【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】

イランは、この戦争に古典的な意味で「勝つ」ことを目指しているのではないのかもしれない。むしろ、生き延び、戦争を長引かせ、その代償を他のすべての当事者にとってより高くすることを狙っている可能性がある。

米国とイスラエルとの紛争が、大規模攻撃による初動の衝撃を越え、より消耗的な段階へと移るなかで、イランから浮かび上がってくる論理は、どうやらそこにあるようだ。ロイター通信は火曜日、イランが決定的な戦場での勝利ではなく、持久力、ミサイルによる圧力、地域のエネルギーの流れへの攪乱を通じて、米国とイスラエルの双方を疲弊させようとする消耗戦を追求していると報じた。（Reuters）

これは、強さというより計算に基づく戦略である。イランは軍事的に大きな損失を被り、核関連施設や指揮インフラの一部にも深刻な損害を受けた。それでもなお、戦争を継続させ、そのコストを高く保つのに十分なミサイル能力、国内の結束力、そして地域的な影響力を保持しているように見える。ロイター通信によれば、革命防衛隊は戦場での意思決定に対する統制を強め、イランはさらに戦時体制へと移行しており、少なくとも現時点で国内に大規模な不安定化の兆候は見られない。（Reuters）

それは、イランが安心していることを意味しない。危険のかたちが変わったということである。

消耗戦とは、自国が敵を圧倒できないことを理解しながらも、それでも相手を疲弊させることはできると信じる国家の戦略である。イランの現在の計算は、攻撃を耐え抜き、攻撃を続けるのに十分な能力を維持しつつ、戦争の代償を拡大させることで、他方でさらなるエスカレーションを支持する政治的意思を揺るがせることにあるようだ。その構図においては、生き延びること自体が戦略的成果となる。

エネルギー戦線は、その発想の中核にある。AP通信は、この戦争によって、湾岸地域の主要なパイプライン、製油所、輸出ターミナル、海上輸送路が危険にさらされており、世界の原油のおよそ５分の１と液化天然ガスの大きな割合が通過するホルムズ海峡が深刻に混乱していると報じた。地域の供給インフラに長期的な不安定化や損害が及ぶ可能性が市場に織り込まれるなか、ブレント原油は急騰している。（AP News）

このことは、弱体化した立場にあっても、イランに一定のてこを与える。イランは、空軍力や精密打撃能力において米国やイスラエルに対抗できないかもしれない。だが、それでもなお、この紛争を世界にとって不快なものにすることはできる。石油市場、海上保険、ガス供給、そして遠く離れた各国の首都におけるインフレ計算を揺さぶる戦争は、もはや単なる軍事的対決ではない。国際的な帰結を伴う圧力戦へと変わるのである。

これは、戦場だけでは、より大きな戦略的争点に決着がつかない可能性があるからこそ重要である。攻撃後であっても、イランの核計画に何がどれだけ残っているのかという重要な問いは残ったままだ。ロイター通信によれば、国際原子力機関（IAEA）は、６０％まで濃縮されたイランのウランのかなりの部分がおそらくイスファハンに残っているとみており、査察官はいまだ被害を受けた施設の状況を完全に検証できるだけの立ち入り権限を得ていない。核計画は大きな打撃を受けたが、なお重要な不確実性が残っている。（Reuters）

その不確実性は、政治的にはテヘランに有利に働く。イランが残存的な核能力を保持し、ミサイルによる圧力を維持し、さらに広範な経済的コストを課し続けることができれば、敵対国は損害を与えはしたが、決定的な最終結果には至らなかったと主張できる。この地域特有の冷厳な戦略言語においては、それは国内的・政治的には、敗北ではなく「包囲下での持久」として売り込むことが可能になる。

またそれは、イラン国内の体制崩壊が間近に迫っているという外部の期待が見当違いである可能性を説明するものでもある。米国をはじめ外部には、十分な軍事的圧力をかければイラン体制は内側から崩れるはずだという、繰り返し現れる見方がある。だが、外部からの攻撃は、逆に国内規律を強化し、指揮系統をより引き締め、戦時下で異議申し立てをさらに困難にすることもある。ロイターの報道は、革命防衛隊が支配力を強め、爆撃下で国民的連帯が高まるなど、現在の局面がまさにその方向へ進んでいることを示唆している。（Reuters）

