本稿はThe Astana Timesの許可を得て、日本語翻訳を掲載している。カザフスタンのレアアース開発は看過できない動きである。半導体や電池、電気自動車、再生可能エネルギー機器に不可欠な重要鉱物の安定確保は、日本の経済安全保障に直結しているためだ。供給の中国集中が続くなか、カザフスタンが採掘のみならず加工能力の拡充にも力を入れ始めたことは、日本にとって新たな協力の可能性を示している。（INPS Japan 浅霧勝浩）

【アスタナThe Astana Times＝ナジマ・アブオワ】

世界のレアアース生産量は、デジタル技術とクリーンエネルギー需要の高まりを背景に、この２０年でほぼ４倍の３７万９９００トンに達した。カザフスタンでは、この分野は依然として工業生産全体の中では小規模だが、急速に拡大する世界市場の中で、発展の初期段階にある新興部門として浮上しつつある。

レアアース元素は、マイクロチップから風力タービンに至るまで幅広い技術に不可欠な１７種の金属群であり、世界経済における重要性を一段と高めている。その独特の物理・化学的性質により、高性能磁石、電池、電子機器に欠かせない材料となっている。

一方、世界の供給網は依然として中国への集中が著しく、採掘の７０％超、加工の約９０％を中国が占めている。こうした偏在はサプライチェーンのあり方を大きく左右しており、供給源の多角化を戦略課題として浮上させている。

こうした中、レアアースは地政学ならぬ「地経学」上の影響力を左右する手段としても認識されつつある。生産と加工を誰が握るかによって、重要技術へのアクセスや産業発展そのものが左右され得るからである。

「レアアースの世界的な需要は非常に大きく、今後も着実な拡大が見込まれる。主な需要分野は、電気自動車、再生可能エネルギー、電子機器、コンピューター、スマートフォンである。デジタル経済への移行は、レアアース市場の拡大と密接に結びついている。」こう語るのは、Solidcore Resourcesで操業地質部門を統括する工学地質学者、セリク・コナクバエフ氏である。

同氏によれば、中国の優位性は、比較的低い労働コスト、発達した産業基盤、そして技術の蓄積が組み合わさっていることによる。このことが同国に、この分野の発展で大きな優位を与えている。その一方で、世界市場では供給先の多角化を求める動きが強まりつつあり、カザフスタンを含む新たな生産国にとっては好機となっている。

資源基盤と産業面での下地

カザフスタンは、世界有数の鉱物資源基盤を有する。産業・建設省によると、国家バランスシートには９０００を超える鉱床が登録されており、そのうち１００超が希少金属およびレアアース元素を含んでいる。

同国では、タングステン、モリブデン、チタン、ジルコニウム、レニウムといった主要金属の生産・加工が行われている。さらに、セレン、テルル、ゲルマニウム、ガリウム、インジウム、スカンジウムといった副産元素も回収されている。これらの多くは、ウラン、非鉄金属、貴金属の採掘に伴う副産物として得られるものであり、効率的な回収には高度で複雑な処理技術が求められる。

現時点で、希少金属部門が工業生産に占める割合は約０.３％にとどまる。ただ、その小さな基盤とは対照的に、希少金属・レアアースに対する世界需要は拡大を続けている。

地域的な生産能力と技術的なギャップ

産業能力は、既存の冶金拠点に集中している。ウスチ・カメノゴルスクのチタン・マグネシウム工場は、航空宇宙産業や冶金向けにチタンとマグネシウムを供給している。ウルバ冶金工場は、原子力や電子機器に用いられるベリリウム、ニオブ、タンタルを処理している。ジェズカズガンでは、Zhezkazganredmetが高温合金や化学用途向けにレニウムとオスミウムを生産している。

このほか、クズロルダ州でのバナジウム精鉱生産や、アルマトイ州で進むタングステン関連事業も、この分野を支えている。

もっとも、こうした個別の加工施設が存在する一方で、カザフスタンにおける希少金属・レアアースの高度加工の水準は依然として限定的である。コナクバエフ氏は、技術不足と相対的に弱い技術基盤のため、同国はなお主として原料の採掘と輸出に依存していると指摘する。同氏は、国内技術の育成、加工能力の拡充、そして国内で完結するフル生産体制の構築が優先課題だと述べた。

「実際、わが国には相当な埋蔵資源があり、その多くはソ連時代に探査されたものである。だが、資源を最大限に活用し、国内で完結する生産体制を築くには、加工インフラを積極的に整備し、投資を呼び込み、最新技術を導入する必要がある。」と、コナクバエフ氏は語った。

さらに同氏は、モリブデンやタングステンの鉱床について、２０００年代以前には開発が進められていたものの、需要構造の変化に伴い、現在では開発があまり進んでいないと指摘した。リチウム、タンタル、ベリリウムについても状況は同様で、埋蔵資源はあるものの、国内需要はなお限られているという。

