重みを与えなければならない。

子どもの参加は、紛争の予防、紛争下での保護、紛争後の回復、社会への再統合、そして被害に対する救済や賠償にとって、極めて重要である。さらに、子どもたちは、分断され、傷ついた地域社会を再び結びつけるうえでも重要な役割を果たすことができる。社会的な結束を促進し、平和を築くための原動力となり得るのである。

子どもたちの参加をさらに強化すべきだという国際的な機運は、着実に高まっている。

国連安全保障理事会では、2018年にコロンビアの元子ども兵士、2020年にはマリ出身の15歳の少女、2023年にはカメルーン出身の18歳の平和構築活動家が、それぞれ自らの経験や考えを述べた。3人に共通していたのは、子どもたち自身が意思決定に参加できるようにすべきだという訴えだった。

2026年は、武力紛争の影響を受ける子どもたちにとって、特に重要な節目の年である。国連総会が「子どもと武力紛争」に関する任務を創設してから、30周年を迎えるためだ。

この節目に、国連人権理事会は、武力紛争の影響を受ける子どもの権利を扱った決議第61/21号を通じて、子どもの参加を求める取り組みの対象範囲をさらに広げた。

同決議は各国に対し、武力紛争の影響を受けた子どもたちが、政策やプログラムの立案、実施、進捗確認、評価に実質的に参加できるよう確保することを求めている。対象となるのは、紛争予防から和平プロセス、紛争後の対応まで、紛争のすべての段階に及ぶ。そこには、子どもの保護、司法へのアクセス、責任追及、被害の救済・賠償、回復なども含まれる。

この決議は、特に大きな意義を持っている。

紛争下にある10カ国から、12歳から17歳までの子ども24人が参加し、決議案の起草を主導した国・地域の一つである欧州連合(EU)との協議の場で、自らの意見を表明したからだ。

子どもたちから寄せられた多くの提言は、実際に決議の内容を形づくるうえで役立った。

この過程は、国際的な子どもの権利ネットワーク「Child Rights Connect」が2026年に公表した会合報告書と、子ども向け解説資料にも記録されている。

「子どもと武力紛争」に関する国連の取り組みは、子どもの権利条約を重要な基盤としている。マシェル報告書も同条約に深く根ざしており、その後、この分野の取り組みは国連総会によって制度化され、安全保障理事会によって強化されてきた。そして今、人権理事会が子どもの権利という観点から、この取り組みを補完する役割を果たすようになっている。

これは、2023年に国連事務総長が発表した指針文書の方向性とも一致する。同文書は、平和と安全保障の分野を含め、国連システム全体の活動に子どもの権利の視点を組み込むよう求めている。

今後に向けた三つの提言

今後の取り組みを前進させるために、私は三つの提言を行いたい。

第一に、国連の各種機関・制度、各国政府、市民社会は、子どもや若者とのパートナーシップを支援・強化し、子どもたちの実質的な参加を現実のものにすべきである。

子どもたちを意見聴取の対象とするだけでなく、政策や平和構築の取り組みを共に進めるパートナーとして位置付けることが重要である。

第二に、2027年2月にフランスが国連児童基金(UNICEF)と共同開催する、パリ原則20周年記念会議に子どもたちを参加させるべきである。

特に、軍隊や武装集団に関与した経験のある子どもたちが、権利の主体であると同時に、社会を変革する担い手として果たし得る役割に光を当てる必要がある。

第三に、世界的な平和構築の制度や議論の場において、子どもたちの参加を積極的に支援すべきである。

その出発点となるのが、2027年6月に開催される年次平和構築週間である。2027年は、国連総会決議第80/269号(2026年)によって宣言された「未来世代のための平和強化の国際の10年(2027~2036年)」が始まる年でもある。子どもたちの声を平和構築の中心に据えることは、この国際的な取り組みを実質的なものにするうえでも不可欠である。

大谷美紀子は、国際人権法の専門家として広く知られる法律家であり、現在、子どもの権利の促進に取り組むジュネーブ拠点の国際NGOネットワーク「Child Rights Connect」の代表を務めている。国連子どもの権利委員会では、2期8年間にわたり委員を務め、そのうち2021年から2023年までは委員長を務めた。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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核被害の記憶を共同行動へ―カザフスタンと創価学会、宗教間対話で広がる協力

広島・長崎とセミパラチンスクの経験を背景に、SGIはカザフスタン外務省や国連代表部と核兵器廃絶への活動を重ねてきた。その協力は今、世界伝統宗教リーダー会議を支える機関との対話を通じ、青少年平和教育などの新たな取り組みへと広がりつつある。

【アスタナ/東京INPS Japan=浅霧勝浩】

広島と長崎への原爆投下、そしてセミパラチンスクで繰り返された核実験。異なるかたちで核兵器の被害を経験した日本とカザフスタンを結ぶ協力に、宗教間対話を通じた新たな動きが生まれている。

創価学会インタナショナル(SGI)はこれまで、カザフスタン外務省や国連代表部、市民社会の団体と連携し、核兵器の人道的影響を伝える活動や、政府と市民社会が軍縮について議論する機会をつくってきた。|英語版|

その協力をさらに広げる場となっているのが、「世界伝統宗教リーダー会議」である。同会議を支えるカザフスタンの国際宗教間・宗派間対話センター(ICIID)と創価学会は、6月30日に東京で協力覚書を締結。核被害の記憶の継承や青少年平和教育をはじめ、具体的な共同の取り組みに向けた協議を進めている。

「重要なのは、紙の上に新たな計画を作ることではありません。共に取り組み、実際の成果を示せる2つか3つの分野を見いだすことです。」

ICIIDのグルサナ・コジャバイ理事長は、INPS Japanの書面インタビューにこう答えた。

昨年の第8回世界伝統宗教リーダー会議に創価学会代表として参加した長岡良幸渉外局長も、別途寄せた書面回答で、覚書の調印によって「その協力は、新しい段階へと進みました。」と述べている。

双方の回答から浮かび上がるのは、既存の核軍縮協力を足場に、被害者の証言や教育活動を宗教間対話の枠組みでも活用しようとする方向性だ。

With the MoU: Bakhytzhan Suyundikov, chargé d’affaires ad interim of the Embassy of the Republic of Kazakhstan in Japan (second left); Gulsana Kozhabay, chair of the board of the ICIID (center left); Shigeo Hasegawa, general director of Soka Gakkai in Japan (center right) and Yoshiyuki Nagaoka, executive director of Soka Gakkai’s Office of Public Affairs (extreme right) [© Seikyo Shimbun]

核被害の記憶が育んだ協力

The first USSR nuclear test "Joe 1" at Semipalatinsk, Kazakhstan, 29 August 1949. Credit: CTBTO
The first USSR nuclear test “Joe 1” at Semipalatinsk, Kazakhstan, 29 August 1949. Credit: CTBTO

カザフスタンにとって、核軍縮は自国の歴史と切り離せない問題である。

旧ソ連は1949年から1989年にかけて、セミパラチンスク核実験場で456回の核実験を実施した。カザフスタンは独立直前の1991年8月に同実験場を閉鎖し、その後、ソ連崩壊に伴って領内に残された核兵器を放棄した。

日本の広島・長崎と、カザフスタンの核実験被害地域では、核兵器が使われた状況も、被害の広がり方も異なる。それでも、人々の健康、暮らし、環境に長く残る被害を次世代へ伝え、同じ苦しみを繰り返させないという課題には共通するものがある。

コジャバイ理事長は、核兵器が抑止や戦略的均衡の観点から語られがちな時代だからこそ、その人道的影響を見失わないことが重要だと強調する。

「これらの歴史は、核兵器が人間にもたらす影響を伝え続けるうえで、両国に特別な責任を与えています」と回答した。

創価学会の代表者が、カザフスタンの招待を受けて世界伝統宗教リーダー会議に参加するようになったのは2018年である。翌2019年には、SGI代表団がセメイと旧セミパラチンスク核実験場を訪問した。

創価学会側は、代表団が現地の実情を目の当たりにした意義を強調し、今後、より多くの人々が訪問を通じて平和と核兵器廃絶への思いを深められる機会を検討したいと述べた。

こうした交流は、被害の記憶を伝える具体的な制作活動にも結びついている。

カザフスタンのNGO「国際安全保障政策センター」(CISP)とSGIの協力で制作・公開された、核実験被害者の証言映像『私は生き抜く~語られざるセミパラチンスク~』である。

創価学会側はこの作品を「2018年以来の交流の中で、NGO団体との協力で作り上げたもの」と説明した。核兵器をめぐる議論に、被害を受けた人々自身の経験を届ける取り組みだ。

外務省・国連代表部との連携を土台に

Documentary “I want to Live on” produced by CISP supported by SGI. Credit:CISP

SGIとカザフスタンの協力は、政府関係者と市民社会が接する外交の場でも積み重ねられてきた。

核兵器禁止条約の締約国会議や核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会などに合わせ、SGIはカザフスタン国連代表部とサイドイベントを共催してきた。各国政府や市民社会の代表者が参加し、核兵器廃絶に向けた国際世論の形成に取り組んできたという。