もちろん、これはイランが勝っているという意味ではない。そうではない。イラン経済は、この戦争段階に入る前からすでに圧迫されていた。軍事的損失も現実のものである。核インフラも損なわれた。だが、消耗戦は、すべての戦線での優位を必要としない。必要なのは、痛みを与え続けるだけの能力と、立ち続けるだけの政治的意思である。

だからこそ、この局面は初動の段階よりも危険になりうる。最初の段階が衝撃の段階だったとすれば、今は持久の段階である。もしイランの戦略の中心がいまや持久にあるのだとすれば、真の勝負を決めるのは、どちらがより強く打つかではなく、どちらが先に疲れるかかもしれない。そして、そうした戦争こそが、しばしば誰もが当初語っていたよりも長引き、より大きな代償を伴い、そしてより不完全なかたちで終わるのである。（Reuters）

INPS Japan

Original URL:https://www.amerinews.tv/posts/not-victory-but-endurance-iran-s-attrition-strategy-comes-into-focus

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【ロンドンLondon Post＝シャブナム・デルファニ】

クルド勢力ダマスカスの新たな統治当局と周辺諸国の関係をめぐっても、調整や接近の動きがみられる。こうした変化は、シリアの最も暴力的な局面が終わったかのような印象を強めている。

しかし、その見方は重要な現実を覆い隠す。シリアの内戦は一部地域では軍事的に区切りがついたとしても、政治的には決着していない。

この政治的な行き詰まりが最もはっきり表れているのが、シリア北部と北東部である。そこではクルド人主導の部隊が今も武装を維持し、戦闘態勢を解いていない。地域の政治的な位置づけも、依然として決まっていないままだ。

クルド人勢力が武装を続けているのは、特別な例外でも、理念の問題でもない。外国勢力の思惑がぶつかり合い、難しい政治的妥協が先送りされてきた結果として生まれた「戦後の不安定な状況」の当然の帰結である。

クルド人問題は、将来のシリアが話し合いによって多様な勢力を取り込む国になるのか、それとも力によって再び中央政府の支配下にまとめられるのかを占う重要な試金石となっている。同時にそれは、中東で外部勢力が進めてきた「安定化」がどこまで機能するのかという限界を示す事例でもある。

シリア戦争におけるクルド人の役割：周縁から中心へ

２０１１年以前、シリアのクルド人は政治の中心から外されていた。文化的な権利は十分に認められず、人によっては市民権すら与えられないなど、国の制度に実質的に参加できない状況に置かれていた。ところが、反政府蜂起と内戦によって各地で政府の支配が弱まると、この状況は一変する。クルド人地域には自ら統治を担う余地が生まれたが、それは同時に大きな危険も伴うものだった。

２０１２年、政府の統治がクルド人多数地域で後退すると、クルド側は空白を埋めるため素早く動いた。地域評議会や治安部隊がつくられ、やがて行政の仕組みも整えられていった。これは独立を目指す動きというより、地域社会が混乱の中で生き残るための統治体制づくりだった。さらに２０１３年以降、いわゆる「イスラム国（IS）」が急速に勢力を広げると、クルド側の支配はより強固になった。クルド民兵が、過激派勢力の進撃を地上で食い止められる数少ない勢力となったためである。

米国が主導した対IS作戦によって、クルド勢力（主にシリア民主軍＝SDF）は、単なる地域の武装勢力から、作戦に欠かせない協力相手へと位置づけが変わった。クルドの戦闘員は地上戦の中心を担い、多くの犠牲を払いながら、シリア東部の広い地域で治安維持と支配の確保を担った。

しかし、この協力関係はあくまで軍事的な目的に限られていた。米国政府は当初から、クルド側の政治的な要求を支持することは避け、協力はIS掃討という対テロ作戦に限定されると強調していた。この線引きが、のちに大きな意味を持つことになる。

