【国連IPS＝タリフ・ディーン】
米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を求める国連決議案に反対票を投じ、国際的な合意から一線を画した。この行動は、トランプ大統領が先月、３３年ぶりに核実験を再開する意向を表明した直後のものである。国連総会第１委員会での採決では、ほぼすべての加盟国が賛成し、米国はただ一国で反対した。
決議は賛成１６８票、反対１票（米国）、棄権３票（インド、モーリシャス、シリア）という圧倒的多数で採択された。トランプ政権の第１期には米国は棄権し、それ以前は賛成票を投じていた。
米国の核兵器政策を監視・分析する団体「ウエスタン・ステーツ・リーガル・ファウンデーション（Western States Legal Foundation）」のジャッキー・カバッソ事務局長はIPSの取材に対し、混乱の発端はトランプ氏の事実誤認に基づくSNS投稿だったと語った。
トランプ氏は「他国の実験計画に対抗し、国防省（戦争省）に対し核兵器実験を同等の水準で開始するよう指示した。」と書き込んだという。
カバッソ氏は「米国がCTBT支持の年次決議で初めて反対票を投じたことは、米国の今後の意図に深刻な疑念を投げかける」と警告した。
トランプ氏は「核爆発実験」を意味するのか、「ミサイル試験」なのか、あるいは別のものを指すのか明言していない。ロシアと中国は爆発的な核実験を行っておらず、米国が対抗措置を取る根拠はない。両国ともミサイル試験は実施しているが、それは米国も同様である、とカバッソ氏は指摘した。
実際、米国は１１月５日に非核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の定例試験を実施した。ミサイル試験を管轄するのは国防省（現・戦争省）であるが、核爆発実験の準備を担当するのはエネルギー省である。
カバッソ氏によれば、トランプ氏が１０月３１日に収録され１１月２日に放映された『６０ミニッツ』のインタビューで、ロシアと中国が「地下深くで秘密裏に爆発的核実験を行っている」と根拠のない主張をしたことで、状況はいっそう混乱したという。
国連総会で唯一「反対票」を投じた米国は、投票理由を説明する文書の中で次のように述べた。「本決議の複数の段落が米国の政策と整合しておらず、あるいは政策見直しの途上にあるため反対した。米国は現在、CTBTの批准を追求しておらず、したがって批准や発効を求める呼びかけを支持することはできない。」
他の核保有国では、ロシア連邦、中国、フランス、英国、イスラエル、パキスタンが賛成票を投じた。インドは棄権し、北朝鮮は投票を行わなかった。こうして米国は、“ならず者（rogue）”核保有国として際立つ結果となった。
「グローバル・セキュリティ・インスティテュート（Global Security Institute）」のジョナサン・グラノフ会長はIPSの取材に対し、「この声明を『愚かだ』と批判するだけでは十分ではない」と前置きし、次のように指摘した。「核実験の再開は、NPT（核不拡散条約）の無期限延長を実現するために交わされた約束に反し、誠実に軍縮を追求する義務を踏みにじるものである。さらに、より高度な核兵器開発を正当化し、過去の実験によって得た米国の優位性を自ら手放し、核兵器の使用と威嚇を国際社会における“正当な意思表示の手段”として再び位置づけ、使用すれば敵国のみならず使用者自身をも破壊しかねない兵器開発への支出を増大させ、結果として国際的な恐怖と不安定を一層煽ることになる。」と述べた。
そしてグラノフ氏は、次のように強調した。「私たちは、信頼と協力を構築しなければならない。海洋や気候を守り、世界経済から年間２兆～４兆ドルを奪っている腐敗を根絶し、より危険な新兵器の開発を止め、次なるパンデミックへの備えを怠らず、貧困をなくし、人間の安全保障という理性を取り戻す必要がある。狂気や誤算、あるいは機械や人間の過ちによって、私たちは文明を自ら破壊する危険を招いてはならない。」
カバッソ氏はさらに説明を加え、１９８０年ウィーン条約法条約では、条約に署名した国はその「目的と趣旨を損なう行為を行わない義務」を負うと指摘した。
米国、ロシア、中国はいずれもCTBTに署名しているが、批准していない。ロシアは２０２３年、米国との均衡を保つため批准を撤回した。３か国はこれまで爆発的核実験のモラトリアムを維持してきたが、トランプ氏の発言と米国の投票行動は、この約束を揺るがせるものとなっている。
この危険な状況を受け、ロシアのプーチン大統領は核実験の実施を検討するよう政府に指示した。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏はタス通信に対し、「そのような実験準備を始める是非を判断するには、米国の真意を完全に理解するのに必要なだけの時間がかかる。」と述べた。
カバッソ氏は「私たちは核リスクの低減と核兵器の廃絶を訴え続ける中で、爆発的核実験という選択肢が再び議題に上らないよう、警戒を怠ってはならない」と警告した。
そして「米国は方針を転換し、爆発的核実験の永久停止を確約し、包括的核実験禁止条約を批准し、他の核保有国にも同様の行動を促すべきだ。これは国際平和と安全保障の長期的展望に対する大きな貢献となる。」と強調した。
ワシントンの「アームズ・コントロール・アソシエーション（Arms Control Association：ACA）」によれば、もし米国が核実験を再開すれば、ロシア、北朝鮮、さらには中国も追随する可能性が高く、核軍拡競争が再燃し、世界的な緊張が一層高まる恐れがあるという。
トランプ氏の発言を受け、米ネバダ州選出のディナ・タイタス下院議員（民主党）は、核実験再開を阻止するための法案「RESTRAIN法（Ｈ.Ｒ.５８９４）」を提出した。この法案は、爆発的核実験を禁止し、トランプ政権による核実験実施への資金投入を禁止する内容である。
また、マサチューセッツ州選出のエド・マーキー上院議員（民主党）は、上院に同趣旨の「核実験禁止法案（Ｓ.３０９０）」を提出し、CTBTの批准を上院に求めている。
ACAは声明で、「今週中に議員へ働きかけ、爆発的核実験の再開を阻止するよう求めてください。『RESTRAIN法』および『核実験禁止法案』への共同提案を要請します」と呼びかけた。
ACAは長年にわたり核実験停止運動の最前線に立ってきた団体である。
「トランプ氏が核実験再開を訴えて以来、私たちは直ちに行動を起こし、メッセージを発信し、議会内の反対勢力を結集し、他の市民社会組織と連携して、いかなる国による核実験再開にも反対する国際的な世論を喚起してきた。」（原文へ）
This article is brought to you by IPS NORAM in collabolation with INPS Japan amd Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).
INPS Japan
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