2023年には、SGIがカザフスタン外務省、赤十字国際委員会、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、CISPなどと協力し、中央アジア5か国の代表者が参加する「核兵器の人道的影響と中央アジア非核兵器地帯」地域会議の開催を支えた。

2025年3月には、カザフスタン国連代表部、CISP、SGIが、核兵器禁止条約関連の会合に合わせて、核実験被害者の証言映像の上映会を国連で共催した。地域社会の苦難を、国際的な政策論議へとつなぐ機会となった。

「重要なのは、こうした取り組みを一時的なものでなく、継続していくことにあると思います」と長岡氏は強調した。

そのうえで、カザフスタンとの交流を深め、「核兵器廃絶への国際世論の形成、市民社会と政府間外交の連携の具体的な事例」をさらに積み重ねたいと述べた。

ICIIDとの覚書は、こうした外務省や国連代表部、NGOとの協力に取って代わるものではない。双方への取材から見えてくるのは、これまでに得られた経験や成果を、宗教間対話を通じた教育・交流の新たな事業にも生かそうとする動きである。

A Group photo of participants of the regional conference on the humanitarian consequences of nuclear weapons and nuclear-free-zone in Central Asia held on August 29, 2023. Photo Credit: Jibek Joly TV Channel.
A Group photo of participants of the regional conference on the humanitarian consequences of nuclear weapons and nuclear-free-zone in Central Asia held on August 29, 2023. Photo Credit: Jibek Joly TV Channel.

宗教間対話から、青少年平和教育へ

2003年に創設された世界伝統宗教リーダー会議は、異なる信仰の代表者が継続的に交流する場を築いてきた。10月7日にアスタナで開かれた第24回事務局会合では、その信頼関係を何に結びつけるかが繰り返し問われた。

「私たちに与えられた機会は、共に語るだけでなく、共に歩むことです」

アングリカン・コミュニオンのジョー・ベイリー・ウェルズ主教は、参加者にこう呼びかけた。

Mohamed Abdelsalam
Mohamed Abdelsalam, Secretary-General of the Muslim Council of Elders. Photo Credit: Katsuhiro Asagiri/INPS Japan

イスラム長老評議会のムハンマド・アブデルサラム事務総長も、「実行に移されない宣言は、その機能を失ってしまいます」と述べ、責任を明確にし、成果を確かめながら取り組みを進めるよう促した。

コジャバイ理事長は、創価学会との協力について、まず青少年のための平和教育から始めたいと考えている。広島・長崎とセミパラチンスクの経験を、若者の交流、教育プログラム、公開対話などを通じて結びつける構想だ。

創価学会側もまた、創価の教育機関で取り組んできた平和教育や核兵器廃絶教育の経験を踏まえ、カザフスタンとの協力によって青少年向けの教育プログラムを共有する可能性を検討している。

具体的に協議が始まっている事業の一つが、故・池田大作SGI会長の平和への思いを綴った随筆6編を収める書籍のカザフ語訳版である。すでに英語、ロシア語、ウズベク語などの翻訳版があり、カザフ語版は2027年の刊行を予定している。

出版は、協力全体の目的ではなく、青少年に平和への関心を育むための最初の取り組みの一つに位置づけられている。

コジャバイ理事長は、協力をあらかじめ決めた事業の一覧に限定せず、創価学会側の提案も受け止めたいとしている。共同出版や教育資料、文化交流に加え、創価学会の国際的な活動にセンター側が協力することにも意欲を示した。

「私にとって、真のパートナーシップとは、双方向に機能するものです」と述べた。

Yoshiyuki Nagaoka, executive director of Soka Gakkai’s Office of Public Affairs. Photo credit: Soka Gakkai
Yoshiyuki Nagaoka, executive director of Soka Gakkai’s Office of Public Affairs. Photo credit: Soka Gakkai

共通の倫理を、実践へ

協力の対象は、核兵器廃絶と平和教育だけではない。

10月の事務局会合では、気候変動への対応における宗教の役割を示す文書と、宗教分野における人工知能(AI)利用の倫理規範が採択された。

コジャバイ理事長も、宗教指導者、研究者、技術専門家、若者を交え、情報操作、信頼できる宗教情報、人間の責任などを議論する機会を提案している。

気候変動に関する文書には、日本の神社本庁も策定段階で貢献した。日本との交流が、異なる宗教的伝統からの知見を持ち寄る協力へと広がっていることを示している。

ただし、2つの文書はいずれも法的拘束力を持たない。また、証言映像の新たな教育活用や、環境・AI分野の協力には、今後さらに協議を要するものがある。既存の成果と、新たに検討されている事業を区別する必要がある。

今回の会合では、カザフスタンとローマ教皇庁による、治癒困難な病気を抱える子どもの権利に関する憲章の推進も支持された。核兵器、環境、技術、医療という異なる課題を結ぶのは、宗教間の共通理解を、人間の尊厳を守る具体的な協力へと移すという考え方である。

Religious leaders, representatives of international organizations and Kazakh officials gather for the 24th Secretariat meeting of the Congress of Leaders of World and Traditional Religions at the Palace of Peace and Reconciliation in Astana on October 7, 2026. The gathering reflected Kazakhstan’s longstanding efforts to turn interfaith dialogue into practical international cooperation. Photo: The press service of the congress.
Religious leaders, representatives of international organizations and Kazakh officials gather for the 24th Secretariat meeting of the Congress of Leaders of World and Traditional Religions at the Palace of Peace and Reconciliation in Astana on October 7, 2026. The gathering reflected Kazakhstan’s longstanding efforts to turn interfaith dialogue into practical international cooperation. Photo Credit: The press service of the congress.

信頼を、実際の成果に変える

Photo by Katsuhiro Asagiri/INPS Japan
Erlan Karin,Vice President of the Republic of Kazakhstan (Left). Photo Credit: Katsuhiro Asagiri/INPS Japan

会合を主宰したエルラン・カリン副大統領は、採択された決定を実際の行動へ移す必要性を強調し、「平和のためのグローバル運動」の構想案と段階的な実施計画の策定を求めた。2028年の第9回世界伝統宗教リーダー会議に先立ち、2027年に最初の成果を示す方針だ。

コジャバイ理事長は、会議が政府の役割を代替できないことも明言する。

「この会議は軍備管理条約を交渉することはできませんし、政府や外交官、国際的な法的枠組みに取って代わるかのように振る舞うべきでもありません。」

その役割は、核兵器の人道的影響を伝え、若い世代に働きかけ、政治的な対立を超えて対話を維持することにあるという。軍縮の合意そのものを交渉しなくても、それを支える社会的、倫理的、人道的な支持を育むことはできる。

長岡氏とコジャバイ理事長の回答は、この点で重なる。核被害の記憶を継承することを、過去を振り返る行為にとどめず、教育や国際協力を通じて将来の意思決定に生かそうとしているのである。

Paolo S. Affatato of Agenzia Fides(Left) and Bishop Bailey Wells(Right). Photo Credit: Katsuhiro Asagiri/INPS Japan.

10月7日の会合後、カトリック系通信社Agenzia Fidesのパオロ・S・アファタート記者は、ウェルズ主教に、スピリチュアル外交が実際に政治へ影響を及ぼしているのかを尋ねた。筆者は、そのやり取りを音声で記録した。

「確かに、影響力はあると思います」と主教は答え、政府レベルでの影響がさらに広がることへの期待を示した。

「こうした関係を築くには、直接顔を合わせることに勝るものはありません」

その信頼関係を何につなげるか。カザフスタンの外交機関や市民社会とSGIが培ってきた協力は、今、ICIIDとの対話を通じて、新たな事業の検討へと進み始めている。

コジャバイ理事長は、今後10年間の成果は、会議の開催回数だけでは測れないと語った。人々が集まった結果、「実際に何が生み出され、実行され、変わったのか」が問われるという。

広島・長崎とセミパラチンスクの記憶を共有する人々にとって、その問いは、宗教間対話の将来だけでなく、核の被害を繰り返さないために今何ができるかという、具体的な責任につながっている。

This article is brought to you by INPS Japan in collaboration with Soka Gakkai International in consultative status with UN ECOSOC.

