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機械の国で、人間であること

韓国の労働倫理を、ネパール人労働者の現実から描くドキュメンタリー

カトマンズNepali Times=シュリスティ・カルキ】

ネパールでは、人びとが移住を始めた時代から、農村から都市へ、そして国外へと向かう移動の歴史が、音楽や詩に映し出されてきた。ドホリの掛け合い歌から民謡、ガンダルバの吟遊詩、故郷や家族への思慕を歌う歌まで、その表現は多岐にわたる。|ENGLISH

ネパール人は、愛する人との別離の痛み、新しい世界に溶け込む苦闘、遠い異国で戦い命を落としたグルカ兵、そして英領インドの「ムグラン(異郷の出稼ぎ先)」で働いた労働者たちについて詩を書いてきた。

おそらく、すべてのネパール人の心には詩人が宿っているのだろう。あるいは、郷愁を芸術へと昇華したいという願いは、人間に普遍的なものなのかもしれない。

韓国で働くスニル・ディプタ、ディリップ・バンタワ、ジワン・カトリもまた、移民としての現実を詩に託すネパール人の伝統を受け継いでいる。

彼らの詩は、現在韓国で働く、あるいはすでに帰国したネパール人たちの作品とともに、『Yo Machineko Sahar Ho(これは機械の街だ)』と題する詩集として出版された。

この詩集に着想を得て、キム・オクヨン監督(右下の写真)は、2025年の胸を打つドキュメンタリー『In the Land of Machines(機械の国で)』を制作した。同作は、ジワン、ディリップ、スニル、そして彼らと同じネパール人労働者たちの物語を描いている。2026年の KIMFF で上映されるこの作品は、大衆メディアがしばしば描く美しく先端的な技術の楽園としての韓国と、労働者たちが日々直面する現実との鮮烈な対比を観客に突きつける。

キム・オクヨン監督
キム・オクヨン監督 Creidt: Nepali Times

スニルはキノコ栽培用の培地工場で働き、何時間も有機物を混ぜ、袋詰めする作業に従事している。仕事を始めるとすぐ、彼は頭からつま先まで粉じんに覆われる。昼休みになると、ポケットからビニールで何重にも包んだ携帯電話を慎重に取り出し、故郷にいる妻と、まだ一度も会ったことのない幼い娘に電話をかける。

ディリップが故郷に電話をかけると、娘はうれしそうに「BTS を知っている?」と尋ねる。彼は笑顔でうなずく。K-pop のミュージシャンたちが巨大なデジタル広告板からほほ笑む華やかな都市から遠く離れ、ネパールでは教師だったディリップは、韓国の農村で牛の世話をする孤独な仕事に就いている。今では、世話をする牛たちに深い愛着を抱くようになった。

ジワンは板金工場で働くネパール人労働者の中で最古参であり、同僚のネパール人と雇用主の間をつなぐ役割を担っている。しかし、ネパールで放送に携わっていた過去を忘れたわけではない。現在も韓国のネパール人ディアスポラについて取材し、国営ラストリヤ・サマチャル・サミティ通信を通じて故郷に発信している。

故郷から数千キロ離れた地で、彼らは詩を通じて友情と共通の基盤、そして連帯を見いだしてきた。時間が許せば直接会い、あるいはビデオ会議で、韓国で働く、またはかつて働いていたネパール人仲間とつながり続けている。

韓国での彼らの生活は、自らの経験を記録する詩の背景となっている。なかでも胸を打つのは、ネパールで得た学位を家畜の世話と引き換えにしなければならなかった当初の屈辱、傷んだスーツケースと狭い部屋の中に押し込められた生活、そして外国人に対する雇用主の冷酷な扱いを詠んだ作品である。

詩は画面上で英語と韓国語に訳されるが、言葉に込められた衝撃や微妙なニュアンスの一部は、翻訳の過程でどうしても失われてしまう。

ドキュメンタリーには、韓国で働く中で命を落としたネパール人たちについてジワンが取材する場面も織り込まれている。死因は事故、自殺、睡眠中の突然死などさまざまである。

ネパール人労働者たちの経験は、韓国の急速な戦後経済発展と、同国特有の階層的な社会文化が結びつき、感情を排した、容赦のない、ひたすら効率を求める労働倫理を生み出してきたことを浮き彫りにする。そこには、思いやりや人間性のための余地はほとんど残されていない。

「ほとんどの韓国人は、外国人を機械のように見ている。殴っても痛みを感じないと思っている。私たちの心が傷つき、泣いていることが見えていないのです。」と、あるネパール人労働者は、仲間たちとレストランで集まる場面で語る。

それでも彼らは、絶望の中で、自分たちが頼らざるを得ないこの国の現実を何とか理解しようとする。

「人を機械のように扱わなければ、この国はここまで発展できなかったでしょう。」と、別のネパール人労働者は淡々と言う。「機械は私たちに苦痛を与える一方で、機会も与えてくれるのです。」

だからこそ、ジワン、ディリップ、スニル、そして彼らの仲間たちは、翌日もまた職場へ向かう。韓国経済というエンジンを動かす歯車として。そして、小さなアパートの部屋では、空白のページが彼らを待っている。そこに、つかの間の安らぎがある。

シュリスティ・カルキは『Nepali Times』の記者。2020年にインターンとして同紙に加わり、カトマンズ大学芸術学部を卒業後、編集部の正規メンバーとなった。政治、時事問題、芸術・文化を取材している。

INPS Japan/Nepali Times

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地政学的対立を背景に行き詰まる核不拡散の取り組み

国連IPS=ナウリーン・ホサイン

原則として、核兵器の不拡散は国際社会が一致できる課題である。しかし、ごく一部の国々にとって、こうした原則には条件が付き、自国の安全保障戦略をめぐって妥協を拒む姿勢が伴っていた。|ENGLISH

核兵器不拡散条約(NPT)第11回運用検討会議は5月22日、最終成果文書について締約国間のコンセンサスに至らないまま閉幕した。これは、4月27日に始まった4週間にわたる広範な討議に加え、会議に先立って行われた特別会合、協議、ブリーフィングを経た末の結果であった。

Du Hung Viet (left), President of the Eleventh Review Conference for the NPT 2026, chairs the closing session of the NPT Review Conference (27 April-22 May). Credit: UN Photo/Loey Felipe

会議前および会期中に示された以前の草案と比べ、最終草案では、核兵器国の義務、なかでも軍縮努力に関する文言が大幅に弱められた。それでもなお、2015年、2022年に続き3回連続で、NPT締約国は成果文書を採択することができなかった。

会議の閉会会合で、NPT運用検討会議議長を務めたベトナムのドー・フン・ヴィエット国連常駐代表は、核兵器がもたらす集団的脅威には集団的対応が必要だと述べた。ヴィエット氏は、2031年にはNPTが成果文書を採択できないまま20年を迎えることになると警告した。また、締約国には、軍縮交渉を誠実に追求することを求める第6条が履行されるまでNPTを支え続ける責任があり、今日の脅威に対処する手段として同条約を強化する必要があると訴えた。

会議閉幕後、ヴィエット氏は記者団に対し、現在の国際環境は、近年の緊張の高まりを受けて「緊急の行動」を必要としていると語った。会議はコンセンサスに達しなかったものの、各国の積極的な関与は「NPTと多国間主義全体の価値を示している」と評価した。一方で、締約国によるコミットメントの履行という観点から、条約の将来に懸念を示した。

Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs, at a press conference on the 11th Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT). Credit: Eskinder Debebe/UN Photo
Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs, at a press conference on the 11th Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT). Credit: Eskinder Debebe/UN Photo

国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、NPT締約国が核不拡散体制への「信頼のさらなる低下」を防ぎたいのであれば、測定可能な措置を通じて「目に見える形でコミットメントを示す必要がある」と指摘した。

中満氏は、国際社会全体が今回の会議から教訓を汲み取る必要があると述べ、まずは既存の条約に基づく軍縮に関する約束の実施を加速させるべきだと指摘した。また、各国によるNPTに基づく約束の履行をめぐり、説明責任と透明性を高める措置を含む「運用検討プロセスの強化」を求める声も強まっている。

「不拡散と軍縮は表裏一体であり、核兵器国が第6条に基づく軍縮義務へのコミットメントとその履行を示さないまま、不拡散義務だけが守られると考えるのは誤りである」と中満氏は述べた。

核兵器保有国を含むNPT締約国は、NPTを多国間外交と核軍縮体制の「礎」と繰り返し位置付けてきた。しかし、包括的核実験禁止条約(CTBT)や核兵器禁止条約(TPNW)など他の核関連条約については、そうした認識はほとんど示されなかった。最終成果文書草案はこれらの条約に限定的に言及しているものの、それらが定める軍縮義務については詳しく触れていない。

最終成果文書草案で注目されたのは、NPT運用検討会議の文脈で初めて、核実験がもたらす人道的・環境的影響に言及した点である。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の専門家らは、これは市民社会や核兵器使用・核実験の被害を受けた地域社会による働きかけの成果だと指摘した。

とりわけ草案は、「核兵器使用および核爆発実験の被害を受けた人々や地域社会への支援、ならびに核兵器使用および核爆発実験後の環境修復を求める声が高まっていることを認識する」とともに、「この点に関してすでに行われている取り組みを歓迎する」としている。

また草案には、加盟国に対し、核兵器使用や核実験の被害を受けた人々や地域社会の経験を共有することを通じて、「核軍縮および不拡散に関するあらゆる課題について、教育を含め、人々の意識向上を図るための具体的措置を講じる」よう求める文言も盛り込まれた。

NPT under pressure. Credit: INPS Japan
NPT under pressure. Credit: INPS Japan

NPTの重要性を認めるこうした姿勢は、核武装国の行動や発言とは矛盾している。国連安全保障理事会の5常任理事国を含むこれらの国々は、いずれもNPTの原則や、より広範な軍縮努力と相いれない立場を維持している。これらの国々は、核戦力を拡大する計画を公然と示し、「拡大核抑止」や核共有といった概念でそれを正当化しながら、安全保障戦略における核兵器の重要性を高めている。さらに、自国の核戦力拡大を検討する国々にも、そうした考え方が影響を及ぼしている。安保理理事国のうち2カ国(=米国とロシア)は、それぞれ別個の進行中の紛争に関与しており、地政学的緊張を一段と悪化させるとともに、安全保障戦略としての核兵器をめぐる不安を再燃させている。これらの紛争に終わりが見えない中、そうした不安はさらに深まり、今後何年にもわたって世界および地域の安全保障政策を形作っていくことになる。

ICANのような市民社会団体にとって、NPTが成果を出せなかったことは、核保有国とその同盟国の間で拡散リスクが高まっていることを象徴している。

「核抑止による安全を主張する国々が、これらの兵器が実際に人々や環境に何をもたらすのかについての議論を避けたがるのには理由がある。彼らは、核兵器がもたらす恐怖と残虐性の真の規模を人々に知られたくないのだ。なぜなら、そうした被害を認めれば、核兵器を保持することに対する説得力ある正当性はすべて失われるからである。」と、ICANプログラム部長のスージー・スナイダー氏は述べた。

では、これらの国々に立場を転換させるには何が必要なのか。スナイダー氏はIPSの取材に対し、核兵器に対する「負の烙印を強める(=スティグマ化する)」ことが一つの方策になると語った。核兵器がもたらす壊滅的破壊と、それが標的となる地域社会だけでなく自国民にも及ぼす影響を、これらの国々の人々に認識させるためには、核兵器使用のタブーを強め、国民の意識を高めることが不可欠である。スナイダー氏はまた、核拡散には文字通り莫大な費用がかかっていると指摘し、2024年には核武装国が核戦力に毎秒3000米ドル以上を費やしたと述べた。