投資と加工重視への転換

国家政策は近年、産業能力の拡大と、より高度な加工の発展に重点を移しつつある。政府が承認した２０２４～２０２８年の包括計画では、少なくとも５つの新規生産施設の立ち上げ、既存企業の近代化、高度抽出技術の導入が盛り込まれている。

すでにいくつかの事業が始動している。アルマトイ州のボグティ鉱床ではタングステン生産施設が稼働を開始し、硫酸マンガン一水和物の生産も確立された。さらに今後の事業は、新たな技術連鎖の構築を目指している。２０２６年には、ルクセンブルクに本拠を置き、カザフスタンで大規模事業を展開する鉱業・金属企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ（ERG）の参加を得て、年産１５トン規模のガリウム生産ラインが計画されている。このほか、リチウムイオン電池のリサイクル、金属レニウムの生産、電池材料の開発といった取り組みも進んでいる。

事業はバリューチェーンの新たな領域にも広がっている。カザフスタン中部では、電池材料の生産を支える黒鉛プロジェクトが前進している。同時に、パブロダール州では、蓄電技術に用いられる電解マンガンと二酸化マンガンを生産するマンガン加工クラスターの整備が進められている。

特にカラガンダ州を中心とするカザフスタン中部は、有望な探査地域として浮上している。２０２５年には、同地域で新たなレアアース鉱区が確認され、現在、その資源ポテンシャルを確定するための地質調査と試験分析が続けられている。

「クイレクティコル鉱区のレアアース資源の推定埋蔵量は、約９３万５４００トンに上る。現在、Tau-Ken Samrukが固体鉱物の探査ライセンスを取得しており、埋蔵量の確認に向けて詳細な地質調査と室内分析が進められている」と、産業・建設省のイラン・シャルハン副大臣は語った。

政府はまた、この分野を支える投資枠組みの拡充も進めている。具体的には、１６の特別経済区、アスタナ国際金融センター（AIFC）、デジタル・プラットフォーム「Minerals.e-Qazyna.kz」、そしてカザフスタン開発銀行を通じた１０億ドルの資金供給などが含まれる。最大の目的は、国内で完結するフル生産サイクルを確立することにある。

「新たな投資サイクルを形成するため、２０２９年までの投資政策構想が実施されている。投資契約の締結により、優先分野の企業は税制・関税上の優遇措置に加え、現物による支援も受けられるようになる」と、シャルハン副大臣は語った。

２月に開かれた政府拡大会合では、カシムジョマルト・トカエフ大統領も、重要鉱物に対する世界的需要の高まりと、カザフスタンの資源基盤に対する投資家の関心の強まりを強調した。

「西側諸国をはじめとする先進国の投資家は、カザフスタンでこうした事業に強い関心を示している。これはわが国の国際競争上の強みであり、国益のために有効に活用しなければならない」と、トカエフ大統領は語った。

探査・開発事業にはすでに、米国、ドイツ、オーストラリア、中国の海外パートナーが関与している。産業・建設省によれば、米国のCove Capitalはタングステン、リチウム、レアアース関連事業に参画しており、オーストラリアのSarytogan Graphite Limitedは黒鉛開発を進めている。また、ドイツのBergbau AGとの共同事業はリチウム鉱床に焦点を当てており、探査への投資額は約８００万ドル、埋蔵量が確認されれば総投資額は５億ドルに達する可能性がある。

市場との接続拡大

カザフスタンの現在の輸出構造は、主として中国とロシアに結びついている。だが将来的には、欧州連合やアジア市場を含む、より広範なサプライチェーンへの統合を目指している。重要鉱物に対する世界需要が拡大を続ける中、カザフスタンは希少金属・レアアース市場における自国の地位を強化するため、産業基盤と投資基盤の整備を着実に進めている。

この記事はもともとKazinformに掲載されたものである。

INPS Japan

Origtinal URL:https://astanatimes.com/2026/04/from-minerals-to-manufacturing-kazakhstans-rare-earth-push/

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中東での戦争による燃料価格高騰と肥料不足で、ネパールは食料危機に直面している

【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワレ】

ネパール経済を動かすには石油が必要であり、ネパールの人々が生きるには食料が必要である。この二つは切っても切り離せない関係にある。｜ENGLISH｜

ホルムズ海峡の封鎖が長期化したことで燃料価格が急騰し、食料と農業のコストを押し上げている。さらに、深刻な肥料不足と価格上昇により、今年の作物収量は減少する見通しだ。

差し迫る危機に追い打ちをかけるように、気象モデルは今年のモンスーンが平年を下回る可能性を示している。ネパールの農業は大半が雨水に依存しているだけに、その影響は大きい。化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こし、異常気象を招き、それが食料供給を脅かす―悪循環である。

バレンドラ・シャー首相が政令や不法占拠地区の撤去に気を取られるなか、ネパールは食料危機へと陥りつつある。

農業はネパールのGDPの４分の１を占め、国民の６０％が農業に従事している。しかし、灌漑が整備されている農地は全体の３５％にすぎない。若者の多くは農村から流出し、農地は耕作放棄地となり、残った農民も換金作物に見合う価格を得られていない。