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炎に包まれた世界の肖像

ネパールは、世界的な民主主義の後退という潮流に追随してはならない。

世界各地で武力紛争や民主主義の後退が進むなか、ネパールでも2015年憲法が掲げた地方分権が実現せず、中央集権化が進んでいる。若者主導の抗議運動を経て誕生した新政権も、改革は道半ばだ。社説は、国際社会からの支援に依存せず、地方自治の強化、法の支配、教育・公共サービスの改善、雇用創出を通じて、若者が海外出稼ぎや外国の戦争に身を投じず、故郷で希望を持って暮らせる社会を築くべきだと訴えている。

『カトマンズINPS Japan/ネパリ・タイムズ=シュリシュティ・カルキ』社説

ネパールの2015年憲法は、首都カトマンズに集中していた政治権限を地方の草の根レベルへ移譲することを目指していた。しかし、憲法制定から11年が経過した現在、ネパールの統治はかつてないほど中央集権化している。|英語版|

2015年以降、ネパールの政権を担ってきたのは、地方分権という考え方を嫌う選挙で選ばれた指導者たちだった。連邦制は単なるスローガンにすぎず、彼らは州政府に十分な権限を与えず、予算と権力を中央政府が握り続けることで、地方自治が機能する機会を奪ってきた。

残念ながら、若者たちの抗議運動を経て誕生した新政権も、改革を約束したにもかかわらず、これまでのところ期待に十分応えていない。

チョレンドラ・シャムシェル・ラナ前最高裁判所長官の身柄拘束や、金融界・実業界の有力者に対する同様の拘束、渡航制限などは、与党の国民独立党(RSP)が適正な法的手続きをさほど重視していないことを浮き彫りにした。

かつて政治権力はカトマンズに集中し、1990年以降は中央官庁が集まるシンハ・ダルバールに集中していた。そして今や、権力は首相府のごく一部の側近たちの手に握られている。

バレンドラ・シャハ首相とその所属政党RSPが、もともと連邦制に積極的ではなかったことを考えれば、驚くには当たらない。

Conceptual representation of the main mechanisms through which climate variability and climate change may have influenced the stability of the Langtang north face in addition to earthquake preconditioning. Credit: Nepali Times
【図】 地震によって不安定化していたランタン北壁に、気候変動や気候変動性がどのようなメカニズムを通じて影響し、斜面の安定性をさらに損なった可能性があるかを示した概念図。

こうした根深い中央集権構造を示す最近の事例が、トリシュリ川流域で発生した洪水への対応だった。

災害発生時に真っ先に対応したのは地方自治体だったにもかかわらず、実際には連邦政府機関が主導権を握り、地方政府は脇役に追いやられた。

ラスワとヌワコットの各地域の自治体は、捜索・救助を求める緊急要請がほとんど顧みられず、貴重な時間が失われたと指摘している。

救援物資の配分も、当初は窓口を一元化する方式が採用されたため、最も支援を必要とする場所に物資が届くまでに時間がかかった。

確かに、今回の災害の規模を考えれば、どれほど効率的で機能的な行政組織であっても、対応能力を超える事態に直面しただろう。

しかし、現地の地形や地域事情を最もよく知る、選挙で選ばれた地方政府と緊密に連携していれば、捜索、救助、復旧・復興活動をはるかに効果的に進めることができたはずだ。

今週、6州の州首相がビラトナガルに集まり、「コシ宣言2026」を発表した。過去数年間にも同様の会合が開かれてきたが、今回も連邦政府に対し、州への政治権限の移譲を強く求めた。

地方選挙が近づいていることから、RSPも少なくとも地方分権を支持する姿勢を示さざるを得なくなるかもしれない。

ネパールは、世界的に進行する民主主義の後退という潮流に追随してはならない。

Global State of Democracy 2026 Credit: IDEA
『世界の民主主義の現状2026』資料:IDEA

国際民主主義・選挙支援研究所(International IDEA)が先月公表した『世界の民主主義の現状2026』によれば、民主主義の状況が改善した国よりも悪化した国の方が多い状態が、11年連続で続いている。

同報告書は、民主主義の状況を「代表制」「権利」「法の支配」「参加」の4分野で評価している。

ネパールの順位は、代表制が63位、権利が68位、法の支配が77位、参加が51位だった。

決して悪い成績ではない。

国際IDEAは、RSPの新指導部には、市民の声をより適切に反映する議会制度を築く可能性があるとも指摘している。

この報告書は、ネパールにとって希望の兆しも示している。

昨年の若者による抗議運動の後、同国では民主主義に「限定的な」前進が見られ、「強靱性、回復、さらには変革の萌芽」とも呼べる状況が生まれているという。

ただし、抗議運動によって実現した政治的転換が、具体的な制度改革の成果として現れるまでには、しばしば数年を要するとも警告している。

報告書は次のように述べている。

「バングラデシュ、ネパール、スリランカでは、市民の抗議運動によって長期政権の指導者が退陣に追い込まれ、民主主義の前進も見られた。しかし、短期間のうちに広範で実質的な改革を実現することは難しいことが明らかになっている。」

「いずれの国においても、新たな指導部が、人々が命を犠牲にしてまで求めた改革をどこまで前進させられるのか、注視していくことが重要だ。」

今回の『世界の民主主義の現状』報告書は、世界各地で紛争が続く時代における民主主義のあり方を中心的なテーマとしている。

ウプサラ紛争データプログラム(UCDP)の研究者たちによれば、2025年には世界で65件の国家が関与する武力紛争が確認された。そのうち8件は国家間の直接的な武力紛争であり、紛争の件数は第二次世界大戦以降で最多となった。

UN Warns Sudan Conflict Escalating as Drone Strikes Kill Civilians, Regional Risks Grow
UN Warns Sudan Conflict Escalating as Drone Strikes Kill Civilians, Regional Risks Grow

主に先進諸国からなる「グローバル・ノース」では、歴史的に築かれてきた国際的な同盟関係に亀裂が入り、多国間機関に対する信頼も低下している。

国連が紛争を阻止する能力は、安全保障理事会の5常任理事国が持つ拒否権によって妨げられてきた。

国際安全保障を維持し、世界的な協力を促進するために設立された国際機関そのものが、民主主義の欠如という問題を抱えているのである。

報告書は、米国を特別な事例として取り上げている。

かつて民主主義と自由の灯台を自任していた米国が、世界各地に長期的な影響を及ぼす戦争を繰り返す一方で、自国の民主主義を着実に後退させてきた過程を描き出している。

ネパールは、こうした世界的な紛争に直接関与していないかもしれない。しかし、ネパールの人々も、その代償を払っている。しかも近年、その代償はますます多くの場合、人命や生活の基盤そのものに及んでいる。

ネパールはまた、国連平和維持活動(PKO)への最大の要員派遣国でもある。

国際IDEAの報告書は、各国政府が民主主義の構築と強化を国家安全保障戦略の中心的な柱に据えるべきだと結論づけている。そのためには、民主主義が危機にさらされている地域への資金や資源の投入も必要となる。

グローバル・ノースの国々にとって、これは自国の内側に目を向け、民主主義の危機と正面から向き合うことを意味する。

他の国々に民主主義のあるべき姿を示そうとするのであれば、まず自らの民主主義が直面する問題を解決しなければならない。

トランプ政権が米国の国家機構や社会的・文化的な結びつきに与えた損傷は、同政権が終わった後も長く残るだろう。

英国では、この10年間で7人もの首相が誕生し、政権交代の頻度でネパールの記録に迫るほどとなっている。

ドイツでは、1930年代以来見られなかったような極右への傾斜が進んでいる。

フランスとスペインでは、若者たちが教育や住宅環境の改善を求めて街頭にバリケードを築き、抗議運動を展開している。

隣国インドでも、Z世代に触発された若者たちの抗議運動が起きている。

こうした状況を踏まえれば、ネパールは、自国の民主主義と開発を支えるために、国際社会から道義的・経済的な支援が得られると安易に期待すべきではない。

私たちは今こそ、なぜ民主的な地方分権が、公平で包摂的、かつ環境にも配慮した経済発展の基盤となるのかを、真剣に考え直さなければならない。目指すべきは、統治制度と法の支配を強化し、行政サービスや教育を改善し、雇用を創出することだ。そして、人々がネパールにとどまり、そこで働き、暮らしていきたいと思える環境を整えることである。

Caught between economic hardship at home and the dangers of working or fighting abroad, Nepal’s young people face an uncertain future. The illustration highlights the urgent need for democratic decentralization, job creation, and sustainable development to build a country where young Nepalis can find opportunity without leaving their homeland.
Illustration: AI-generated / INPS Japan
国内の経済的困難と、海外での出稼ぎや外国の戦争に巻き込まれる危険との間で、厳しい選択を迫られるネパールの若者たち。民主的な地方分権、雇用創出、持続可能な開発を通じて、若者が故郷を離れずに希望を持って暮らせる国づくりの必要性を象徴している。
イラスト:AI生成/INPS Ja

今年は相次ぐ災害に見舞われ、発足間もない政権もようやく統治の実務を学び始めたところだ。だからこそ、この課題はいっそう差し迫ったものとなっている。

ネパール政府は、ガザでジェノサイドが続き、地域に滞在するネパール人の安全が脅かされているにもかかわらず、イスラエルに労働者を送り出す政府間協力(G2G)の枠組みを維持している。ネパール人11人が死亡した10月7日の攻撃以降も、3000人以上のネパール人がイスラエルで働くために出国した。

さらに、米国とイスラエルによるイランとの戦争が西アジア全域に波及し、湾岸諸国はネパール人が安全に働き、故郷の家族に送金できる場所だという、長年の前提も崩れ去った。