Credit: ICAN/Tim Wright
Credit: ICAN/Tim Wright

最後に、核抑止論に基づく安全保障ドクトリンそのものに異議を唱える必要がある。ICANの国連連絡担当を務めるセス・シェルデン氏は、核兵器が軍事的観点から無用であり、政策的観点から持続不可能であると見なされるようになれば、核保有国は自らの立場を再評価するだろうと指摘した。「核兵器は非合理である。核抑止は寓話にすぎない。そして、あらゆる技術は、もはや有用ではないと見なされた時点で放棄される。」とシェルデン氏は述べた。

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, signed 20 September 2017 by 50 United Nations member states. Credit: UN Photo / Paulo Filgueiras
The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, signed 20 September 2017 by 50 United Nations member states. Credit: UN Photo / Paulo Filgueiras

2026年NPT運用検討会議はコンセンサスを得られないまま閉幕したが、加盟国には、NPTプロセスの内外で核軍縮の課題を進めるための他の道筋がなお残されている。各国間には個別の非核兵器地帯条約が存在し、CTBTやTPNWのような条約も、締約国に対して法的拘束力のある義務を課している。スナイダー氏は、TPNWが今年末に初の再検討会議を開催すると確認した。一方、NPTは現在の形で存続しており、締約国は核体制に関するその義務と保障措置を認識している。

国連総会は2024年、起こり得る核戦争の影響を検証する独立科学パネルの設置を後押しした。同パネルの専門家らは、2027年に調査結果を発表する予定である。

核体制への信頼を回復するには、核体制をめぐる世界の世論を喚起することが極めて重要である。さもなければ、中満氏が警告したように、世界は「極めて危険な道筋」に向かうことになる。

「軍拡競争の力学を生み出すのではなく、より持続可能な平和へと向かう道に戻ろうではありませんか。」と中満氏は語った。

This article is produced to you by IPS NORAM, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC. 

Toward a Nuclear Free World
Toward a Nuclear Free World

INPS Japan

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中央アジア、環境悪化を乗り越えるため「水と土地の新たな協定」に期待

【サマルカンド(ウズベキスタン)IPS=キジト・マコエ】

ウズベキスタンのサマルカンド・コングレスセンターで、閣僚、外交官、開発関係者らが記念撮影のために集まった時、その場には通常とは異なる象徴的な意味合いが漂っていた。笑顔と儀礼的な雰囲気の背後には、より厳しい現実に直面する地域の姿があった。川の水量は減り、土壌は疲弊し、気温は上昇している。土地と水を管理してきた従来の方法は、もはや通用しなくなりつつある。|英語版

The 8th GEF Assembly
The 8th GEF Assembly

中央アジア諸国は数十年にわたり、それぞれ別々に環境問題に取り組んできた。水資源を担当する省庁は灌漑に目を向け、農業省は生産目標の達成を追い、自然保護機関は分断された生態系の保全に努めてきた。しかし気候変動は、そうした行政上の縦割りの境界を溶かしつつある。

2026年5月30日から6月6日までウズベキスタンで開催された地球環境ファシリティ(GEF)第8回総会で、中央アジア5カ国は「中央アジア水・土地ネクサス・プログラム(CAWLN)」の実施開始を正式に発表した。これはGEFが3000万ドルを拠出し、国連食糧農業機関(FAO)が実施する取り組みで、水、土地、生物多様性、食料システムを相互に結びついた一つの体系として管理することを目指している。

支持者らは、この取り組みが国境を越えた気候適応の実験として、世界で最も注目される事例の一つになる可能性があるとみている。

The Zarafshan River, outside the venue of the Eighth Global Environment Facility Assembly in Uzbekistan, is central to a USD 30 million GEF-funded initiative, the Central Asia Water and Land Nexus Programme (CAWLN). Credit: IISD/ENB/Danny Skilton
The Zarafshan River, outside the venue of the Eighth Global Environment Facility Assembly in Uzbekistan, is central to a USD 30 million GEF-funded initiative, the Central Asia Water and Land Nexus Programme (CAWLN). Credit: IISD/ENB/Danny Skilton

カザフスタンのエコロジー・天然資源相イェルラン・ニサンバエフ氏は、ハイレベル円卓会合で、「中央アジアが土地の劣化、水不足、生物多様性の喪失、気候変動に伴う環境負荷の増大に直面していることは、広く認識されている。」と述べた。
「しかし、こうした課題に対応するため、各国は環境問題に共同で取り組む姿勢で一致した。」

カザフスタンの草原からタジキスタンの山岳地帯、ウズベキスタンの灌漑平野に至るまで、中央アジアは共有河川システムと脆弱な生態系に依存している。それらは6000万人以上の人々の暮らしを支えている。しかし同地域は世界平均を上回る速度で温暖化が進み、氷河は後退し、干ばつの周期は激化し、水をめぐる競争は強まっている。

水需要は、この地域を特徴づける最大の脆弱性の一つとなっている。

中央アジアではすでにほぼ半分の地域で土地劣化が進み、年間60億ドルに上る経済損失を生んでいる。同時に、人口増加と消費パターンの変化が、限られた自然資源にさらなる圧力をかけ続けている。

Senior government representatives and development partners pose for a group photograph during the official launch of the Central Asia Water–Land Nexus Programme at the Eighth GEF Assembly in Samarkand, Uzbekistan. The initiative brings together the five Central Asian countries – Kazakhstan, the Kyrgyz Republic, Tajikistan, Turkmenistan and Uzbekistan – to strengthen regional cooperation on water security, ecosystem restoration and climate resilience through integrated land and water management. Credit: Kizito Makoye/IPS
Senior government representatives and development partners pose for a group photograph during the official launch of the Central Asia Water–Land Nexus Programme at the Eighth GEF Assembly in Samarkand, Uzbekistan. The initiative brings together the five Central Asian countries – Kazakhstan, the Kyrgyz Republic, Tajikistan, Turkmenistan and Uzbekistan – to strengthen regional cooperation on water security, ecosystem restoration and climate resilience through integrated land and water management. Credit: Kizito Makoye/IPS

このプロジェクトは、関係者が繰り返し「ネクサス・アプローチ」と呼んだ方法を通じて、こうした圧力に立ち向かおうとしている。

同プログラムの強力な支持国の一つであるスイスにとって、この取り組みは長年にわたる地域的関与が、より大きな構想として結実したものだ。

Katrina Schneeberger, State Secretary and Director of Switzerland’s Federal Office for the Environment, delivers remarks during the official launch of the Central Asia Water–Land Nexus Programme at the Eighth Global Environment Facility Assembly in Samarkand, Uzbekistan. Credit: Kizito Makoye/IPS
Katrina Schneeberger, State Secretary and Director of Switzerland’s Federal Office for the Environment, delivers remarks during the official launch of the Central Asia Water–Land Nexus Programme at the Eighth Global Environment Facility Assembly in Samarkand, Uzbekistan. Credit: Kizito Makoye/IPS

スイス連邦環境庁長官兼国務長官のカトリーナ・シュネーベルガー氏は、閣僚や代表団を前に、このプログラムを、温暖化する世界でますます必要とされる環境協力のモデルだと位置づけた。

「このプログラムは支援を必要とする国々に焦点を当て、環境分野を横断する統合を促し、国境を越えた協力を支援するものだ」と同氏は述べた。

シュネーベルガー氏は、環境政策があまりにも長い間、生態系を切り離された要素として扱ってきたと指摘した。

「砂漠化や水といった環境課題は、長きにわたり別々に取り組まれてきた。しかし結局のところ、水と土地の問題は結びついている」とシュネーベルガー氏は語った。

その説明は簡潔でありながら、説得力を持っていた。

「適切に管理された土地は、より少ない水で済む。そして適切に管理された淡水資源は、持続可能で生産的な農業を可能にする。」

スイスは、中央アジアにおける統合的環境プログラムを数十年にわたり支援してきた。その中には、「ブルー・ピース中央アジア」の枠組みに基づく国境を越えた取り組みや、過去の地域的土地管理プログラムも含まれる。

しかし関係者らは、新プログラムが規模と野心の面で新たな段階を示すものだと述べている。

CAWLNの中核にあるのは、個別部門の管理から、景観全体と河川システム全体の管理へと移行することである。

FAO Deputy Director-General Godfrey Magwenzi speaking about the interconnection of climate change, biodiversity loss, water stress, land degradation, and food security across landscapes, river basins, and economies in Central Asia. Credit: Kizito Makoye/IPS

FAOのゴドフリー・マグウェンジ事務局次長は、この課題を地球規模の問題として位置づけた。

「気候変動、生物多様性の喪失、水ストレス、土地劣化、食料安全保障は、中央アジアの景観、河川流域、経済を横断して相互に結びついている」と同氏は代表団に語った。

「国境を越えたリスクに対処し、各国が脆弱性の要因に共同で取り組み、持続可能な開発のための2030アジェンダに向けた進展を加速するには、統合と協力が重要である。」

マグウェンジ氏によると、FAOは2009年以来、中央アジア諸国がGEFから約7700万ドルの資金を動員するのを支援してきた。

過去の地域的イニシアチブの一つでは、干ばつに弱く塩害を受けた280万ヘクタールの景観において統合的管理を回復し、約900万トンの排出を回避するとともに、数百万人の農民の強靱性を高めた。

新たな取り組みは、三つの主要な柱で構成されている。

第一に、政策調整と知識共有の仕組みをつくることで、国境を越えたガバナンスを強化すること。第二に、農地、森林、河川流域に至るまで、景観の現場で統合的な行動を支援すること。第三に、衛星監視、地理情報システム、統合データ・プラットフォームを活用し、証拠に基づく意思決定を向上させることである。

関係者らは、技術が実施の中核になると述べている。

地球観測システムは、水利用、土地劣化、生態系の健全性を追跡する。意思決定支援ツールは、各国政府が環境データを実践的な行動へと転換する助けとなる。

こうしたツールは極めて重要になる可能性がある。

この地域の将来は、アムダリヤ川とシルダリヤ川という二つの河川と密接に結びついている。

River Zarafshon near Panjakent, Sughd Region, Tajikistan. Credit: Petar Milošević/Wikipedia

中央アジアの山岳地帯からアラル海流域へと流れるこれらの河川は、国々、経済、そして何百万もの人々の暮らしを結びつけている。

同プログラムは、四つの国家プロジェクトと、流域全体に及ぶ介入、地域調整メカニズムを組み合わせている。

国家プロジェクトでは、カザフスタンにおける生物多様性保全と牧草地管理、キルギスにおける農林地の再生、トルクメニスタンにおける気候強靱型農業、ウズベキスタンにおける生態系回復など、各国の優先課題に取り組む。

地域的構成要素では、アムダリヤ川、ザラフシャン川、パンジ川、シルダリヤ川、ナリン川の各流域における統合的水管理に焦点を当てる。

支持者らは、これらの投資によって100万ヘクタール以上の土地が回復し、数百万トンの炭素排出が回避され、約50万人の生計が改善されることを期待している。

UNECE水条約の下で国境を越えた協力を担当するフランチェスカ・カラビーニ氏は、中央アジアにおけるネクサス・ガバナンスの実験が、すでに世界的な実践の形成に影響を与えていると参加者に指摘した。