「ポストIS」シリア：政治移行の欠落

２０１９年、いわゆる「イスラム国（IS）」の領土支配は軍事的に崩壊した。これは戦争の大きな節目となったが、その一方で、戦後の政治体制をどう築くのかという計画がほとんど存在しないことも明らかになった。クルド側には、自分たちが戦いで果たした役割が、将来の政治的な発言力につながるとの期待があった。正式な約束があったわけではないが、多くの関係者がそう受け止めていた。

しかし、IS掃討作戦の終結とともに、国際社会の関与は急速に縮小した。クルド主導の行政は国際的な承認を得られないまま地域統治を続け、安全の保証がないまま国境の防衛も担うことになった。その結果、次第に不利な立場でダマスカスの中央政府との交渉に臨まざるを得なくなった。自治は実際には存在していても、法律上の裏付けはない。制度ではなく、武力によって維持されている「武装した自治」の状態である。

こうした状況は本質的に不安定である。短期的には武力が外部からの排除を抑えるが、長い目で見れば、かえってさらなる圧力を招きやすい。クルド側は分権的な枠組みの中でシリア国家の一部にとどまると繰り返し主張しているが、それでも分離独立を目指しているとの疑いを向けられやすい状況が続いている。

米国：戦術的協力と戦略的後退

政策面で、この帰結を形づくった最大の要因の一つが米国である。米国のシリア関与は、作戦効率の追求と戦略的ミニマリズムによって特徴づけられた。主要目的―ISの領土支配の破壊―は比較的低コストで達成した。しかし、避けたのは、シリアの「戦後政治の設計」というより複雑な課題だった。

とりわけ２０１９年以降、米国がシリアへの関与を段階的に縮小したことは、味方にも敵対勢力にもはっきりしたメッセージとなった。クルド勢力は、米軍の駐留が無条件のものではなく、状況次第でいつでも撤退し得ると理解した。

一方、トルコは、米国が強く反対しない姿勢を、自国の安全保障上の優先事項を事実上認めたものと受け止めた。またダマスカス政府とそれを支える国々は、譲歩しなくても、時間をかけて圧力を強めればクルド自治を弱体化させられると判断した。

こうした動きは、米国の中東政策が、紛争そのものを解決するよりも、危機を管理し拡大を防ぐことを優先してきた傾向を示している。シリアでも、ISの再興を防ぐための最小限の軍事的関与は続けながら、トルコとの対立や複雑な政治交渉への深い関与は避けるという姿勢が取られてきた。

その戦略コストは大きい。地域の協力相手に対する信頼性を損ない、シリアの長期的な帰結に対する米国の影響力も弱めた。

トルコと「クルド問題の地域化」

クルドの将来を最も大きく左右してきたのはトルコである。アンカラの対シリア・クルド政策は、国内のクルド問題と切り離せない。トルコ政府は、国境の南側にどのような形であれクルドの自治が成立すれば、たとえ穏健で調整的な政治路線であっても、自国の安全保障への直接の脅威とみなしてきた。

こうした認識が、北部シリアへの繰り返しの軍事介入につながった。その結果、支配地域は細かく分断され、住民の移動や住民構成の変化が起き、クルド側の行政運営も継続しにくくなった。これらの作戦は「対テロ」として正当化されてきたが、実際にはクルドの政治的な選択肢を狭め、自治の拡大に歯止めをかける効果を持った。

こうしてクルド問題は、シリア国内の統治課題にとどまらず、国境をまたぐ安全保障問題へと広がった。トルコの強い反対が外交的な解決の余地を狭め、クルド側にとって武装を維持することが、生き残るための現実的な選択肢になっている。

イスラエル、イラン、そしてシリア分断の構図

イスラエルは、クルド勢力とシリア中央政府との対立に直接関わっているわけではない。しかし、イスラエルが続けてきたイラン関連勢力への攻撃は、シリア政府が国内の統治を再びまとめ直す力を弱め、国内の分断状態を長引かせる結果をもたらしてきた。イスラエルにとって、シリアが分裂した状態にあることは、イランの地域での影響力を抑え、国境周辺での脅威を減らすことにもつながる。