歴史的に見ても、ネパールの外交政策には根本的な矛盾が存在してきた。

一方では非同盟外交を掲げながら、他方ではインド、英国との三者協定に基づき、ネパール国民が外国の軍隊に入隊し、他国の戦争で直接戦うことを認めてきたのである。

現在も、ロシアとウクライナの戦線では、双方の陣営でネパール人が戦い、命を落としている。

ネパールにとどまるよりも、他国の戦争で戦い、死ぬ危険を冒す方がましだと思わせているのは、生活への絶望と、自国の政府に対する幻滅にほかならない。

こうした政治や社会からの疎外感が、今もネパールの人々を故郷から遠くへと追いやっている。

RSP政権は、ネパールの若者たちに希望を与えた。しかし、過去6カ月間に、より良い生活を求めて国外へ渡った人々の数は、記録的な水準に達している。

グローバル・ノースの国々が自らの内部に抱える問題との闘いを迫られるなか、ネパールには、果たさなければならない大きな課題が残されている。

それは、民主主義を地方分権と経済発展の実現につなげ、若者たちがこれほど大勢、故郷を離れずに済む国を築くことである。

INPS Japan

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エルニーニョ再来、豪雨に身構える東アフリカの都市貧困層

【タンザニア・ダルエスサラームIPS=キジト・マコエ】

あれから30年近くが過ぎた。しかし、ジャフェット・ギンビ氏は今も、あの雨を鮮明に覚えている。|英語版|

1997年、タンザニア西部のタボラで中等学校2年生だったギンビ氏は、エルニーニョ現象による洪水で町が水浸しになるのを目の当たりにした。雨が降り続くにつれ、学校に来る生徒の数は減っていった。

このとき発生したのは、観測史上でも有数の強さを記録した「スーパー・エルニーニョ」だった。その後も、2014年から2016年にかけてのスーパー・エルニーニョを含め、5回のエルニーニョ現象が発生している。

「とにかく雨が降り続きました。毎日、毎日、いつまでたってもやまなかったのです。」現在はダルエスサラームに暮らすギンビ氏は、そう振り返る。しかし、最も強く記憶に残っているのは、家の食料が乏しくなっていったことだ。

「野菜のおかずもなく、ウガリ(トウモロコシなどの粉を練って作る東アフリカの主食)だけを食べていました。」一方、クウィハラ村のハティブ・ハルファン氏は、同じ雨季を違った形で記憶している。

当時27歳の農民だったハルファン氏にとって、降り始めた雨は恵みのように思えた。栽培していた稲が順調に育ったからだ。ところが、やがて土地は過剰な水分を含み、キャッサバやサツマイモが腐り始めた。低地に建つ家々は浸水した。

それから29年。東アフリカは再び、非常に強いエルニーニョ現象への備えを進めている。

世界気象機関(WMO)は、エルニーニョ現象が2026年末にかけて強まり、2027年2月まで継続する可能性がほぼ100%に達するとの予測を示している。

ただしWMOは、強いエルニーニョが発生したからといって、すべての国で必ず深刻な被害が生じるわけではないと注意を促している。

東アフリカで特に懸念されているのは、豪雨だ。

10月から12月にかけての雨季は、地域の広い範囲で極めて重要な季節となる。今回の予測では、平年を上回る降水量が見込まれており、洪水や地滑り、インフラの損壊、感染症の流行などを引き起こすおそれがある。

タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジの一部地域では、この3カ月間に年間降水量の最大40%が集中する。

こうした状況のなか、東アフリカ共同体(EAC)の加盟国は、気候変動対策のための資金を、より予測可能で利用しやすく、返済義務のない無償資金協力を中心としたものにするよう求めている。

COP 31 Logo

EAC加盟国は、来月トルコのアンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)に向け、地域として共通の立場をまとめようとしている。

その中で、先進国に対し、公的な気候資金の拠出義務を果たすこと、2035年までに気候変動への適応資金を3倍に増やすこと、各国が資金に直接アクセスできる仕組みを改善することなどを要求する方針だ。

また、気候変動への適応や「損失と損害」への対応に対する支援を強化する一方、脆弱な国々の債務負担を増やさないよう求めている。

EACの共通方針には、気候変動による損失と損害に対応するための基金に必要な資金を十分に確保することや、各国の国内機関が基金の資金を直接利用できるようにすることも盛り込まれている。

さらに、経済的な損失だけでなく、文化や生活様式などに関わる非経済的な損失への支援も求めている。

EACは、気候変動による損失と損害に脆弱な国々へ技術支援を提供する「サンティアゴ・ネットワーク」に対する十分な資金供給と、災害リスクの軽減や早期警戒システムに関する国際協力の強化も訴えている。

しかし、ダルエスサラームをはじめ急速に拡大する都市では、危険を左右するのは単に雨量だけではない。

雨がどこに降り、その雨水が押し寄せる場所に誰が暮らしているかが、決定的に重要なのだ。

一方、南部アフリカでは干ばつが懸念されている。食料安全保障への影響、森林・原野火災の危険性、水不足などが問題となっており、南アフリカはCOP31で適応資金の拡充を求める方針だ。

洪水の危険にさらされる都市

「洪水によって予想される主な被害としては、人命の喪失、避難を余儀なくされる人々の増加、住宅の損壊、水系感染症の発生、雇用の喪失、そして生活基盤の混乱などが挙げられます」

ストックホルム環境研究所(SEI)で持続可能な都市化に関する政策・連携責任者を務めるロマヌス・オピヨ氏は、IPSの取材にそう語った。

ダルエスサラームでは、河川沿いや谷間、低地に住宅地が広がってきた。

これらの地域では住宅費が比較的安い一方、排水設備をはじめとする基本的な公共サービスの整備が、人口増加に追いついていないことが多い。

オピヨ氏が特に洪水の危険性が高い地域として挙げるのは、シンザ川水系沿いのタンダレ地区と、ムシンバジ渓谷に位置するジャングワニ地区だ。

「最も脆弱なのは都市部の貧困層です。特に、標高の低い土地や河川沿いの居住地区に暮らす人々が、大きな危険にさらされています」

洪水は、都市に暮らすすべての人々に同じような影響を及ぼすわけではない。

日々の収入に頼って生活する低所得世帯には、貯蓄がほとんどなく、保険に加入していない人々も多い。

危険な場所から、より安全な地域へ移り住むという選択肢も限られている。

A Dar es Salaam resident clears vegetation and debris from a drainage channel as communities prepare for heavy rains associated with El Niño. Credit: Kizito Makoye/IPS
写真説明: エルニーニョ現象に伴う豪雨に備え、ダルエスサラームの住民が排水路にたまった草木やごみを取り除いている。(写真:Kizito Makoye/IPS)

排水路が汚水の通り道になるとき

人口が密集する居住地区では、ごみなどで詰まった排水路のすぐそばに、くみ取り式の便所や廃棄物、ふたのない下水路が存在する。

洪水が起きると、それらに含まれる汚物や病原体が水に混じり、住宅や道路へと流れ込むことがある。

WMOの地域気象見通しは、過剰な降雨によって、水を介して広がる感染症や、蚊などの媒介生物が運ぶ感染症が増加する可能性を警告している。

また、道路が損壊すれば、医療サービスや栄養支援を受けることも難しくなるおそれがある。

1997年の教訓

1997年のエルニーニョ現象は、東アフリカ全域に豪雨と大規模な洪水をもたらした。

国連食糧農業機関(FAO)によれば、1998年2月までに、地域全体で約1000万人が緊急支援を必要とする状況に陥った。

タンザニアでは道路や鉄道が広範囲にわたって損壊した。

各地の共同体が孤立し、農作物や食料備蓄が失われ、被害を受けた交通インフラが救援活動の妨げとなった。

ただし、影響は地域によって異なっていた。

降雨によって水資源が補充され、牧草地の状態が改善した地域もあった。1998年には、国内の食料生産も回復した。

しかし、その一方で数百の村が孤立し、数千人が住まいを失った。

FAOと世界食糧計画(WFP)は、タンザニアでは依然として約30万人が、対象を絞った食料援助を必要とすると推計していた。

1997年以降、東アフリカの都市は急速に拡大し、湿地や河川の谷間など、洪水が起きやすい土地にまで住宅地が広がってきた。

河岸には人々が住み着き、かつての空き地は道路や建物、コンクリートに覆われるようになった。

オピヨ氏は、土地利用や開発に対する規制・管理の弱さが、洪水リスクをさらに高めていると指摘する。

「最大の問題は、こうした課題に対処するために十分な資源を配分できていないことです。資金、人材、インフラのいずれも不足しています」

タンザニア政府、豪雨への備えを強化

タンザニア政府は、10月から12月の雨季に備えた対策を開始した。

気象当局は、非常に強いエルニーニョ現象が発生した場合、北部沿岸地域、北東部高地、ビクトリア湖流域、キゴマ北部などの広い範囲で、平年を上回る降雨が生じる可能性があると警告している。

政府は国家緊急対応計画を発動し、13項目の指示を出した。

その内容には、危険性の高い地域の特定、緊急避難施設の指定、排水路の清掃、救助用機材の準備、感染症対策の強化、インフラ被害を軽減するための措置などが含まれている。

政府の試算では、大規模なエルニーニョ災害が発生した場合、事前の備えから災害発生中、復旧段階までの対策に、総額7300億タンザニア・シリングが必要になる可能性がある。