水・エネルギー・生態系ネクサスの枠組みで評価された最初期の河川流域の一つが、シルダリヤ川だった。

別の記者会見で、FAOの気候・環境部門責任者カヴェ・ザヘディ氏は、環境劣化の原因として非難されることの多い農業こそ、解決策の一部にならなければならないと主張した。

「私たちが食料を生産し、農民を支える方法は、気候の健全性と直接結びついている」と同氏は述べた。

「それは土壌や土地の健全性と直接結びついている。そして水や生態系とも直接結びついている。」

ザヘディ氏は、世界的に憂慮すべき傾向を挙げた。

2024年だけで、9600万人以上が、気候変動によって激化した気象災害などに関連する急性食料不安に直面した。一方で、7億人以上が今も飢餓に苦しんでいる。

しかし農業には機会もある。

「適切に行えば、食料と農業は、必要とされる排出削減量の最大3分の1を実現し得る。同時に自然を守ることもできる。」

生物多様性と経済的必要性のバランスについてIPSの質問に答えたザヘディ氏は、環境保護と生計が競合しなければならないという考えを否定した。

「持続可能な農業を含め、生物多様性の持続可能な利用こそが中核にある」と同氏は述べた。

「重要なのは、生物多様性の保護だけではない。保全、再生、そして生物多様性の持続可能な利用である。」

同氏はさらに、「健全な土壌がどれほど重要かを、農民に改めて説明する必要はない」と語った。

アグロフォレストリーや景観回復のようなプロジェクトは、所得を守りながら強靱性を高めると同氏は強調した。

総会の閉会式で、GEF暫定CEOのクロード・ガスコン氏は、この会合で最も明確な政治的メッセージを示した。

「本日は、中央アジアにとっても地球環境にとっても重要な節目である。私たちは2030年に向けた最終局面に入っている」と同氏は述べた。

Political Map of the Caucasus and Central Asia/ Public Domain
Political Map of the Caucasus and Central Asia/ Public Domain

「この地域の5カ国は、再び環境分野で力を合わせた。」

ガスコン氏は、このプログラムについて、各国が「水と土地の問題は相互に結びついており、別々にではなく一体として取り組むことが最善である」と認識しつつある証拠だと述べた。

同氏は、環境行動の次の段階には「政府全体、社会全体によるアプローチ」への移行が不可欠だと強調した。

会場の外では、サマルカンドの夏の暑さが、何が問われているのかを静かに物語っていた。

Photo: Registan Square in Samarkand Photo: Kevin Lin, INPS Japan
Photo: Registan Square in Samarkand Photo: Kevin Lin, INPS Japan

ザラフシャン川沿いに位置するこの都市は、中央アジアの歴史的な生命線の一つであり、水、農業、生存をめぐる問いが何世紀にもわたって文明を形づくってきた場所である。

今日、気候変動はそれらの問いを再び中心課題へと押し戻している。

中央アジア水・土地ネクサス・プログラムが成功するかどうかは、資金や政策だけにかかっているのではない。会議の横断幕が撤去された後も、各国が国境を越えた協力を持続できるかどうかにかかっている。

注:本特集記事はGEFの支援を受けて掲載された。編集内容についてはIPSが単独で責任を負うものであり、必ずしもGEFの見解を反映するものではない。

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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退任インタビュー:D.C.での10年を終え、「宣教者」教皇大使が去る

「私たちは誰とでも話します。たとえ戦争省であっても」――ワシントンにおける「教皇の代理人」としての任期について、クリストフ・ピエール枢機卿が独占インタビューで語った。

【ワシントンDC INPS Japan/National Catholic Register=ヴィクトル・ガエタン】

バチカン外交官として50年近くにわたり、クリストフ・ピエール枢機卿は6大陸で数百回に及ぶ会合に臨んできた。そのため、80歳の誕生日を8日後に控えた1月下旬、米国の「戦争省」で政府高官と面会したことも、本人にとっては多忙な国際外交官の日常の一コマにすぎなかった。|ENGLISH

Victor Gaetan
Victor Gaetan

「それが私たちの仕事です。私たちは誰とでも話します。たとえ戦争省であってもです!」フランス生まれのピエール枢機卿は、ローマへの転居準備を進めるなか、Registerの取材にそう語った。聖座の大使館である教皇庁大使館は、1937年に建てられた専用の邸宅で、J・D・バンス副大統領公邸の向かいに立つ。

ピエール枢機卿は、この出来事が過度に大きく取り上げられていると考えており、詳しく語ることにはあまり関心を示さなかった。ただ、国防次官(政策担当)のエルブリッジ・コルビー氏との「率直な」協議を通じて、現政権の世界観と聖座の立場との間に明確な隔たりがあることが浮き彫りになったと認めた。また同枢機卿は、外交案件は本来、国務省が扱うものであり、「戦争省」が扱うものではないという従来の米国外交のあり方からの逸脱も示されたと見ている。

最前線での半世紀

対話は国家から歴代教皇にまで及び、最初の赴任地ニュージーランドは教皇パウロ6世の時代だった。しばしば笑みを浮かべながら語るピエール枢機卿は、教会に仕える司祭外交官たちの並外れた献身を体現している。彼が赴任した国々を列挙するだけでも、その経験の広さがうかがえる。モザンビーク、ジンバブエ、キューバ、ブラジル、スイス、ハイチ、ウガンダ、メキシコ、そして最後に米国である。

ワシントンD.C.の教皇庁大使館には、米国人肖像画家イゴール・V・ババイロフによるクリストフ・ピエール枢機卿の肖像画が飾られている。

彼が担った職務は多岐にわたった。ウガンダでは、エイズ対策としてコンドーム使用のみを推進する副大統領の方針に対し、禁欲教育を訴えた。ブルンジでは教皇大使が殺害された後、大使館を引き継いだ。ハイチでは、カトリック司祭の身分のまま大統領に選出されたジャン=ベルトラン・アリスティド氏の聖職離脱をめぐる対応を担った。メキシコでは、信教の自由を憲法に盛り込む交渉を成功させた。そして米国では、前任者のカルロ・マリア・ヴィガノ大司教が教皇フランシスコの辞任を公然と要求した、前例のない危機にも対応した。。

A portrait of Cardinal Christophe Pierre, by American portrait artist Igor V. Babailov, is displayed at the papal nunciature in Washington, D.C.
A portrait of Cardinal Christophe Pierre, by American portrait artist Igor V. Babailov, is displayed at the papal nunciature in Washington, D.C.

2016年にワシントンに着任して以来、ピエール大司教は、全米の司教たちと同時に向き合ってきた。各教区の司教個人として、また米国カトリック司教協議会(USCCB)を通じてである。さらに、カトリック系大学をはじめとする幅広いカトリック機関、そして米国政府に対する教皇の主要な対話窓口としても務めた。これは非常に大きな役割である。とりわけピエール枢機卿は、米国の教会の実情を自らの目で確かめるため、全米をくまなく巡るべきだと判断した。教皇大使の最も重要な職務の一つは、新しい司教を選ぶ際に教皇を補佐することであり、そのためには現場で司教たちが直面している課題を理解する必要がある。

「9年間、教皇大使を務めたメキシコから大使館に着任した翌日には、カリフォルニア州オレンジ郡へ飛び、司教総会に初めて出席しました。ですから、私は典型的なワシントン観光客ではまったくありませんでした。」と彼は語った。「D.C.は旅と旅の間に戻る場所でした。D.C.に戻るとすぐ、次の出張の予定を立てていたのです。」

退任した教皇大使は今後、ローマに居を移し、教皇から特別な外交任務を託されれば引き続きそれに応じる予定である。米国での日々を振り返って何を最も懐かしく思うかと尋ねると、ピエール枢機卿はすぐにこう答えた。「何よりも人々です。人々のもてなしと寛大さを心から楽しみました。教皇の代理人として、私は多くのカトリック信者と接しました。人口の20%ですからね。ほとんどの教区を訪ねました。アラスカには4、5回行きました。ハワイにも行きました。雪も楽しみました。カリフォルニアも、フロリダも楽しみました。フェニックスにも行きました。」

「美しさです。」と彼は熱を込めて続けた。「この国の多様性です。」

枢機卿が教皇庁大使館で気に入っていたのは、静けさと黙想にふさわしい雰囲気だった。木々に囲まれた裏庭には、シカやアライグマが姿を見せる。ワシントン市内の美術館や博物館も気に入っていた。しかし何よりも、ピエール枢機卿が力を注いだのは、自身の中心的な使命だった。それは任期の大半を通じて、「教皇フランシスコを米国に伝え、米国を教皇フランシスコに伝えること」だった。

アパレシーダと「希望の大陸」を読み解く

ピエール枢機卿は着任当初、米国の教会指導層が、2007年にラテンアメリカの司教たちによってまとめられた「アパレシーダ最終文書」をよく知らないことに驚いた。同文書は、世界を福音化することに献身する、より宣教志向の教会を求めている。教皇フランシスコは、その主要な編集責任者だった。フランシスコの最初の使徒的勧告『福音の喜び』に見られる多くのテーマは、アパレシーダにさかのぼることができる。

ピエール枢機卿によれば、アパレシーダの重要性を理解するには、それを第2バチカン公会議の文脈の中で捉えなければならない。「教会の歴史は、およそ20の偉大な公会議によって形づくられてきました。そして前世紀における偉大な出来事、聖霊の出来事こそ、第2バチカン公会議でした」と彼は説明した。

「1960年代初頭以来、南米の司教たちは――教皇パウロ6世が南米を『希望の大陸』と呼んだことを思い出してください――5回の大規模な会議を開催することによって、第2バチカン公会議を実践に移しました。アパレシーダはその5回目でした。それはベルリンの壁崩壊後、そしてマルクス主義という奇妙で恐るべきイデオロギーの押しつけが終わった後に行われたのです。」

「アパレシーダで司教たちは、信仰と価値の継承の断絶、社会の分断、近代主義、ポストモダンなどを見つめました。これらは多くの哲学者や観察者によって分析されてきた現象です。そこで司教たちは、今こそ再び始めなければならない、当然ながらキリストから再出発し、この新しい世界を福音化しなければならない、と語ったのです」

枢機卿は、この出来事を「今世紀の転換点」と呼ぶ。

ピエール枢機卿は、ブラジルのアパレシーダにある大陸随一の巡礼地、アパレシーダの聖母国立大聖堂に集まった南米の司教たちが、聖霊に促されていたと考えている。教皇フランシスコの選出により、アパレシーダで示された洞察は、とりわけ『福音の喜び』という文書を通じて普遍教会へと広がった。そして同枢機卿の見方では、その聖霊の働きは今日も続いている。

「だからこそ、個人的には」と彼は要約する。「私が米国で果たすべき使命の一つとして、教皇フランシスコとアパレシーダについて私が見て取ったことを、米国の司教たちと分かち合うことを掲げたのです」

2007年、ピエール枢機卿はメキシコの教皇大使としての任期を始めたばかりだった。当時、ホルヘ・ベルゴリオはブエノスアイレス大司教だった。「教皇フランシスコは預言者でした。変化する時代、時代の転換期に教会であるとはどういうことかを語っていました。彼は診断を示し、今日どのように福音化するのかに焦点を当てたのです。私にとって、これは非常に魅力的なことでした」

枢機卿は、教皇レオ14世が2007年に示された精神を引き継いでいると見る。「聖父の言葉を読み、聞くと、彼はフランシスコが始めたことと完全に連続しています。毎週、第2バチカン公会議について語っていますし、次の枢機卿会議では『福音の喜び』が議論されます。お分かりでしょう」