イランの影響が及びにくいクルド支配地域は、この状況と結果的にかみ合う面がある。ただし、これはあくまで状況によるもので、シリア全体の長期的な安定には結びつきにくい。

一方、イランはクルド自治の広がりに強い警戒感を抱いている。自治が定着すれば、自らの影響力が制限されるだけでなく、シリア国内での物資や人員の移動にも支障が出る恐れがあるためだ。その結果、イスラエルがイランの影響力を抑えようとする動きと、イランがシリアでの立場を維持しようとする動きがぶつかり合い、包括的な政治解決は進まず、対立が続く状況が生まれている。

クルド統治：成果と限界

厳しい状況に置かれながらも、シリア北東部のクルド主導の行政は、国内の他の地域と比べて一定の成果を上げてきた。比較的安定した治安を保ち、多くの避難民を受け入れて管理し、宗派対立による暴力も抑えてきた。国家の制度が崩れた地域が多い戦後のシリアにおいて、こうした成果は決して小さくない。

しかし一方で、外部の支援への依存、経済的な孤立、そして法的な地位がはっきりしないことが、この統治体制の将来を不安定なものにしている。国際的な正式承認もなく、シリア国家の制度の中に組み込まれてもいないため、行政の基盤は脆いままだ。武力による抑止は制度の弱さを一時的に補うことはできても、政治的な正当性の代わりにはならない。

崩壊のリスク

クルド側の統治が崩れても、そこにシリア中央政府の実効支配がすぐ戻るとは限らない。むしろ、地域ごとに支配勢力が入り乱れ、武装勢力同士の争いが起き、治安の空白が生まれる可能性が高い。こうした状況は過去にも、過激派が勢力を立て直し、混乱が国境を越えて広がる土壌になってきた。

地域の安全を考えると、力ずくで再統合しても得られる利益より、統治の崩壊による混乱の方が大きくなる恐れがある。それでも現実的な解決策がないまま、このリスクは放置されたままである。

政策の含意：米国と欧州に突きつけられた課題

米国にとってクルド問題は、今の状況をそのまま管理し続けるのか、それとも将来を見据えて関与の仕方を見直すのかという選択を迫る課題である。安定につなげるには、シリアの主権を前提に、地方の自治をどこまで認めるのかという方針をはっきりさせ、クルド側とシリア中央政府双方と外交的な対話を進めることが欠かせない。

また米国は、トルコに対して今も一定の影響力を持っている。安全保障面での協力を通じて、シリアでの軍事行動を抑えるよう働きかけることができれば、停滞している交渉を再び動かすきっかけになる可能性がある。

欧州連合（EU）も、人道支援にとどまらず、政治面での関与を強める必要がある。EUは復興支援や関係正常化をめぐる議論で資金面の影響力を持っており、その支援を、多様な勢力が共存できる統治の仕組みづくりと結びつけることができる。欧州外交には、地域の安全保障対立から比較的距離を置きやすい立場を生かし、仲介役として動ける余地もある。

結論：武装による安定は、平和ではない

シリアでクルドの武装勢力が残っているのは、反抗心の表れではない。政治の場から十分に受け入れられてこなかったことの結果である。それは、戦場での勝ち負けを優先し、政治的な決着を先送りしてきた「戦後」のあり方を映している。

クルドの自治が正式に認められず、いつでも覆され得る不安定な状態のままである限り、武力はクルド側にとって最も重要なよりどころであり続ける。シリアの長期的な安定は、力で領土を取り戻すことではなく、地域ごとの統治の形を交渉によって国家の仕組みに組み込み、共存できる形に整えることにかかっている。

クルド問題は、シリアの将来を左右する重要な課題である。話し合いによる共存の道を選ぶのか、それとも力による統制に戻るのかが問われている。この問いに答えが出ない限り、武装は解かれず、シリアの平和は未完成のまま続く。（原文へ）

INPS Japan

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