ただし、これは必要となる資金の推計額であり、すでに確保された予算ではない。

2026/27年度予算では、関係部門が同計画に基づいて実施する活動に、100億シリングが計上されている。

地域住民による洪水危険区域の地図作成、避難時に支援を必要とする世帯の把握、排水路の清掃、安全な避難経路の確保なども、被害の軽減につながる。

エルニーニョが去っても残る問題

季節予報が示すのは、あくまで気象現象が起きる確率であり、個々の暴風雨や豪雨の発生を確定的に予測するものではない。

WMOも、非常に強いエルニーニョ現象が発生したからといって、すべての地域で必ず壊滅的な被害が起きるわけではないと強調している。

しかし、問題はエルニーニョが終息した後も続く。

雨季が訪れるたびに、同じような地区が繰り返し洪水の危険にさらされているからだ。

川は氾濫し、排水路は詰まる。

住民は家財道具をベッドの上に移し、家具の下にれんがを置いて床から持ち上げ、水が引くのを待つ。

オピヨ氏は、非正規居住地区で繰り返される洪水は、都市計画の問題でもあると指摘する。

「非正規居住地区の人々が抱える脆弱性に対処するには、データの活用、創意工夫を凝らした包摂的な手法、そして率直な対話を通じた協力が必要です。そうした取り組みがなければ、繰り返される問題を解決することはできません」

自然の働きを活用した対策としては、湿地や河川沿いの環境を保護すること、植生を回復させること、洪水時に住宅地へ水が流れ込まないよう、雨水を一時的に受け止められる土地を確保することなどが挙げられる。

Map of Tanzania
Map of Tanzania

しかし、安全な土地ほど高額な都市では、住民に「川のそばに住むべきではない」と告げるだけでは、ほとんど意味がない。

ほかに住める場所を確保する経済的な余裕がない家族にとって、それは現実的な選択肢ではないからだ。

排水路のごみを取り除けば、今季の洪水被害を減らすことはできるかもしれない。

しかし、それだけでは、不安定な住環境、不十分な衛生設備、そして基本的な公共サービスが整った低価格の住宅用地が不足しているという根本的な問題は解決しない。

1997年、ギンビ氏は、雨が降り続き、家の食料が乏しくなるなかで、同級生たちが一人、また一人と学校に来なくなるのを見ていた。

一方、ハルファン氏は、順調に育つ稲を喜んだ後、水を含みすぎた畑で別の作物が次々と枯れていくのを目の当たりにした。

あれから29年。

今日の政府は、当時よりも精度の高い気象予報、衛星観測、洪水危険区域の地図、早期警戒システムを利用できるようになっている。

雨が近づいていることは、もはや事前に分かる。

問われているのは、その雨が降り始めたとき、最も洪水の危険にさらされている人々の命と暮らしを、本当に守れるのかということだ。

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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武力が再び台頭する世界で、対話はなお平和を築けるのか―アッシジで問われた現実

和平交渉が行き詰まるコンゴ民主共和国から、宗教的共存の維持に苦闘するレバノンまで。宗教指導者や国際情勢の専門家らは、外交上の約束と戦争の現実との間に広がる隔たりを問い直した。

【アッシジ(イタリア)INPS Japan=浅霧勝浩】

コンゴ民主共和国東部では、遠く離れた各国の首都で和平協定が結ばれる一方、戦闘が続き、家族は住み慣れた土地を追われ、武装勢力は豊富な鉱物資源を有する地域の支配を争っている。|英語版|

Cardinal Fridolin Ambongo Besungu, Archbishop of Kinshasa, calls for inclusive dialogue to end decades of violence in the Democratic Republic of the Congo during the Assisi peace forum.Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Cardinal Fridolin Ambongo Besungu, Archbishop of Kinshasa, calls for inclusive dialogue to end decades of violence in the Democratic Republic of the Congo during the Assisi peace forum.Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

首都キンシャサのフリドラン・アンボンゴ・ベスング枢機卿にとって、この矛盾は現代外交の根本的な欠陥を物語っている。政府間で合意が成立しても、平和を実現するために必要な政治的条件が整えられるとは限らないのである。

「戦っている相手を排除する対話は、対話ではありません。それは独白にすぎないのです」

アンボンゴ枢機卿は、アッシジで開かれた国際会議に向けて準備した演説で、こう訴えた。

この問題は、聖エジディオ共同体が主催した3日間の国際平和会議の一環として、10月26日に開催された「武力の時代に、いかなる平和を目指すのか」と題するフォーラムの中心的な議題となった。

教皇ヨハネ・パウロ2世がアッシジで歴史的な宗教間平和集会を開催してから40年。参加者たちが直面したのは、政治的な判断において軍事力の影響が再び強まる一方、それを抑制するための国際制度が十分に機能していない世界の現実だった。

和平協定でも終わらない戦争

コンゴ民主共和国東部では、30年にわたり、相次ぐ戦争や武装反乱、豊富な天然資源をめぐる争いが続いてきた。

アンボンゴ枢機卿は、国連の統計として、国内避難民が600万人を超え、2600万人以上が深刻な食料不安に直面していると述べた。

同氏は、ワシントンやドーハを舞台とする外交努力にもかかわらず戦闘が続いている現状を指摘し、政治的な分断や暴力を支える経済的な利害を克服しない限り、協定だけで平和は実現できないと訴えた。

Map of DRC
Map of DRC

コルタンや金、錫石などの豊富な鉱物資源は、武装勢力や外部勢力の間の争いを助長してきたという。

しかし、枢機卿は、その責任がすべて国外にあるという見方も退けた。

カトリック教会と、プロテスタント諸教会の主要な連合体であるコンゴ・キリスト教会は、包括的な対話を通じて国民の結束を再建することを目的とした「平和と共生のための社会協定」を提唱している。

だが、この取り組みは、誰を対話に参加させるのか、交渉開始前にどのような条件を課すのかをめぐって抵抗に直面している。

アンボンゴ枢機卿は、被害者が正義と責任の追及を求めることの重要性を認めた。その一方で、武装した敵対勢力を交渉から排除すれば、戦争を終わらせること自体が不可能になりかねないと警告した。

その後の質疑応答では、教会が政治当局や武装・非武装の反対勢力との接触を続けていることを説明し、深く分断された社会で宗教組織が仲介役を果たす可能性を示した。

戦争の最中から平和を準備する

Mario Giro of the Community of Sant’Egidio opens the forum “What Kind of Peace in an Age of Force?”, urging participants to prepare for peace even while wars continue.Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Mario Giro of the Community of Sant’Egidio opens the forum “What Kind of Peace in an Age of Force?”, urging participants to prepare for peace even while wars continue.Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

フォーラムの司会を務めたイタリアの元外務副大臣で、聖エジディオ共同体の活動に長年携わってきたマリオ・ジーロ氏は、戦争が国際政治の手段として再び正当化されるようになったと指摘した。

ジーロ氏は、軍事的な対立を現実的な選択肢とみなし、平和構築を非現実的な理想と決めつける考え方に異議を唱えた。

戦争はいったん始まると、それを引き起こした指導者ですら制御できない勢いを持ち、さらなる怨恨を生み、当初の目的をはるかに超えて紛争を長期化させることがあるという。

そこで同氏が示したのが、「平和のリアリズム」という考え方だった。戦闘が続いている最中から、和解に向けた準備を始めるという発想である。

その出発点となるのは、政治文化と言葉の使い方だとジーロ氏は論じた。反対する相手を、もはや理解や承認の対象となり得ない敵として描く言葉に社会が慣れてしまえば、暴力を正当化することも容易になる。

同氏はまた、政治的な立場によって犠牲者の苦しみに序列をつけることにも警鐘を鳴らした。

対話には、世界を自分たちと敵対する側に分け、前者の苦しみにだけ共感し、後者の苦しみを無視する誘惑に抗う姿勢が欠かせないというのである。

レバノンが抱える共存の難しさ

レバノンのジョゼフ・アウン大統領の政治顧問を務めるジャン・アジズ氏は、個人、宗教共同体、国家という三つの関係から平和構築の問題を論じた。

持続的な平和のためには、この三者の間に均衡が保たれなければならないという。

個人には尊厳と自由、そして生活を営む手段が必要だ。共同体には独自のアイデンティティーを守る権利がある一方、暴力や排除を拒む責任もある。国家は主権を行使するに当たって、その権力が無制限ではないことを認識しなければならない。

中東についてアジズ氏は、パレスチナ問題の永続的な解決と、レバノンの多元的な政治体制の維持が、地域の安定に不可欠だと述べた。

Participants discuss the prospects for peace in an age of military force at the international meeting organized by the Community of Sant’Egidio in Assisi, Italy, on October 26, 2026.
Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Participants discuss the prospects for peace in an age of military force at the international meeting organized by the Community of Sant’Egidio in Assisi, Italy, on October 26, 2026.
Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

同氏によれば、レバノンにおけるキリスト教徒とイスラム教徒の共存は、脆弱さを抱えながらも、守るべき重要な政治的試みである。

しかし同氏は、宗教的なアイデンティティーが今も緊張を生み出している現実を認めた。

対話の目的は、あらゆる違いをなくすことではない。違いが暴力を正当化する口実にならないようにすることだという。

国際法を実行するのは誰か

Al Jazeera journalist Khadija Benguenna questions the selective application of international law and the influence of major powers over global peace efforts at the Assisi forum. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Al Jazeera journalist Khadija Benguenna questions the selective application of international law and the influence of major powers over global peace efforts at the Assisi forum. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