「教皇レオは、何よりもまずラテンアメリカの司教です」とピエールは笑った。「米国で生まれた司教ですが、ラテンアメリカの司教なのです。そう言えば、教皇レオについてすべてを語ることになります。同時に、米国についてもすべてを語ることになります。時に人々はそれを認めたがりません」

ピエール枢機卿は、フランシスコとレオの双方を預言者だと表現する。なぜか。「預言者とは、福音について語る人です。教皇レオは政治家になろうとしているのではありません。彼自身が明確にそう述べています。預言者とは、今日の世界にあって、福音の良き知らせを告げ知らせる人なのです」と彼は説明した。

「預言者には優れた洞察が必要です。勇気も必要です。そして今日の世界と対話する力も必要です。キリストの現存と福音の価値を今日の世界に示すこと――教皇レオが行っているのはまさにそれです。しかも非常に的確に、親切に、説得力をもって行っています」

ピエール枢機卿は、発表から20年近くたったアパレシーダ文書の価値を、米国の司教たちが今では理解していると考えているのだろうか。

「この世界に完全なものはありません。しかし、そうだと言えるでしょう」と彼は厳粛に答えた。「私は一つの文書だけの擁護者になりたいのではありません。重要なのは、私の兄弟である司教たちが、貧しい人々を守り、移民を守り、人間の命を守り、死刑に反対して立ち上がる声を聞く時、私はうれしく思うということです。司教たちはイエスに従っていると信じるからです。そして、そのことを神に感謝しています」

米国教会におけるイデオロギーと現実

ピエール枢機卿は、米国の司教たちに対して常に称賛ばかりを述べてきたわけではない。約10年前には、米国カトリック教会に過度なイデオロギー性があると批判することで知られていた。2016年当時、それが教会指導部に対する彼の診断だったのかと尋ねると、枢機卿はまず、なぜイデオロギーが問題なのかを理解しなければならないと説明した。

「イデオロギーの危険は、それが非常に分断的であることです。人は一つの考えの所有者となり、それを押しつけようとし、現実のいくつかの側面を忘れてしまうからです。」と彼は語った。

現実は考えよりも重要である、と彼は強調する。「イデオロギーを扱うほうがはるかに簡単です。なぜなら人はそのイデオロギーの所有者となり、自分に同意しない人々は忘れ去られるべき、無視されるべき、あるいは打ち負かされるべきだと考えるからです。これは世界中で起きていることですが、教会の内部にも存在する危険です。」

彼は続けた。「ある意味で、米国のカトリックは価値を守る一種の政党のようになっていました。彼らは価値を守り、それをよく行っていました。しかし、それは一種の政治闘争になっていったのです。カトリックであることは、価値を守ることを意味するようになりました。教皇フランシスコはこの状況を見て、『注意しなさい。教会としての私たちは、たとえそれが良い価値であっても、価値を守っているだけではないのです。』と言ったのです」

この評価によれば、米国のカトリック指導層は、プロライフ運動を一つのイデオロギーとして自らと同一視するようになり、その結果、他の優先課題が忘れられていった。この焦点化は、文化戦争に寄与する危険をはらんでいる。

ピエール枢機卿はこう要約した。「長年にわたり、この文化戦争が支配的となり、分断を生み出しました。必然的に、『私と共にいないなら、あなたは私に反対している』という姿勢が広がっていくのです」

では現在はどうか。「司教たちは今日、より一致しています。現実の多くの側面に目を向けています。イデオロギーの中で機能すると、人は分裂します。」と彼は述べた。

米国教会について敬服するようになった点を尋ねると、ピエール枢機卿は、米国の教会がいかに多くのものを築き、惜しみなく社会に貢献してきたかを強調した。「カトリック信者が築いてきたものを見れば、驚くべき聖堂、活気ある小教区、大学、病院があります。実に見事です。200年以上にわたる米国カトリックの美しさは、この寛大さにあります。教会の良い影響は至るところに見られます。」

「カトリック信者の国への貢献がこれほど劇的な国を、私は他に知りません。そして、その勇気です。考えてみてください。米国人は移民です。どこか別の場所から来た人々です。彼らは自らの努力によって自分たちの国を変えることができました。そして今もそうし続けています」と彼は語った。

ピエール枢機卿は、カトリックが教育に重点を置いてきたことを特に挙げた。「私はノートルダム大学で名誉博士号を授与されました。なんと素晴らしいキャンパスでしょう。私たちには200近いカトリック大学があります。これは驚くべきことです。」

彼はこう観察した。「米国文化は夢の文化になりました。そしてここに来た人々は、自らを自由にするために来ました。アメリカン・ドリームは、プロテスタンティズムに深く刻まれた、ほとんど一つの宗教です。カトリック信者は、とりわけ教育に投資しました。信仰に深く根ざしたまま、アメリカン・ドリームの一部となるためです。」

分裂の謎と平和への呼びかけ

誠実なインタビューであるなら、痛みを伴うテーマを避けることはできない。教皇大使にとって、任期中で最も困難だった時期は、前任者ヴィガノ大司教が2018年に教皇の辞任を求めたことで引き起こされたスキャンダルだった。

ヴィガノ氏がなぜ分裂へと進み、2024年の破門につながったのかという問いに対し、枢機卿はこう答えた。「このことについて私はあまり話してきませんでした。なぜなら、私はいまだにこの兄弟の態度に困惑しているからです。彼はいまも私の兄弟、司教としての兄弟です。私は彼を長く知っています。彼を尊重しています。しかし困惑しています。理解できないのです。」

「ご存じの通り、これは人生における謎です。80歳になり、人生の終わりに近づく今、私は多くの種類の謎に直面してきました。しかし最大の謎は人間に関わるものです。もちろん、完全な人間などいません。しかし、この兄弟の立場を私は理解できませんでした。ですから、これ以上詳しく述べるつもりはありません。ただ、私にとって確かに心を痛めることでした。」

ピエール枢機卿は、自身の故郷ノルマンディー地方の聖人、リジューの聖テレーズと同じように、教会を自分の家と考えていると付け加えた。「彼女はよく『私の母なる教会』と言っていました。私も同じように言います。私は生涯で5人の教皇に仕えてきました。私は常に、教会の中に神の働きを見てきました」

ピエール枢機卿は、ピエルバッティスタ・ピッツァバッラ大司教、ロバート・プレヴォスト大司教と同じ時期に赤い帽子、すなわち枢機卿位を受けた。歴史的に見れば、教皇大使が枢機卿に任命されることは多くなかった。しかしフランシスコは、特に危険または困難な状況で宣教者として奉仕した教皇大使たちを、枢機卿として顕彰した。私は枢機卿に、フランシスコは彼を米国という宣教地で奉仕する司教と見なしていたのかと尋ねた。

「なぜ私が枢機卿に任命されたのかは分かりません」と彼は答えた。「それは例外的なことでした。私は教皇フランシスコと良い関係にありました。この教皇の重要性を強く信じてきました。彼は確かに米国に多くの注意を向けていました。一般に、南米の人々、特にエリート層は、北米で何が起きているかに大きな関心を払います。しかし、その逆はそうではありません。北米は南米で何が起きているかに、もっと注意を払うべきです。私はその両方の場所で生きる特権に恵まれました。私にとって、教皇レオは米国人というより、よりラテン的な方です」

米国の外交政策

現在の情勢に話を戻し、私は教皇大使に対し、1月22日に戦争省当局者が彼を呼び出した理由を尋ねた。「それは明らかに、教皇レオが外交団に向けた演説で、『戦争が再び流行し、戦争への熱狂が広がっている』と述べたことに関係していました」

ピエール枢機卿はこう付け加えた。「教皇レオの最も重要な強調点は平和です。選出後、バルコニーから発した最初の言葉は『平和』でした。彼は一貫してそのテーマを語り続けています。」

教皇大使によれば、聖座は、トランプ政権の外交政策が、第2次世界大戦後に支持されてきた政策―国連の創設を助けた政策―から離れていることを非常に懸念している。「昨年末に発表された米国の国家安全保障戦略には、いくつか憂慮すべき点がありました。」とピエール枢機卿は述べた。「それは法の力ではなく、力の法を称揚しています。建設的な多国間主義の余地をほとんど残していません。一方で教皇は、外交の古典的な考え方を継続しています」

彼は感情を込めて続けた。「米国の本当の歴史とは、対話のための制度を築いてきた歴史です。ところが今、対話にノーと言うのですか。人々を破壊しておいて、その後に対話に応じると言うのですか。それは決して実現しません。トランプは米国を孤立させ、他者に対抗して米国を偉大にしようとしています。以前の米国は、他者と共に偉大になったのです。米国が偉大になったのは、他者と共にあったからです。」

ピエール枢機卿は、教皇が「正戦」についての議論を始めたのではなく、むしろ他の人々がこのカトリックの概念を持ち出したのだと指摘した。レオが述べたのは、ただ「戦争にノー」ということだった。

「現在のイランでの戦争は、正戦とは見なせません」と枢機卿は説明した。「それは防衛戦争ではないからです。交渉するために戦争に行くのではありません。戦争を避けるために交渉に行くのです。」

「最近起きていること、すなわち大統領がほぼ毎日のように教皇に言及していることは、人々が教皇を前向きな形で発見しつつあることを示しています。なぜなら、教皇の言うことは理にかなっているからです」

彼は最後にこう結んだ。「皮肉なことに、大統領の攻撃は、教皇レオとカトリック教会の肯定的なイメージを高めているのです。」

ビクトル・ガエタンは、国際問題を専門とするナショナル・カトリック・レジスターの上級特派員であり、バチカン通信、フォーリン・アフェアーズ誌、アメリカン・スペクテーター誌、ワシントン・エグザミナー誌にも執筆している。北米カトリック・プレス協会は、過去5年間で彼の記事に個人優秀賞を含む4つの最優秀賞を授与している。ガエタン氏はパリのソルボンヌ大学でオスマントルコ帝国とビザンチン帝国研究の学士号を取得し、フレッチャー・スクール・オブ・ロー・アンド・ディプロマシーで修士号を取得、タフツ大学で文学におけるイデオロギーの博士号を取得している。彼の著書『神の外交官:教皇フランシスコ、バチカン外交、そしてアメリカのハルマゲドン』は2021年7月にロウマン&リトルフィールド社から出版された。2024年4月、研究のためガエタン氏が初来日した際にINPS Japanの浅霧理事長が東京、長崎、京都に同行。INPS Japanではナショナル・カトリック・レジスター紙の許可を得て日本語版の配信を担当した(With permission from the National Catholic Register)」。

*ナショナル・カトリック・レジスター紙は、米国で最も歴史があるカトリック系週刊誌(1927年創立)

INPS Japan

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アフガニスタンの女性たち、医学課程を修了しても医師になれず

筆者はアフガニスタン在住の女性ジャーナリスト。タリバン政権復帰前にフィンランドの支援を受けて研修を受けた。安全上の理由から氏名は公表していない。

【カブールIPS=匿名】

アフガニスタンでは深刻な女性医師不足が続いているが、イスラム主義政権であるタリバンは女性医学生の卒業資格取得に制限を課し、その状況をさらに悪化させている。女性の医学部卒業生は、医師として正式に診療を行うために必要な最終試験の受験を認められていない。|英語版

アフガニスタンのパルワン州にあるアル・ビルーニ大学医学部を3年前に卒業したニラブ(仮名)は、タリバンによって最終試験の受験を禁じられたため、医師として働くことができない。