「ネパールが自国民を養うには、毎年１２００万トンの穀物が必要で、そのうち２００万トンを輸入している。しかし今年は生産量が少なくとも２０％減る見込みで、輸入量を増やさざるを得ないだろう。」と、世界食糧計画（WFP）の各国代表を務めたビショウ・パラジュリ氏は警告する。「この１０年ほど、ネパールの農業生産性は停滞している。農業部門が軽視されてきたためだ。」

例年でさえ、管理の不備や汚職により、田植えの時期には慢性的な肥料不足が起きてきた。だが、世界の肥料価格は２０２６年に３１％上昇すると予測されている。尿素に含まれる窒素の原料となるのは天然ガスで、その尿素価格はすでに６０％も上昇している。

ネパールはコメ生産だけで年間４５万トンの肥料を必要としている。しかしインドが供給に同意したのは、尿素６万トンとリン酸二アンモニウム（DAP）２万トンにとどまる。インドは尿素需要の８７％を国内で賄っているが、その製造には湾岸地域からの天然ガスが必要だ。また、他の肥料の原料となるアンモニア、リン、カリウムも輸入している。

こうしたなか、インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は、インドがネパールへの石油および化学肥料の供給を継続すると述べた。

「スーパー・デューパー・エルニーニョ」

状況をさらに悪化させているのが、今年、太平洋で発生している「スーパー・デューパー・エルニーニョ」である。これにより、世界各地で激しい嵐、熱波、干ばつが引き起こされるとみられている。南アジア気候見通しフォーラムは、今年のモンスーン期にネパールの降雨量が平年を下回ると予測している。

「平年を上回る雨が降った年でさえ、降雨は均等には分布していなかった。乾燥した期間の合間に、局地的な豪雨が起きたのだ」と、気候科学者のンガミンドラ・ダハル氏は語る。「昨年はタライ地方の農業が干ばつに見舞われ、穀物収穫に深刻な影響が出た。」

灌漑は、とりわけ乾燥地域において影響を和らげる手段となり得る。しかし、シクタ、ベリ・ババイ、スンコシ・マリンといった流域間導水事業の多くは遅延または停滞している。さらに現在、ディーゼルやアスファルトの不足により、他のインフラ事業も脅かされている。

「時代遅れの用水路灌漑から脱却し、太陽光ポンプへ移行すべきだ。余剰電力を活用するため電気料金を引き下げ、農民が利用できるようにしなければならない」と、エネルギー起業家のクシャル・グルン氏は述べる。

当面の急務はインドから化学肥料をさらに購入することだが、ネパールは輸入負担を減らすため、ナワルプルで計画されている尿素工場の建設を急ぐとともに、有機肥料の利用を復活させるべきである。

ナワルプル事業の予備調査報告書の作成に携わったグルン氏はこう語る。「エネルギー省と農業省は、尿素工場の早期実現に向けて主体的に取り組むべきだ。生産される肥料の価格を定め、全量を買い取ると約束する必要がある。」

ネパールは現在、肉と卵の生産では自給を達成しており、乳製品でも前進している。これは農地に使える家畜ふん尿が十分にあることを意味する。都市部では、都市廃棄物の最大７０％が生分解性であり、有機肥料やバイオガスに転換できる。

「都市廃棄物のわずか２０％を利用するだけでも、３５０万トンの肥料を生産できる。ただし、そのためには税制優遇や電気料金の割引といった投資家向けのインセンティブが必要だ。」とグルン氏は言う。

ネパールの農民が化学肥料を使い始める以前は、土壌の栄養分を補うため、主に家畜ふんを農地にまいていた。土壌有機物（SOM）は本来５％程度が望ましいが、ネパールでは現在２％を下回っている。タライ地方では、農薬や化学肥料の過剰使用により１％にまで低下している。

土壌の肥沃度が落ちたため、農民は即効性の栄養分を作物に与える化学肥料をさらに必要とするようになった。しかし、農薬や化学肥料は長期的には土壌を劣化させ、その結果、さらに多くの肥料が必要になる。

ンガミンドラ・ダハル氏は、バイオ炭と呼ばれる炭の一種を使えば、この問題を解決できると述べる。バイオ炭はスポンジのように水を吸収し、土壌を再生する働きがあるからだ。肥料の必要量が少なく、干ばつにも強いキビやソバなどの在来穀物を復活させることも、選択肢の一つである。

燃料、食料、肥料をめぐる差し迫った危機に対する解決策は存在する。輸入炭化水素の不足は、炭水化物の生産に影響を及ぼしている。だが、余剰の水力発電を活用して肥料を生産すれば、輸入を減らし、収穫量を増やすことができる。

ソニア・アワレはNepali Timesの編集者であり、同紙で保健、科学、環境分野の記者も務めている。気候危機、防災、開発、公衆衛生を幅広く取材し、それらの政治的・経済的な相互関係に焦点を当ててきた。公衆衛生を専攻し、香港大学でジャーナリズムの修士号を取得している。

This article is brought to you by Nepali Times, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

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