アルジェリア出身で、衛星テレビ局アルジャジーラのジャーナリストとして知られるハディージャ・ベンゲンナ氏は、国際法の選択的な適用を問題視した。

中東をはじめとする各地の紛争を例に挙げ、制裁や外交的圧力、法的措置が、一貫した原則よりも大国の利害によって左右されることが多いと批判した。

特に、国連安全保障理事会の常任理事国が、国際社会の多数が支持する措置であっても拒否権によって阻止できる制度を問題視した。

一方で同氏は、国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)を含む国際司法制度の重要性も強調した。

これらの裁判所には判決や決定を直接執行するための独自の強制力がないものの、人権侵害などの政治的代償を高め、力の弱い側が責任を追及する道を開くことができるという。

これに対しジーロ氏は、安保理の制度について、より現実主義的な見方を示した。

拒否権制度の不平等を認めながらも、それが大国を国連の枠組みの中にとどめる役割を果たしてきたと論じた。こうした妥協がなければ、国連そのものの存続が困難になっていた可能性があるという。

両者の見解の違いは、国際制度の改革に伴う根本的な緊張関係を浮き彫りにした。

強大な国家が持つ特権に挑むべきなのか。それとも、不完全であっても対話を可能にしている仕組みを維持すべきなのか、という問題である。

和解に先立つ相互承認

Lucio Caracciolo, editor of the Italian geopolitical journal Limes, warns about the militarization of artificial intelligence and stresses the importance of mutual recognition in building peace. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Lucio Caracciolo, editor of the Italian geopolitical journal Limes, warns about the militarization of artificial intelligence and stresses the importance of mutual recognition in building peace. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

イタリアの地政学専門誌『Limes』編集長のルーチョ・カラッチョーロ氏は、現代の戦争では、相手の人間性そのものを否定する傾向が強まっていると警告した。

同氏はまた、AIの軍事利用の拡大と、従来は政府が担ってきた戦争と平和に関する決定に、民間の巨大テクノロジー企業が影響力を及ぼしている現状を問題視した。

しかし、その議論の中心にあったのは、政治の正統性という問題だった。

カラッチョーロ氏によれば、対話そのものが目的になってはならない。対話が成立するには、相互承認が必要である。

それは、対立する双方の軍事力が対等であることを意味しない。互いに、人間として平和に生きる同じ権利を持つ存在だと認めることである。

交渉を行い、合意を実行する能力を備えた正統な政治制度がなければ、持続可能な平和を築くことはできない。

同氏は、その責任を担う政治制度の再建を訴えた。

これに対し、インドの作家で「新しい南アジアのためのフォーラム」創設者のスディーンドラ・クルカルニ氏は、異なる側面を強調した。

マハトマ・ガンジー、アッシジの聖フランチェスコ、教皇フランシスコの思想を踏まえ、非暴力とは不正義を受動的に受け入れることではなく、それに積極的に立ち向かう行動だと論じた。

同氏は、宗教共同体が内面的な変革と、組織的な非暴力の社会運動を結び付けていく必要があると訴えた。

若者が未来に希望を持てる社会へ

議論はやがて、失業や政治的排除、自らが引き起こしたわけではない紛争に直面する若者たちの問題へと広がった。

アンボンゴ枢機卿は、コンゴの若者が武装集団に参加する背景には、将来への希望を失っている現実があると指摘した。

Indian writer Sudheendra Kulkarni draws on the teachings of Mahatma Gandhi and St. Francis of Assisi to argue that nonviolent resistance offers a path toward lasting peace. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026
Indian writer Sudheendra Kulkarni draws on the teachings of Mahatma Gandhi and St. Francis of Assisi to argue that nonviolent resistance offers a path toward lasting peace. Credit: Community of Sant’Egidio / Assisi 2026

クルカルニ氏は、若者には不正義に抗議する権利があると擁護する一方、非暴力の運動こそ幅広い社会的支持を獲得し、持続的な変革を実現しやすいと論じた。

こうした発言によって、平和の意味は停戦や外交協定を超えて広がった。

若者が尊厳を持って生き、社会に参加し、経済的に自立できる現実的な道筋を見いだせない社会では、真の安定を実現することは難しい。

10月27日に発表された閉会式の平和アピールは、軍事支出から人々の基本的な生活の必要へと政策の優先順位を転換するよう訴え、宗教共同体に対しても、信仰を暴力の正当化に利用することを拒むよう求めた。

対話の成果を何で測るのか

しかし、このフォーラムで、戦争を終結させるための簡単な処方箋が示されたわけではない。

むしろ、議論から浮かび上がった最も重要な結論は、対話と平和は同義ではないということだった。対話とは、敵対する相手をも排除せず、人間の尊厳を守り、紛争を長引かせている利害関係にも向き合わなければならない、政治的にも人間的にも困難を伴う取り組みなのである。

Community of Sant'egidio
Community of Sant’egidio

コンゴ民主共和国をはじめとする紛争地域で、その成否を測る尺度となるのは、締結された和平協定の数ではない。合意が実際に履行され、暴力が減り、避難を余儀なくされた人々が安全に故郷へ戻り、若者たちが武器を取る以外の未来を選べるようになるかどうかである。

それには、政治指導者が約束を実行する責任を負い、国際社会が和平への関与を継続し、宗教共同体や市民社会が対立する人々の間に信頼を築くことが欠かせない。何より、和平交渉の当事者たちが、戦争によって苦しんできた人々の生活を、外交上の駆け引きより優先させる必要がある。

アッシジの会議が示したのは、対話が戦争を終わらせる保証にはならない一方、それを放棄すれば、敵対する人々の間で合意を築く可能性そのものが失われかねないという現実だった。

平和の実現を最終的に証明するのは、会議の閉幕時に発表される宣言でも、外交文書に記された約束でもない。紛争の影響を受ける人々が、恐怖に支配されることなく、尊厳と希望を持って暮らせる日常を取り戻せるかどうかなのである。

INPS Japan

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【ニューヨークIPS=アンワルル・K・チョウドリー】

次期国連事務総長の選出は、重大な局面を迎えている。そこには、世界で最も普遍的な機関である国連の公正性、透明性、地域間のバランス、そして民主的正統性をめぐる根本的な問いが突きつけられている。|英語版|

アラブ首長国連邦(UAE)は10月21日、同国のラナ・ヌセイベ国務相(大使)を候補に指名すると発表した。これにより、すでに長期化している選出プロセスに新たな局面が加わった。

ヌセイベ大使は経験豊かな外交官であり、国連への貢献でも確かな実績を持つ。しかし、この立候補のタイミングは、選出プロセスの健全性と信頼性について、正当な疑問を投げかけるものだ。

歴史的な選出をリードする2人の女性

安全保障理事会ではすでに6回の予備投票(ストロー・ポール)が行われた。その結果、国連のラテンアメリカ・カリブ地域グループに属する卓越した能力を持つ2人の女性、コスタリカのレベッカ・グリンスパン氏とガイアナのキャロリン・ロドリゲス=バーケット氏が上位2候補として浮上した。グリンスパン氏は直近の予備投票で、国連憲章が定める最低ラインである安保理15カ国中9票を獲得している。

これは史上初の出来事であるだけでなく、初の女性国連事務総長の選出に向けた画期的な道を開くものだ。それは国連憲章上の義務(第8条)を果たすことであり、国連のトップを男性だけが占めてきたという異常な状態を正そうとする、少なくとも10年来の世界の願いに応えることでもある。

上位2候補は精力的に選挙運動を展開し、自らのビジョンを示し、加盟国や市民社会と対話を重ね、度重なる予備投票の厳しさと不確実さに耐えてきた。その粘り強さには、心からの敬意と評価が払われるべきである。

ところが、両候補の立候補には、安保理常任理事国のうち2カ国が反対している。

拒否権が191の加盟国の意思に優先してはならない

ここで根本的な問いが生じる。なぜ拒否権を持つ2カ国の意向が、残る191の国連加盟国の総意よりも重んじられなければならないのか。

国連はすべての加盟国のものである。その指導者は、そうした普遍的な帰属を反映したものであるべきだ。

1945年の地政学的状況から受け継がれた拒否権は、いまなお国連に長い影を落としている。少数の国の意向が多数の国の選択肢を左右するようになれば、主権平等の原則と組織の実際の運営とを両立させることは、ますます難しくなる。

圧倒的多数の加盟国が、2つの強大な常任理事国の拒否権をめぐる思惑の人質にされてはならない。グリンスパン氏とロドリゲス=バーケット氏は、拒否権を持つ常任理事国5カ国のうち過半数にあたる3カ国から「奨励」票まで得ているのである。

総会は憲章上の権限を行使すべきだ

憲章上の側面についても、改めて注目すべきである。

国連憲章第97条は、事務総長は安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命すると明確に定めている。

総会の任命権限は明文で規定されている。密室で調整された安保理の決定を、形式的に追認するだけの儀礼的な役割に矮小化されてはならない。

総会は、勧告を受け入れられないと判断すれば、それを拒否する権限を持っている。この憲章上の責任は、独立性と確信をもって、恐れることなく、また何者にも偏ることなく行使されるべきである。