最終試験は、医学部卒業生の能力を評価するための試験であり、7年間の課程修了後に実施される。この試験に合格すると医師免許が付与され、卒業生は正式に医療行為を行うことができる。また、免許取得者は教育病院での専門研修にも応募できる。

「医師が最終試験に合格しなければ、高校を卒業したばかりの学生と同じ扱いになります。医療機関に就職を申し込むと、最初に『最終試験を受けましたか』と尋ねられます。受験していなければ、どの病院でも働くことはできず、看護師としてさえ採用されません。」とニラブは語った。

「私は19年間学び続けました。そのうち7年間は家族と離れ、別の州の学生寮で暮らしました。本当に大変な日々でした。ところが最後の段階で、たった一つの試験――最終試験――によって、これまでの努力のすべてが止められてしまいました。今では私の未来そのものが奪われています。」

女性向けの最終試験が最後に実施されたのは2021年である。それ以降、受験を許可されているのは男性だけだ。この状況は、もともと深刻だったアフガニスタンの女性医師不足をさらに悪化させている。

ニラブはカブールで母親と暮らしている。家族は7人きょうだいで、姉妹4人、兄弟3人だ。

姉妹2人と兄弟2人は大学を卒業しているが、その将来は不透明である。

妹の一人は全国大学入学試験で上位の成績を収め、医学部への進学を果たした。しかし学業を続けることはできなかった。また兄の一人はロシア文学を専攻して卒業したものの、職を得られていない。

一家の収入源は母親と姉妹の一人であるハリダ(仮名)だけである。2人は公立小学校で女子児童を教える教師として働いており、そのわずかな給与で家族全体を支えている。

ニラブ自身も別の方法で生計を立てようとしてきた。最近まで、女性は大学以外の医療教育機関で学ぶことが認められていた。

「困難の中でも、私は2年制の医療学校で教員として働いていました。しかし2025年1月、タリバンが医療学校を閉鎖したことで、その仕事も失いました。」とニラブは語った。

長年にわたる学びが無駄になったことで、彼女は深刻な精神的負担やストレス、不安を抱えるようになった。

「近年、多くの若い女性が自ら命を絶ったのを私たちは見てきました。若い女性たちの政府や司法、人権に対する信頼は完全に失われています。女性の声が封じられ、その思いが心の中に閉じ込められたままになると、耐え難い苦しみになります。その苦しみは私たちを蝕み、癒えることのない傷となるのです。」

タリバンの決定は、2022年以降に学業を修了したすべての女性医学生に影響を及ぼしている。その結果、内科、歯科、外科、循環器科、さらには産婦人科においても女性医師が不足している。

A street in Kabul, where restrictions on women’s education and employment are deepening Afghanistan’s health crisis. Credit: Learning Together.
A street in Kabul, where restrictions on women’s education and employment are deepening Afghanistan’s health crisis. Credit: Learning Together.

ハリダは2022年にカブールの私立医科大学を卒業した。

「最終試験を受けられないことで、私たちの人生は完全に壊されてしまいました。かつて思い描いていた未来は失われました。その未来のために、12年間の学校教育、大学入試の準備に1年、そして大学での7年間を費やして努力してきました。しかし、そのすべてが今では無駄になってしまったのです。」

卒業後、ハリダは経験を積むために複数の私立病院で無給で働いた。同時に超音波検査の専門研修も受けていた。しかし、最終試験も専門資格取得に必要な試験も実施されず、最終的には自宅に留まらざるを得なくなった。

女性医師の中には、専門性とは無関係で、しかも極めて低賃金の仕事に就かざるを得ない人もいる。

「私も一時期、病院で栄養失調患者向けの栄養補助食品を配布する仕事をしていました。しかし、これは高校卒業者でもできる仕事です。私たちは7年間医学を学んだ医師です。本来なら専門知識を生かして女性患者に医療を提供すべきなのです。」

現在ハリダは大学外で英語を学びながら、国の英語能力試験に合格し、奨学金を得て海外で学び続けることを目指している。

彼女は、アフガニスタンでの19年間の学びにもかかわらず、他者の苦しみも自らの苦しみも和らげることができていないと語る。いまなお家族の経済的支援に頼らざるを得ず、その支えがなければ、自宅の四方の壁の中に閉じこもるしかなくなることを恐れている。

タリバンによる数々の女性規制の結果、多くの女性が人生への希望を失っている。結婚への期待を失った女性もいれば、望まない結婚を強いられた女性もいる。

「私は未婚ですが、現在のアフガニスタンで結婚したいとは思いません。私たち以上に不幸な世代を新たにこの社会に生み出したくないからです。」とハリダは語った。

国連の専門家らは、アフガニスタンにおける女性の教育や就労への制限が、同国の医療危機を一層深刻化させていると警告している。特に、女性患者を診療できる女性医師や女性医療従事者の減少が大きな問題となっている。

「私たち女性医師は、長年学んできたにもかかわらず、社会の女性たちに医療を提供することができません。その代わりに家族の負担になってしまっています。教育を受けた女性にとって、これほどつらいことはありません。私たちはただ女性であり、タリバン統治下に生きているという理由だけで苦しんでいるのです。」とハリダは語った。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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ロシア・アフリカ関係発展の基盤としてのメディア

モスクワIPS=ケスター・ケン・クロメガー】

ロモノーソフ・モスクワ国立大学ジャーナリズム学部の後援のもと、ロシア・アフリカ・クラブは4月下旬、ロシアとアフリカのジャーナリストによる第4回国際フォーラムを開催した。同フォーラムは、両地域のメディア協力における新たな歴史的節目となった。|ENGLISH

毎年の恒例に従い、討議ではメディアのあり方、構造、現在の活動状況、情報発信の内容、課題、そして将来展望に焦点が当てられた。

また、アフリカとロシア連邦の双方におけるメディアが、二国間関係の強化にどのような役割を果たしてきたのか、さらに第1回および第2回ロシア・アフリカ首脳会議で掲げられた重要目標の推進に寄与してきたのかを、批判的に検証することも共通の目的であった。

なぜメディアなのか

予想された通り、会合では踏み込んだ議論が行われた。同時に、「ロシアとアフリカのマスメディア:世界の諸民族の友好と連帯を強化する役割」というフォーラムのテーマをめぐり、著名な専門家らがメディア活動の現状に関する見解や批判を提示し、議論は白熱した。

モスクワ国立大学ジャーナリズム学部長のエレナ・ヴァルタノワ氏は、メディアはロシアとアフリカの多様なパートナーシップ構築に貢献すべきだと指摘した。また、現代世界が複雑な変容を遂げるなか、統一的な情報空間を創出するうえで、異文化間対話が重要であると強調した。

MGIMO国際ジャーナリズム学部長のヤロスラフ・スクヴォルツォフ氏は、最近行った南アフリカへの特別な訪問について語り、南アフリカ、そしてアフリカ大陸全体は、ロシアのメディアにとって依然として「報道の空白地帯」であると述べた。同時に、アフリカの読者や視聴者に向けたロシア報道も極めて限られていると指摘した。

同氏は、この分野において、真摯で思慮深く、掘り下げた報道活動が必要だと強調した。また、強固な関係を築き、地政学的展開への理解を深め、アフリカ大陸の市民社会との対話を促進するため、より多くの機会を探る必要があると訴えた。

背景にある理由

ロシアとアフリカの間に存在するメディア活動の格差は、欧米メディアの圧倒的な影響力、ロシアにおけるアフリカ発の直接報道の少なさ、すなわち認定を受けたアフリカ人ジャーナリストの不足、そして制度的投資の限界に起因している。

こうした要因は、アフリカ研究を専門とするジャーナリストでITAR-TASS分析センターのコラムニストであるオレグ・オシポフ氏、ロシア・ジャーナリスト連盟書記で同連盟国際部長を務めるティムール・シャフィール氏、モスクワ国立大学ロシア・アフリカ・クラブのアフリカ系ディアスポラ・メディア関係委員会委員長で、アフリカ・ビジネス・クラブ会長でもあるルイス・ゴウェンド氏らによって、討議の中で指摘された。

オレグ・オシポフ氏は、ロシアとアフリカのジャーナリズムにおける情報不足に率直な懸念を示した。そのうえで、アフリカ大陸全域にロシアの特派員拠点網を拡大するとともに、経験豊かなアフリカ人メディア関係者をロシアに招くことが急務だと強調した。世界的に地政学的緊張が高まる今日、この課題はとりわけ重要である。

同氏は、現在の世界的潮流を踏まえれば、ロシアはあらゆる分野で存在感を拡大する必要があり、メディア空間はその過程における重要な構成要素であると述べた。

一方、ティムール・シャフィール氏は、メディアを通じてロシアとアフリカの人々や文化が相互にどのように認識されているのかを見つめ、共通の基盤を見いだすことが、今こそ特に重要であると述べた。

さらに同氏は、現在のメディア環境が大きな変革期にあり、技術、受け手、コミュニケーション手段が変化していると指摘した。そのため、ジャーナリズムは特別な責任と職業的誠実さを求められる分野であり、ロシアとアフリカのジャーナリストによる直接対話は、これまで以上に重要になっていると強調した。

新たなアプローチの模索

第4回ロシア・アフリカ・ジャーナリスト国際フォーラムは、新たな夜明けであり、両地域のメディア活動を改善するための新たな章を開くものと受け止められた。参加者はこの見解に大きな拍手を送った。登壇者らは、同フォーラムが多くの新たな共同イニシアチブの出発点になるとの確信を表明した。

ルイス・ゴウェンド氏によれば、たとえば、モスクワ国立大学ロシア・アフリカ・クラブが2022年に創設した情報資源であるメディア・プラットフォーム「RusAfroMedia」は、協力強化を通じて抜本的に刷新され、ロシア・アフリカ協力のイメージ向上に貢献する必要がある。

このプラットフォームは、自由で率直な意見交換、有益で関連性の高い情報の共有、そしてロシアとアフリカのあらゆる協力分野におけるイニシアチブの推進に必要な条件を備えている。同氏は、RusAfroMedia上でロシア人ジャーナリストの活動がアフリカ側に比べて著しく低調であることに懸念を示し、出席者にこの資源をさらに積極的に活用するよう呼びかけた。

ロシア・アフリカ・クラブの事務局長アレクサンドル・ベルドニコフ氏は、世界で新たな発展傾向が広がるなか、ジャーナリズムとメディア分野全体は、情報戦や特殊作戦の「戦場」となりつつあると明確に述べた。

同氏は、2026年10月に予定されている第3回ロシア・アフリカ首脳会議を前に今回のフォーラムが開催されたことは、参加者がロシアとアフリカのジャーナリズム協力に関する解決策やイニシアチブを形成するうえで極めて重要であると指摘した。そうした提案は、今後のアフリカ諸国首脳会議に向けた実践的勧告の基盤となるという。

伝統的取り組みの継続

TASS国際関係局の儀典・アフリカ部長リュボフ・サフノ氏は、ロシア最古の通信社を代表し、ITAR-TASSがアフリカのメディアに対して外国語ニュース配信を継続的に提供してきた取り組みについて説明した。ただし、ロシア・メディアの海外展開は限られた予算という制約に直面している。

同氏によると、アフリカでは400を超えるメディア機関がこれらの情報資源を利用している。また、同氏はロシア・アフリカ首脳会議に合わせて伝統的に開催される同社のメディア・フォーラムについても説明した。

国際通信社「ロシア・セゴドニャ」のメディア研究・分析局副局長セルゲイ・グラチェフ氏は、今日、ロシアが欧米メディアから前例のない圧力を受けているという点で、同僚らと見解を同じくした。アフリカのメディアは多くの場合、欧米の情報源に依存しており、ロシア当局者は、それが偏向的あるいは敵対的な情報で満たされる「空白」を生み出していると主張している。

それにもかかわらず、アフリカにおけるロシアのメディア・プロジェクトは発展を続けている。同氏は、33の外国語で発信するスプートニクのソーシャルメディア上での展開について、分析モデルを紹介した。

通信社「アフリカ・イニシアチブ」の編集長ブインタ・ベンベエワ氏は、近年、ロシアのニュースにおいてアフリカの存在感が明らかに高まっていると述べた。同氏は、アフリカにおける同社の経験について説明した。同社は、多くのアフリカ諸国で現地メディアとの協力協定を通じて存在感を示している。

また、同社はブロガーとも協力し、若いアフリカ人ジャーナリストを対象としたジャーナリズム学校も運営している。アフリカのメディア機関と現地で直接、緊密に協力することこそ、本格的なジャーナリズム活動を実現する鍵である。

ナイジェリアの研究者からの提言

カドゥナ州立大学のババトゥンデ・ジョセフ教授は、戦略的コミュニケーションを強化することで、パートナーシップを深め、アフリカ諸国の文化を結びつける必要性について語った。同教授は、アフリカにおけるロシア通信社の存在感と、ロシアにおけるアフリカ・メディアの存在感を拡大する必要があるという点で、ロシア側の同僚らに同意した。

同教授は、ナイジェリアだけでもハウサ語、ヨルバ語、イボ語、ピジン英語、そして平易な英語の5言語で放送を行う有名な英国のラジオ局を例に挙げた。「これは成功した戦略である」と、同教授は認めざるを得なかった。

ナイジェリア代表団を率いたカドゥナ州立大学のモハマド・バシル・アリ教授は、ロシアとアフリカの経済・起業協力を促進するうえでメディアが果たしてきた伝統的役割について、詳しく論じた。アフリカとロシアの双方が複雑な国際環境による多くの課題に直面しているにもかかわらず、この分野には巨大な可能性がある。同教授は、メディア分野における一層の連携強化が不可欠であると結論づけた。

同じくカドゥナ州立大学のユシャウ・イブラヒム・アンゴ教授とアヨデレ・ババトゥンデ教授は、「デジタル化の文脈におけるアフリカの創造産業とメディア・システム」と題する研究報告を行い、デジタルメディアがナイジェリア経済における起業活動に与える影響を分析した。

同報告は、デジタル・プラットフォームへの依存が、アルゴリズムの予測不能性を含む新たな脆弱性を経済にもたらしていると結論づけた。また、デジタル・プラットフォームを起業活動のインフラとして理論化することで、起業研究とメディア研究に貢献するものであり、政策、プラットフォーム・ガバナンス、そしてアフリカの文脈においてメディアが経済生活をどのように形づくるのかを理解するうえで示唆を与えるものとなった。

Russian and African media professionals engage in dialogue, symbolizing journalism’s role in building mutual understanding and strengthening Russia-Africa relations. Image: INPS Japan
Russian and African media professionals engage in dialogue, symbolizing journalism’s role in building mutual understanding and strengthening Russia-Africa relations. Image: INPS Japan
結び

ロシア・アフリカ・クラブ青年プロジェクト委員会委員長のハフィズ・バシ氏は、閉会挨拶で、ソ連時代の政治的決まり文句によってロシアとアフリカを描く古い固定観念を改める時期に来ていると強く訴えた。

「私たちに必要なのは、人々をさらに隔てるジャーナリズムではなく、人々を結びつけるジャーナリズムである」とバシ氏は強調した。また、ロシアで認定を受けたアフリカ人ジャーナリストが不足していることは、依然として差し迫った課題であると指摘した。

一方、アフリカのメディアはロシアについて主に政治的な観点から報じており、ロシア文化の真の深みやロシアの人々の精神を十分に伝えられていない。バシ氏によれば、ロシア・アフリカ・ジャーナリスト・フォーラムは、ロシアとアフリカのメディア協力を強化するための最も差し迫った課題、展望、戦略を議論する場として、その重要性を改めて示した。

急速な地政学的変化の時代にあって、また欧米諸国とその同盟国による攻撃的な言説に対応するうえで、パブリック・ディプロマシー、ソフトパワー、平和構築に資するジャーナリズムは、ますます重要性を増している。ロシア・アフリカ対話の強固な基盤を築くためには、慎重な分析と有効な措置が求められる。

ケスター・ケン・クロメガは、アフリカにおける現在の地政学的変化、対外関係、そして外部諸国との経済開発に関する問題を専門としている。同氏の記事の多くは、信頼性の高い複数の海外メディアに転載されている。

INPS Japan

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アフリカのクーデターと資源の権利

アフリカの水は未来そのものだ――誰がそれを統治するのか

【国連IPS=クリスティーナ・ドゥアルテ

アフリカには、世界の再生可能淡水資源の9%、未開発の水力発電潜在力600ギガワット超、そして世界の未耕作の耕作可能地の60~65%が存在する。|ENGLISH

その労働力は地球上で最も若い。消費市場は2050年までに25億人規模に達する。これらを合わせれば、今後数十年、世界の水・エネルギー・食料システムが必要とするあらゆる生産要素がそろっていることになる。

これは欠乏の大陸ではない。戦略的豊かさを備えた大陸である。アフリカ連合(AU)が2026年のテーマを水と衛生に据えたことは、アフリカの指導者たちが、この豊かさをそれにふさわしく統治する用意があることを示している。

豊かさが適切に統治されるとはどういうことか、考えてみたい。グランド・インガ・ダムだけでも、中国の三峡ダムの2倍の発電量を生み出し、中部、南部、西部アフリカの産業に電力を供給できる可能性がある。レソト高地水プロジェクトは、アフリカ自身が手がける国境を越えた水インフラが大規模に機能し、主要な都市経済に供給できることをすでに証明している。

サブサハラ・アフリカの耕作可能地に占める管理灌漑の割合は3.7%にすぎず、開発途上地域で最も低い。この割合を今後10年で10%に引き上げるだけでも、食料安全保障は大きく変わり、農業バリューチェーン全体で数百万人規模の雇用が生まれ、降雨変動に対する大陸の脆弱性も低下するだろう。

こうした投資はいずれも、アフリカの技術的能力の射程内にある。工学的知見はすでにある。水はある。土地はある。労働力もある。

問われているのはガバナンスである。この点について、アフリカは自らに率直でなければならない。現在主流となっているアプローチは、この機会の規模に見合っていない。各国政府やドナーは、水を道路、港湾、送電網と同等の生産的インフラとして扱うのではなく、掘削井戸や簡易トイレを案件ごとに管理する社会サービス提供の課題として扱ってきた。

維持管理予算を伴わずに設置された手押しポンプは、開発ではない。衛生システムにつながらない穴式トイレの建設も、開発ではない。こうした介入は、成果管理の枠組み上は進捗として記録されるかもしれない。しかし、経済を変革するものではない。それらは資産ではなく、消耗品である。

この不均衡を示す証拠は明白である。安全に管理された飲料水を利用できるアフリカの人々は、人口の半数にも満たず、41%にとどまる。小学校就学年齢の子ども2300万人が、空腹のまま授業を受けている。約4億2900万人のアフリカ人が極度の貧困の中で暮らしており、この数は2030年にも4億人を上回ると予測されている。

これらの数字が示しているのは、資源に乏しい大陸の姿ではない。水を戦略ではなく慈善として扱うガバナンスモデルであり、限られた資本を消費しながら持続的なシステムを生み出さない「建設し、放置し、再建する」という循環である。

アフリカはこの循環を断ち切ることができる。私は、その軌道を変えるために3つの転換を提案したい。

第一に、「戦略的資産管理」を大陸規模の基本方針として採用することである。

ダム、灌漑網、都市部の処理施設、国境を越える水システムは、50年から100年の寿命を持つ資産である。これらに必要なのは、5年単位のプロジェクト期間ではなく、持続的な制度的管理である。計画から維持管理、更新に至る全ライフサイクルを通じて、あらゆる段階に気候適応を組み込みながら統治しなければならない。

アフリカ各国政府が水システムを国家インフラとして、すなわち引き渡して終わる一時的な事業ではなく、維持すべき恒久的な資産として扱うとき、「建設し、放置し、再建する」というパターンは終わる。

Credit: Adobe Stock
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第二に、大陸規模の灌漑拡大に着手することである。

南アジアでは耕作可能地の41%が灌漑されている。サブサハラ・アフリカでは3.7%にすぎない。今後10年でこの差の一部を埋めるだけでも、雇用を生み出し、農業バリューチェーンを構築し、食料主権を強化し、輸入食料への依存を減らすことができる。水があっても灌漑がなければ何も育たない。土地があっても水がなければ誰も養えない。管理された灌漑こそ、賦存資源を経済価値へと転換する最短の道である。

第三に、共有流域に対して、実効性ある協調的ガバナンスを構築することである。

アフリカの地表水の90%は、少なくとも1つの国境を越えて流れている。ナイル川、ニジェール川、コンゴ川、ザンベジ川。これらは地域的なシステムであり、地域的なガバナンスを必要としている。アフリカには、すでに機能しているモデルがある。セネガル川流域開発機構は、4カ国にまたがる越境システムを半世紀にわたって管理してきた。課題は、協調的ガバナンスを例外ではなく標準にすることである。それは外交上の礼儀としてではなく、地域の安定と統合に向けた戦略的要件として位置づけられなければならない。

こうした転換に資金を投じるには、アフリカ自身が自らの資源をもって主導しなければならない。AUハイレベル・パネルおよびアフリカ開発銀行によれば、水安全保障の格差を埋めるには、年間500億~640億ドルが必要とされる。主たる資金基盤は国内になければならない。料金体系を段階的に改革し、維持管理予算を守り、漏出を止め、水への投資を道路や送電網と同じ真剣さで扱うべきである。

アフリカはまた、統合的な水投資に向けて、これまで慢性的に活用しきれてこなかった国際気候資金を動員しなければならない。さらに、アフリカ各国政府は、義務的な水影響評価なしに外国資本による土地取引の承認を検討すべきではない。アフリカ各国政府は、土地管理と土地ガバナンスを、水ガバナンスと一体的に扱う必要がある。外国にリースされたアフリカの農地で栽培され、輸出される作物はすべて、大陸外への「仮想水」の移転である。その水は価格付けされず、勘定に入れられず、統治されてこなかった。土地と水は切り離せない。一方を手放すことは、他方を手放すことに等しい。

今後数十年のうちに、世界はアフリカの水と土地を開発するだろう。その過程はすでに始まっている。自国の水と食料の制約に直面する豊かな国々は、アフリカの豊かさが意味する現実的な計算を理解し、それに応じた布石を打っている。唯一の問いは、この開発がアフリカ自身の条件で進むのか、それとも他者の条件で進むのかである。

最後に、厳しい現実を述べておきたい。持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までにアフリカで達成されることはないだろう。率直であるなら、そう言わなければならない。しかし、アフリカの指導者たちがいま、水を本来あるべきものとして統治することを選ぶなら、2030年以後の世代は異なる未来を受け継ぐことができる。すなわち、水を経済変革の原動力、平和の基盤、そして大陸が子どもたちのために託された最も重要な資産として扱う未来である。