総会はすべての加盟国を代表している。その声と権限は重んじられなければならない。

地域間のバランスとラテンアメリカ・カリブ地域の正当性

地域代表のバランスも、欠かせない考慮事項である。

事務総長職の地域持ち回りについては、非公式ながら確立された了解が存在する。現職のアントニオ・グテーレス事務総長は西欧出身の4人目の国連トップであり、その直前は韓国の潘基文(パン・ギムン)氏がアジアを代表していた。

ラテンアメリカ・カリブ地域からは、これまでに1人の事務総長しか輩出されていない。1982年から1991年まで務めたペルーのハビエル・ペレス・デクエヤル氏であり、それは今から35年前のことだ。

したがって、同地域が「今度こそ自分たちの番だ」と期待するのには、説得力のある歴史的根拠がある。

同地域の候補者たちは、選出プロセスに多大な労力を注いできた。厳しい審査、不確実性、そして政治的抵抗に直面しながらも、彼女たちは威厳をもってその嵐を乗り越えてきた。

いま両候補を素通りすることになれば、それも主として2つの常任理事国が不満を抱いているという理由によってであれば、選出プロセス全体の価値に深刻な疑問が生じるだろう。

遅れて参入する候補とプロセスの信頼性

遅れての立候補は、現行の慣行の下では認められている。しかし、常任理事国の反対を明らかにする決定的な色分け投票を含め、6回の予備投票を経た後に参戦することは、手続きの公正さについての懸念を避けられない。

それはまるで、木を植えることも育てることもせずに、収穫の時期になって現れ、果実だけを手にしようとするようなものだ。

事務総長の任命をめぐっては、時にかなり恣意的なものも含め、さまざまな政治的思惑がたびたび表面化してきた。そうした思惑が、透明で信頼できる選出プロセスに取って代わってはならない。

次期事務総長には、高潔さ、独立性、そして勇気が求められる。ジェンダー平等と地域代表のバランスは、こうした資質を備えた人物の探求を弱めるものではなく、むしろ後押しするものであるべきだ。

いま加盟国の前にある選出は、国連が創設の理念に忠実であり続けていることを示す好機なのである。

81年間で9人の男性、女性はゼロ

Credit: United Nations
Credit: United Nations

何よりも、正されるべき歴史的不正義と容認しがたい現実について、改めて強調したい。

創設から81年、国連はいまだに女性の事務総長を一度も選んでいない。80年余りの間に、男性が9人、女性はただの1人もいないのである。何という恥ずべきことか。何という不名誉か。あらゆる演壇で平等を語る機関が、どうしてその頂点では不平等を体現し続けられるのか。

国連が掲げる主張の信頼性は、自らを鏡に映したときの姿にかかっている。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを掲げる組織にとって、これは途方もない矛盾である。

10人目の事務総長に女性を任命することは、あまりにも遅すぎたと言わねばならない。現在上位に立つ2人の女性候補は、拒否権の脅しや、この2つの常任理事国からの圧力によって撤退すべきではない。

総会が最終決定を下すまで、彼女たちの立候補は有効であり、総会の前に生き続けている。拒否権が国連の声になってはならない。

総会は、憲章第97条によって付与された正当な権限を行使しなければならない。

アンワルル・K・チョウドリー大使は、元国連事務次長・高等代表。2000年3月、国連安全保障理事会議長として、女性の平等な参画を明記した「女性・平和・安全保障」に関する安保理決議1325号を発議した。ユニセフ執行理事会の議長を2度務めたほか、「平和の文化グローバル運動(GMCoP)」の創設者であり、国連システムの活動に関する著名な論者でもある。

INPS Japan/IPS UN Bureau

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自ら人生の終わりを選ぶ人々

本人の意思に基づいて医療的介助による死を選ぶ人々の多くは、末期疾患や不治の病、あるいは心身の機能を著しく損なう疾患を抱え、深刻な身体的・精神的苦痛に直面している。

【米国ポートランドIPS=ジョセフ・チャミー】

本医療的介助による死や安楽死を望む人々の多くは、末期疾患や治癒の見込めない病気、あるいは心身の機能を著しく損なう疾患を抱え、深刻な身体的・精神的苦痛に直面している。

研究によれば、こうした人々の多くは、病状が進行して回復が困難な状態にあり、病気によって本人の自律性や尊厳が損なわれたり、自分にとって意義のある活動を続けられなくなったりしている。

本人の意思に基づく医療的介助による死や安楽死を法的に認める国や地域は増えているものの、その是非をめぐる議論は今なお続いている。

争点の核心にあるのは、個人の自己決定権を尊重し、苦痛を和らげることと、人間の生命を守ることの間にある根本的な緊張関係だ。

こうした選択に影響するのは、身体的な痛みだけではない。心理的な苦悩や生きる意味、人生の終わりに対する不安、生活の質が低下することへの懸念も、重要な要因となっている。

例えば、自立した生活や身体機能を失うこと、排泄などの身体機能を自分で制御できなくなること、基本的な身の回りの世話を他人に頼らざるを得なくなることなどが挙げられる。

また、病気の最終段階で、将来さらに激しい痛みや苦しみ、不安に直面することへの恐れも、こうした決断に影響を与える。医療的介助による死が認められる条件は、国や地域の法律によって異なる。対象を終末期の患者に限定している地域では、一般的に余命6カ月以内と診断されていることが要件となる。

一方、余命6カ月以内という制限を設けず、回復不能な疾患や耐え難い苦痛などを基準としている国や地域もある。通常、申請者には、自ら判断する能力があることに加え、十分な説明を受けたうえで、本人の自由意思によって申請していることが求められる。

また、独立した医療専門家による評価が必要とされるのが一般的で、多くの国や地域では、一定の待機期間やその他の安全確保措置が設けられている。筋萎縮性側索硬化症(ALS)、がん、その他の重篤な疾患は、医療的介助による死を求める申請と密接に関連している。

そのほか、進行した心血管疾患や肺疾患、アルツハイマー病をはじめとする認知症などの神経変性疾患を抱える人々からの申請もある。特に進行がんで、治療による効果が得られなくなった場合には、激しい痛み、衰弱、身体機能の低下など、生活を著しく制約するさまざまな症状が現れることがある。通常の医療や緩和ケアでは十分に和らげることのできない激しい身体的苦痛や精神的苦悩が、人々に人生を終えるという選択を考えさせることもある。

しかし、その理由は、一般的に身体的な痛みだけにとどまらない。自分にとって意味のある活動ができなくなること、身の回りのことを自分で行えなくなること、そして個人としての尊厳を保てなくなることなど、自律性の喪失が大きな影響を及ぼす場合がある。

また、家族や介護者への依存が増していくこと、日常生活の基本的な部分を自分で管理できなくなること、生活の質がさらに低下していくことを恐れる人もいる。人生の終わりを選ぶという決断は、医療、心理、社会環境、個人的な事情など、さまざまな要素が絡み合う複雑なものである。

人によっては、病気そのものの症状と同じくらい、身体機能が長期間にわたって衰えていくことや、他人への依存度が増していくことへの不安が、重要な意味を持つ。そのため、医療的介助による死の申請に際しては、本人の病状、判断能力、意思や希望、そして緩和ケアやホスピスケアを含む他の選択肢について、慎重に評価する必要がある。

人生の終わりを選ぶ3つの方法

人々が自ら死の時期や方法を選ぶ場合、その選択肢は大きく3つに分類できる。それぞれに異なる法制度、医療上の手順、実施方法が適用される。主な違いは、生命を終わらせるための薬剤を誰が投与するのか、本人が自ら服用するのか、それとも薬剤を用いずに、本人の意思で飲食をやめるのかという点にある(表1)。

表1:本人の意思に基づく終末期の選択――医療的介助による死(MAID)、自発的安楽死、自発的な飲食の中止(VSED)

出典:Compassion & Choices

第一の類型は、「医療的介助による死(Medical Aid in Dying:MAID)」である。米国では「医師の介助による死(Physician-Assisted Dying)」とも呼ばれ、一部の地域では「尊厳ある死(Death with Dignity)」という名称も用いられている。

米国の多くの州で採用されているMAID制度では、法律で定められた要件を満たし、判断能力がある終末期の成人が、自らの生命を終わらせることを目的とする処方薬を求め、本人自身が服用することが認められている。

一般的に、余命6カ月以内と診断された末期疾患が要件となるが、具体的な条件は州によって異なる。ただし、MAIDという用語の定義は、国によって必ずしも同じではない。

例えばカナダでは、医療的介助による死(Medical Assistance in Dying:MAID)という名称の下に、本人が処方された薬剤を自ら服用する方式と、医師またはナースプラクティショナーが直接薬剤を投与する方式の両方が含まれる。カナダでは後者が圧倒的多数を占めており、2024年に実施されたMAIDはすべて医療従事者による投与だった。また、カナダの制度は、米国の多くの州とは異なり、対象者を余命6カ月以内の患者に限定していない。