アフリカの水は、アフリカの未来である。問われているのは、アフリカがそれを統治するのか、それとも他者によって統治されるのかということである。

クリスティーナ・ドゥアルテは、国連アフリカ担当特別顧問室の事務次長である。

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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中東のエネルギー輸送路の混乱、英国にとっての「ミドル・コリドー」の戦略的重要性を浮き彫りに

【エディンバラINPS Japan/London Post=編集部】

ヘリオット・ワット大学エディンバラ・ビジネススクールは5月27日、「ミドル・コリドー(中央回廊)と英国・中央アジア貿易の未来」と題するウェビナーを開催した。学界、ビジネス界、専門家コミュニティから参加者を迎えた同討論では、英国が中東の先を見据え、南コーカサス、中央アジア、さらに広くユーラシア地域との連携により大きな関心を払うべきかが議論された。これらの地域は、新たに形成されつつある複合的な貿易・エネルギー網を通じて、欧州との結び付きを強めている。|英語版

London Post
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世界の液化天然ガスと海上輸送される石油のおよそ5分の1が通過するホルムズ海峡の閉鎖は、世界のエネルギー供給網の脆弱性を改めて浮き彫りにした。米国、イスラエル、イランの対立がいつ、どのように収束するのか見通せないなか、市場は長期的な不安定化に備えている。

同時に、イエメンのフーシ派による脅威が続いていることは、紅海とアデン湾、インド洋を結ぶ海上の要衝バブ・エル・マンデブ海峡の安全にもリスクをもたらしている。さらに、ソマリアを含む「アフリカの角」地域の不安定化も、地域の海上安全保障上のリスクを一段と高めている。

その影響はすでに英国にも及んでいる。エネルギー業界の幹部らは、湾岸地域の緊張が世界市場に波及するなか、7月以降、家計の光熱費が最大209ポンド上昇する可能性があると警告している。燃料価格も急騰しており、対立が激化して以降、英国全土でガソリンは1リットル当たり25ペンス以上、ディーゼルは50ペンス近く上昇した。

この議論の中心にあるのが、正式名称を「カスピ海横断国際輸送ルート(TITR)」というミドル・コリドーである。同ルートは、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコを経由してアジアと欧州を結ぶ貿易の大動脈である。地政学的混乱の影響を受けやすい従来のルートとは異なり、ミドル・コリドーは輸送時間の短縮と比較的高い政治的安定性を兼ね備え、紛争の影響を受ける地域を迂回しながら、東西間の貨物輸送を支えている。

Middle Corridor Image: London Post
Middle Corridor Image: London Post

ウェビナーで発言した英王立防衛安全保障研究所(RUSI)金融・安全保障センターのリサーチアナリスト、アルズ・アッバソヴァ氏は次のように述べた。

「ホルムズ海峡危機は、従来型ルートの脆弱性を示す一方で、チョークポイント依存のリスクと、ミドル・コリドーのような代替的・新興ルートにより注目する必要性を改めて浮き彫りにしました。

地政学的分断が進むなか、ミドル・コリドーは貿易、安全保障、影響力が交差する戦略的空間として台頭しています。英国にとって、ミドル・コリドーへのより深い関与は、世界のサプライチェーンが根本的に再編されるなか、連結性を高め、地政学的重要性を増す地域とのパートナーシップを強化する機会となります。

アゼルバイジャンは、ミドル・コリドーを2020年以降の連結性戦略の主要な柱であり、戦略的統合の手段と位置付けています。近隣のミドル・コリドー諸国との二国間の関係固定化の取り決め、インフラ外交、環境配慮型物流への投資を通じて、バクーは新たに形成されつつある連結性の構造の中心的結節点として自らを位置付けています。」

Zayed Prize 2026 to Armenia and Azerbaijan  Credit: Vatican News
Zayed Prize 2026 to Armenia and Azerbaijan Credit: Vatican News

アゼルバイジャンとカザフスタンは、それぞれ南コーカサスと中央アジアにおける英国の関心の最前線に位置している。両国はいずれも英国と戦略的パートナーシップを維持し、主要なエネルギー生産国でもあることから、世界的な不確実性が高まるなかで重要な対話相手となっている。さらに重要なのは、両国が地域の安定、開かれた貿易、ルールに基づく国際秩序という英国の関心をおおむね共有している点である。それは、困難な近隣環境という現実に根差した実務的な見方でもある。

南コーカサスの地政学的展望も、連結性に有利な方向へ変化しつつある可能性がある。アゼルバイジャンとアルメニアの間で持続的な和平合意が成立し、地域関係が改善し、輸送路の再開が実現すれば、東西を結ぶ新たな動脈が生まれ、ミドル・コリドー全体の商業的実現性をさらに高めることになる。

南コーカサスの先にある中央アジア5カ国も、炭化水素資源にとどまらない大きな経済的潜在力を有している。同地域は、大規模な農業生産や畜産に自然条件の面で適しているだけでなく、先端技術に不可欠となりつつある重要鉱物の豊富な埋蔵量も抱えている。同じく重要なのは、中央アジア全体に見られる人的資本の質である。高等教育を受けた労働力が増加しており、その多くは欧米で教育を受けている。これが地域の経済競争力の強化に寄与している。

Political Map of the Caucasus and Central Asia/ Public Domain
Political Map of the Caucasus and Central Asia/ Public Domain

ミドル・コリドーの地経学的重要性について、ヘリオット・ワット大学エディンバラ・ビジネススクールの持続可能交通学教授、ジョン・イーストン氏は次のように述べた。

「鉄道インフラの整備の進展は、鉄道貨物サービスへの需要に大きな影響を与える可能性があります。今回の講演では、ミドル・コリドーの東側と西側にある鉄道システムの違いに触れ、鉄道利用に対するアプローチの違いが、その実現可能性にどのような影響を及ぼし得るのかを検討します」

ミドル・コリドー沿いの進展は漸進的ではあるが、確実な成果を上げてきた。特に、通関手続き、許認可、輸送規制の調和において前進が見られる。それでもなお、最大の制約はインフラである。これまでの投資は主に鉄道、港湾、トンネルに集中してきたが、今後はカザフスタンやアゼルバイジャンなどの生産国から欧州市場へ石油と天然ガスを輸送するためのパイプライン能力も、議論の重要な一部としなければならない。

経済的意義は大きい。ミドル・コリドーが全面的に稼働すれば、ユーラシア全域の貿易を再形成し、中央アジアと南コーカサスにおける連結性、投資、経済統合を一段と深める可能性がある。世界銀行の試算によれば、貨物輸送時間は最大50%短縮され、同ルートの貿易量は2030年までに3倍に増加する可能性がある。

サプライチェーンと国際貿易への影響について、オークランド大学ビジネススクールのオペレーション・サプライチェーン管理学教授、イスマイル・ギョルゲジ氏は次のように述べた。

「最近の地政学的緊張とサプライチェーンの混乱は、ミドル・コリドーの戦略的重要性を高めています。しかし、この回廊が将来、世界貿易においてどのような役割を果たすかは、インフラや輸送面の連結性だけでなく、地域全体で事業を展開する企業の強靱性、戦略的機動力、制度的準備態勢にも左右されます」

現在、欧州連合(EU)は域外最大の利害関係者であり、地域の連結性強化を目的とした100億ユーロの投資コミットメントがその基盤となっている。一方で、英国の関心も高まり始めている。政策機関やシンクタンクは同ルートの戦略的価値に注目を強めており、インフラ金融、規制基準、輸出金融メカニズムに関する英国の専門性は、同回廊全域での将来的な商業的関与において重要な役割を果たし得ると見られている。

英国がミドル・コリドーへの関与を深めれば、その影響は商業分野にとどまらない。サプライチェーンの強靱性を高め、南コーカサスと中央アジアという、合わせて約1億人規模の市場における英国の地域的プレゼンスを広げ、地政学的リスクが高まる海上輸送ルートへの依存を軽減することにつながる。

討論の司会を務めたヘリオット・ワット大学エディンバラ・ビジネススクールの戦略・国際ビジネス助教、アシルベク・ヌルガブデショフ氏は、次のように述べた。

「ミドル・コリドーは、単なる代替的な貿易ルートではなく、分断が進む世界貿易システムにおける戦略的な多角化メカニズムとして浮上しています。しかし、その長期的成功は、インフラ投資だけでなく、調整、制度的信頼、運用上の信頼性にもかかっています。この文脈において、地域の軸としてのカザフスタンの役割、そしてガバナンス、金融、教育を通じた英国の制度的貢献は、ますます重要になっています。」

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次期国連事務総長が重要である理由

国際機関への信頼が低下するなか、国連のリーダーシップをめぐる問題は民主主義そのものと切り離せない

【カトマンズINPS Japan/Nepali Times=アマンダ・スーレック】

次期国連事務総長は、単に複雑な機構を管理するだけの人物ではない。代表性、説明責任、参加という民主主義の根幹をなす原則に支えられた国際システムにおいて、最高行政官であると同時に、道義的支柱としての役割を担わなければならない。国連憲章にはこうした価値が暗黙のうちに織り込まれているが、実際には民主主義そのものが常に優先され、十分に議論されてきたわけではない。だからこそ、事務総長のリーダーシップは今、とりわけ重大な意味を持つ。|ENGLISH

しかし、国連事務局ビル38階への道のりは決して平坦ではない。世界で最も困難な職務の一つとされる国連事務総長の選出は、国連加盟国による一般選挙ではなく、公平とは言い難い外交上の難関である。国連事務総長は、安全保障理事会の勧告に基づいて、総会によって任命される。この仕組みは、中国、フランス、ロシア、英国、米国という常任理事国5か国(P5)に、それぞれの政治的優先事項に基づく絶対的な拒否権を与えている。候補者が民主主義を擁護しようとするなら、民主主義の促進を西側による押しつけ、あるいは主権の侵害とみなす拒否権保有国を遠ざけることなく、それを行わなければならない。民主主義は国連加盟の正式な条件ではないが、多国間主義の正統性と有効性の中核にあるからである。

包摂的な統治、市民社会の参加、説明責任を果たす制度は、民主主義の重要な柱であり、持続可能な平和と開発に不可欠である。それらはまた、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」など、国際的な公約の信頼性を支える基盤でもある。実務的に見れば、民主主義は国連を三つの面で強化する。第一に、各国政府が国民の意思を反映することで正統性を高める。第二に、透明性と監視を通じて説明責任を強化する。第三に、包摂的な制度を可能にすることで、長期的な開発成果をより効果的に実現できるようにする。だが、これらの原則が世界各地で圧力にさらされるなか、国連が集団として行動する能力も弱まりつつある。次期指導者は、国連が掲げる民主主義への志向と、民主主義国、君主制国家、一党支配国家、軍事政権を含む加盟国の現実との隔たりを埋めなければならない。

したがって、事務総長はこの状況のなかで独自の立場に置かれている。その役割は必ずしも政治的に中立なものではない。加盟国の利害の均衡を図りながら、国連システムに刻まれた価値を守ることが求められるからである。この緊張関係のなかでこそ、民主的なリーダーシップが決定的に重要となる。民主主義の原則にコミットする事務総長は、市民社会の声を高め、選挙の公正性と法の支配を守り、人権とより広範な政治参加を訴え、多国間行動に必要な合意形成を損なうことなく、権威主義的な傾向に慎重に歯止めをかけることができる。そのような取り組みを通じて、国連事務総長は、国際協力への信頼回復に貢献し得る。いま、それは喫緊の課題である。