このように、同じMAIDという略語であっても、対象となる患者、薬剤を投与する主体、医学的要件などには国や地域による違いがある。本人が自ら薬剤を服用する方式では、医師やその他の医療従事者ではなく、本人自身が最終的な行為を行うため、その時期を自分で決めることができる。

国や地域によっては、安全確保のため、複数回にわたる本人の意思確認、診断や余命予測の再確認、意思決定能力の評価などが義務づけられている。

こうした措置は、本人の決定が自由意思に基づき、十分な情報を得たうえで行われることを確保するためのものだ。

MAIDは、それぞれの国や地域が定める法的要件を満たす人々を対象とする制度である。苦痛を抱えている人や、死を望む人なら誰でも利用できる一般的な選択肢ではない。

誰が対象となるのか、どのような医学的評価が必要なのか、申請をどのように記録するのか、また、どの程度の待機期間や安全確保措置を設けるのかは、それぞれの国や地域が定めている。

第二の類型は、「本人の意思に基づく安楽死(Voluntary Euthanasia)」である。本人が薬剤を自ら服用する方式とは異なり、この形態では、患者本人が明確な意思を示し、適切な判断能力を備えていることを前提として、医療従事者が生命を終わらせるための薬剤を投与する。

通常、その目的は、ほかの方法では耐えることのできない苦痛を和らげることにある。この形態は複数の国や地域で法的に認められているが、適格要件、実施手続き、安全確保措置などは大きく異なっている。

なお、カナダのように、この方式もMAIDという制度名に含めている国があるため、国際比較では用語の違いに注意する必要がある。

第三の類型は、「自発的な飲食の中止(Voluntarily Stopping Eating and Drinking:VSED)」である。MAIDの適用条件を満たさない人や、医療的介助による死や自発的安楽死が認められていない地域に暮らす人にとって、VSEDが終末期のもう一つの選択肢となる場合がある。

これは、本人が自らの意思で食事と水分の摂取を中止し、最終的に死に至るというものである。その過程では、不快感や苦痛を和らげるための医療や緩和ケアが提供される場合もある。ただし、VSEDは薬剤の投与による死の幇助とは性質が異なり、同じ法制度の下で扱われるとは限らない。

世界各国に広がる法制化

A patient and healthcare professional share a quiet moment, illustrating the complex and deeply personal decisions surrounding end-of-life care. The image reflects the delicate balance between individual autonomy, relief from suffering, human dignity, and the protection of life in the debate over medically assisted dying.
Illustration: AI-generated / INPS Japan
患者と医療従事者が静かなひとときを共有する姿は、終末期医療をめぐる複雑で極めて個人的な意思決定を象徴している。この画像は、医療的介助による死をめぐる議論の核心にある、個人の自己決定権、苦痛の緩和、人間の尊厳、そして生命の保護という価値の間の微妙なバランスを表現している。 画像:AI生成/INPS Japan

本人の意思に基づく死の幇助を法的に認める国や地域は、世界的に増加している。2026年現在、欧州、北米、南米、オセアニアの複数の国や地域で、何らかの形の医療的介助による死や安楽死が法的に認められている。

ただし、合法化した国の数を一律に示すことは難しい。その理由は、医師による薬剤投与と本人による自己投与を区別する必要があるうえ、法律によって制度が整備された国、裁判所の判断によって一定の行為が認められた国、法律が成立していても実施体制が整っていない国などが混在しているためである。

欧州では、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペインなどで、一定の条件の下で医療的介助による死や安楽死が認められている。フランスでも、2026年8月18日に、一定の条件の下で死への医療的援助を認める法律が成立した。

同法は、原則として本人が薬剤を自ら投与する方式を採用し、身体的に不可能な場合には医師や看護師による投与を認めている。

一方、ドイツでは、2020年の連邦憲法裁判所の判決によって、自己決定に基づく死の権利と、第三者から自発的な援助を受ける自由が認められた。スイスやオーストリアでも、一定の条件の下で自殺幇助が認められているが、その法的枠組みは、医師が直接薬剤を投与する安楽死制度とは異なる。

ポルトガルでは、2023年に医療的介助による死を認める法律が成立したものの、2025年に憲法裁判所が制度の中核となる複数の規定について違憲判断を下している。このため、制度が実際に利用可能な国と同列に扱うことは適切ではない。

南北米では、カナダ、コロンビア、エクアドル、ウルグアイなどで、一定の条件の下で医療的介助による死や安楽死が認められている。ウルグアイでは、2025年に安楽死に関する法律が成立し、2026年4月には実施に向けた規則と医療上の手続きが整備された。

オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランドで、法律によって定められた条件の下で医療的介助による死が認められている。

米国でも制度を認める州が増えている。2026年には、イリノイ州とニューヨーク州が新たに加わり、いずれも一定の要件を満たす終末期の患者による医療的介助の利用を認めた。ただし、連邦法によって全国一律に認められているわけではなく、州ごとに資格要件や手続きが異なっている。

このように各国の法律や制度が異なるため、世界全体での合法化国数や対象人口の割合を比較する際には、何を合法化とみなすかという基準を明確にする必要がある。一方、制度が合法的に運用されている国や地域では、毎年数万人が医療的介助による死を選んでいると推計される。

世論は容認する方向に

米国の成人の約6割は、医療的介助による死を容認できるものと考えているか、あるいは道徳的な問題として捉えていない。ただし、政治的な支持政党によって意見には違いが見られる。

民主党支持者では約75%が道徳的に容認できると考えているのに対し、共和党支持者では約50%となっている。北米、欧州、オーストラリアなどの多くの地域で実施された国際世論調査でも、一般的に本人の意思に基づく死の幇助に対して過半数の支持が見られる。

また、17カ国の医師を対象とした横断的調査でも、厳格な安全確保措置が設けられている場合には、医師の介助による死について、さまざまな留保や条件が示されながらも、全体として支持する傾向が確認された。

薬剤の投与方法も、国や地域によって異なる。スイスでは、本人が薬剤を自ら服用する方式が認められている。カナダのケベック州では、医師またはナースプラクティショナーが薬剤を投与する方式が採用されている。オーストラリアでは、本人による自己投与と医療従事者による投与の両方が、制度上認められている。

本人の意思に基づく死の幇助に関する法律は、国や地域によって大きく異なる。しかし、こうした選択を求める人々の病状や個人的な事情には、地域や時代を超えて共通する傾向が見られる。

例えば、ALSの患者は、医療的介助による死を選ぶ割合が最も高く、がん患者の数倍に達する場合もあることが、研究で明らかになっている。

一方、がん患者は、肺疾患や心疾患など、他の病気の患者と比べて、医療的介助による死を利用する割合が高い傾向にある。ただし、実際に医療的介助による死を選んだ人々の診断名として最も多いのは、がんである。これは主に、がん患者の総数が、これらの他の疾患の患者数よりもはるかに多いためだ。

全死亡者に占める割合

本人の意思に基づく医療的介助による死は、制度が認められている国でも、全死亡者に占める割合は比較的小さい。ドイツ、スペイン、スイスなどでは、報告されている割合は一般的に1%以下にとどまっている。

一方、それよりもかなり高い割合を示す国もある。2023年ごろの統計では、医療的介助による死が全死亡者に占める割合は、オランダで5.4%、カナダで4.7%、ベルギーで3.6%だった。ただし、これらの統計は各国の制度や集計対象が異なるため、単純に比較することはできない。

また、一部の国では、医療的介助による死を選ぶ人の数が大幅に増加している。例えば、オランダでは、2002年以降、その数が約3倍に増えたと報告されている。カナダでも、制度導入後、当初は急速に増加したが、その後は増加率が鈍化している。

2024年には1万6499人がMAIDを受け、全死亡者に占める割合は約5%に達した。

自己決定権と生命の保護

本人の意思に基づく死の幇助を合法化する国が増えているにもかかわらず、この問題をめぐる議論は続いている。その中心にあるのは、一方では個人の自律性を尊重し、苦痛を和らげること、他方では人間の生命を保護することという、根本的な価値の対立である(表2)。

表2:本人の意思に基づく死の幇助をめぐる賛成論と反対論――患者の自己決定権、尊厳、苦痛の緩和、医療倫理、弱い立場に置かれた人々へのリスク

出典:英国医師会(British Medical Association:BMA)

本人の意思に基づく死の幇助を支持する立場では、患者の自己決定権、苦痛からの解放、人生の最終段階における尊厳、安全性を確保するための規制措置、家族の負担軽減などが重視されている。

これに対し、反対する立場では、生命の神聖さ、弱い立場に置かれた人々への危険性、適用範囲が次第に拡大していく「歯止めの利かない拡大(スリッパリー・スロープ)」への懸念、医療倫理上の問題、そして緩和ケアの重要性などが強調されている。

要するに、本人の意思に基づく死の幇助は、世界のより多くの国や地域で法的に認められるようになっており、その利用も多くの国で大幅に増加している。しかし、たとえ合法化されている国であっても、それは依然として、慎重な検討を要する、意見の分かれる、そして極めて個人的な問題であり続けている。

ジョセフ・チャミー(Joseph Chamie)は、人口統計学のコンサルタントで、元国連人口部長。人口問題に関する多数の著作・論文を発表している。

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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