国連総会による事務総長候補者との非公式対話、各候補者のビジョン・ステートメント、履歴書を踏まえると、有力候補たちは、多国間リーダーシップにおける民主主義に対して、それぞれ異なるアプローチを示している。

ミチェル・バチェレ(チリ)は、人権とジェンダー平等の推進に長く携わってきた経験に裏打ちされた、強い規範的志向を持つ。彼女の実績は、民主的価値への明確なコミットメントを示している。一方で、その姿勢は、人権に基づく監視を警戒する国々の反発を招く可能性もある。

ラファエル・マリアーノ・グロッシ(アルゼンチン)は、核外交での経験に形づくられた、より技術的・実務的なアプローチを提示している。これは大国に受け入れられやすく、実務的協力を促進する可能性がある。その一方で、彼のビジョンでは民主主義や人権への明示的な言及は比較的弱く、これらの課題が彼のリーダーシップにおいてどの程度重視されるのかという疑問も残る。

レベカ・グリンスパン(コスタリカ)は、多国間主義への信頼再構築に焦点を当て、統治を経済的包摂と開発に結びつけてきた経歴を持つ。分断が深まる環境において、合意形成を重視する彼女の姿勢は強みとなる。ただし、民主主義が常に明確に前面に打ち出されているわけではない。

マッキー・サル(セネガル)は、グローバル・サウスの公平性と代表性を強調し、最高レベルの政治・外交経験を備えている。しかし、国内における民主的統治の実績には評価が分かれる面がある。そのため、彼のアプローチは制度的な民主改革よりも、開発や構造的不平等の是正を優先するものとなる可能性がある。

同時に、誰が国連を率いるのかという問題は、代表性そのものの問題と切り離せない。次期事務総長に女性を任命することは、単なる象徴的な節目にとどまらず、民主主義の原則を実質的に確認する行為となる。ジェンダー平等は、政治制度が平等な参加、代表、発言権をどの程度保障しているかを示すものであり、機能する民主主義の決定的な特徴である。数十年にわたる公約にもかかわらず、国連ではこれまで女性が事務総長を務めたことがない。この空白を埋めることは、国連が世界に向けて掲げる価値と自らの指導体制を一致させる意思を示す力強いメッセージとなる。また、ジェンダー平等と包摂的統治に関する国連の取り組み、とりわけSDG5に関する活動の信頼性を高めることにもつながる。より広く見れば、それは民主主義が社会のあらゆる層の意味ある参加を必要とし、その原則がグローバルなリーダーシップの最高位にも及ぶべきであることを改めて示すものとなる。

国際民主主義・選挙支援機構(International IDEA)の知見も、民主主義が国連システムにとって周辺的な課題ではなく、その強靱性と存立に不可欠であることを示している。民主的制度は、紛争の可能性を低下させ、平和的な紛争解決を可能にすることにより、平和と安定に直接貢献する。また、世界的に統治への信頼が低下するなかで、制度への信頼を支える役割も果たす。さらに、多様な声が意思決定に反映されることを可能にし、包摂性を確保する。国際的な公約の進捗を検証するために必要な説明責任の仕組みも提供する。おそらく最も重要なのは、国連の場で民主主義を積極的に擁護する加盟国が減少するなか、これらの原則を守る責任が、国連システム内の独立した機関にますます委ねられているという点である。

したがって、次期事務総長の選択は、国連の実務面での有効性だけでなく、その規範的方向性をも左右する。世界外交において民主主義という言葉が影を潜めつつあるいま、多国間主義が、共有された原則を前進させる枠組みではなく、権力の調整に重きを置く、より取引主義的なモデルへと傾いていく現実的なリスクがある。参加、説明責任、包摂、平等を通じて民主主義を擁護することは、任意の政策課題ではない。それは、有効で正統性ある多国間主義が依拠する基盤である。それを欠いても、国連は機能し続けることはできるかもしれない。しかし、世界を導き、その存在意義を保ち続けることは困難になるだろう。

アマンダ・スーレックは、ニューヨークにおける International IDEA の国連リエゾンを務めた。

INPS Japan

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2030年への最後の追い込みを「自然保全への資金動員の転換点」に――第8回GEF総会

【サマルカンド(ウズベキスタン)IPS=セシリア・ラッセル

「公的予算への圧力が高まり、地政学的緊張が増すなかで、環境資金を任意のものと見なしたくなるかもしれない。しかし、それは誤りである。」地球環境ファシリティ(GEF)のクロード・ガスコン暫定CEO兼議長は、ウズベキスタン・サマルカンドで開催された第8回GEF総会の閉会本会議で、こう訴えた。|ENGLISH

開発途上国、後発開発途上国、小島嶼開発途上国(SIDS)、そして脆弱で不安定な国々にとって、政府開発援助(ODA)は依然として支援の礎である。

The 8th GEF Assembly
The 8th GEF Assembly

「問われているのは、単なる国際目標の達成ではない。この地球上での生活の質の未来である。子どもたちが、清らかに流れる川、豊かに立つ森林、地域社会を守る海岸線、そしてすべての繁栄を支える自然システムを破壊することなく発展できる経済を受け継げるかどうかが問われている。」

総会議長を務めたアジズ・アブドゥハキモフ・ウズベキスタン大統領環境顧問兼国家生態・気候変動委員会議長は、今回の総会について、50を超えるサイドイベントや二国間会談、非公式協議が行われた極めて生産的な会合だったと評価した。

「GEF理事会は、GEF-9のプログラム方針やGEF-8最後の作業計画を含む重要決定を審議し、改善した。」と同氏は語った。また、統合的なプログラム編成、革新的資金調達、包摂的な参加に強い焦点が当てられたことを歓迎し、GEF-9資金の少なくとも20%を先住民族および地域コミュニティに振り向ける目標にも言及した。

さらにアブドゥハキモフ氏は、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が示した、同国が支援受入国から支援供与国へ移行するとの方針について、環境の持続可能性に対する同国の強い意思を示すものだと語った。

「これは、われわれが協力の恩恵を受けるだけでなく、地球環境分野の取り組みに貢献する用意があることを示している」

これに先立つハイレベル・パネル討論では、GEF科学技術諮問委員会(STAP)のロジーナ・ビアバウム議長が、世界のGDPの半分が自然に依存している一方で、生物多様性資金には年間7000億ドルの不足があると指摘した。

一方で同氏は、コンサルティング大手マッキンゼーの分析を引用し、2030年までに地球の陸域と海域の少なくとも30%を効果的に保全する「30by30」目標を実行に移せば、保全と社会経済の両面で大きな成果が得られ、貧困削減にもつながると述べた。

資金調達をめぐる議論は厳しい環境下で行われているが、ロッククリークのシニア・マネージング・ディレクターで、元世界銀行財務総長のケネス・レイ氏は、民間部門が課題解決に貢献できることは明るい材料だと語った。

同氏は、過去15年間の好調な市場環境に支えられ、世界の貯蓄資産は大きく拡大したと説明した。年金基金、政府系ファンド、保険部門の準備金などには数兆ドル規模の資金が存在し、それらを自然への投資に振り向けることは可能だとした一方で、「資産所有者がこの場にいない」と指摘した。

レイ氏は、GEFが中央銀行、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、証券規制当局などの主要関係者を招集し、「自然への投資がインフラ投資と同じくらい当たり前になる」環境を整えるべきだと提案した。

世界銀行グループ環境局長のバレリー・ヒッキー氏は、GEFには、民間部門がリスクを管理できるよう、規制環境の整備と政策の予見可能性向上を支援する役割があると述べた。同氏は、譲許的資金と商業資金を過不足なく組み合わせる「ゴルディロックス型」のブレンド・ファイナンスが重要だと指摘した。投資の失敗を一定程度吸収しながらも、商業的収益性と財務的な健全性を確保することで、測定可能な環境成果を伴う民間資本を呼び込むことができるという。

一方で、警鐘も鳴らされた。

英国のレイチェル・カイト気候担当特別代表は、英国が「生態系崩壊に対して極めて脆弱である」とする研究結果を紹介した。

「それは何を意味するのか。英国の家庭が、子どもの健康を守るために必要な食料をスーパーで買い物かごに入れられるかどうかは、コンゴ盆地の健全性と完全に結びついているということだ。もしそこにさらなる脅威が及べば、安全保障や防衛上の影響をもたらすことになる。」

セントクリストファー・ネービスのジョイエル・クラーク持続可能開発・環境・気候行動・地域社会強化担当大臣は、地域社会や先住民族の参画を得るには、人間中心で包摂的かつ経済的に実行可能な解決策が鍵になると述べた。同氏は、ブルーカーボン市場は十分に評価されておらず、その意義も理解されにくいと指摘した。

その一例として、ウミガメを保護するユネスコ世界遺産地域を挙げた。その地域では、漁業コミュニティの食生活にウミガメが含まれていた。そこで観光産業における代替的な雇用機会を提供したところ、地域住民の保護活動への支持を得ることができたという。

Leaders and delegates from the Uzbek government and the GEF pose for a group photo at the conclusion of the Eighth GEF Assembly in Samarkand, Uzbekistan. Credit: Stella Paul/IPS

閉会本会議でガスコン氏は、環境は「周辺的な課題」ではないと改めて強調した。

「第一に、各国への公的開発援助を守り、強化しなければならない。ODAの継続は、単なる道義的責任ではない。世界の安定、人間の安全保障、そしてすべての国々が共有する未来への投資である」

次に同氏は、各国が自ら求める環境成果と国家政策を整合させる必要があると述べた。

Claude Gascon, interim CEO of the GEF and Aziz Abduhakimov, Minister of Environment of the Republic of Uzbekistan, at the closing ceremony of the Eighth GEF Assembly in Samarkand, Uzbekistan. Gascon was presented with a traditional Uzbek outfit. Credit: Stella Paul/IPS
Claude Gascon, interim CEO of the GEF and Aziz Abduhakimov, Minister of Environment of the Republic of Uzbekistan, at the closing ceremony of the Eighth GEF Assembly in Samarkand, Uzbekistan. Gascon was presented with a traditional Uzbek outfit. Credit: Stella Paul/IPS

「持続可能性へのコミットメントを掲げながら、生態系の破壊、天然資源の過剰利用、大気・土地・水の汚染をなお促す政策を続けることはできない。」

第三に、GEFは民間資本の力を最大限に引き出し、民間部門を単なる資金源ではなく、地球環境目標のガバナンスと実施を担う真のパートナーにしなければならないとした。

最後に同氏は、環境目標の達成には「内閣全体のコミットメントと社会全体の参加」が必要だと訴えた。

「国家レベルのリーダーシップが必要である一方、地域に根差した主体的な取り組みも必要である。つまり、地域社会、先住民族、女性、若者、市民社会、科学者、地方自治体、農業従事者、労働者、起業家の声に耳を傾け、ともに取り組むということだ。持続的な解決策は押し付けられるものではなく、共につくり上げるものであることを認識しなければならない」

ガスコン氏は最後に、2030年へ向けた最後の追い込みは「単なるカウントダウンであってはならない。それは転換点でなければならない。」と締めくくった。

第8回地球環境ファシリティ(GEF)総会は、2026年6月6日、ウズベキスタン・サマルカンドで最終本会議を開いた。本特集記事はGEFの支援を受けて制作された。編集内容についてはIPSが単独で責任を負い、必ずしもGEFの見解を反映するものではない。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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