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Z世代を覆う不安

【カイロINPS Japan/ London Post=ナダ・サブリーン】

誰も、うつ病になることなど望んではいない。それにもかかわらず、うつ病は今や数百万人の生活に重くのしかかり、富裕層か貧困層か、先進国か途上国かを問わず、人々を苦しめている。経済的な豊かさや技術の進歩を示す指標が伸びる一方で、不安や孤独感、社会的孤立も、とりわけZ世代やミレニアル世代の間で深刻化している。この逆説は、一見単純でありながら、実は極めて複雑な問いを私たちに投げかける。なぜ、富では必ずしも幸福を買えないのだろうか。|英語版|

うつ病に苦しむ人にとって最もつらいのは、病そのものではなく、その苦しみの深さを社会に理解してもらえないことなのかもしれない。うつ病を経験したエジプト人女性は、その思いを次のように語る。

 Nada Sabreen

「うつ病で最もつらいのは、病気そのものではなく、多くの人にその苦しみが見えていないと感じることです。身体の痛みなら目に見えるため、人は寄り添ってくれます。しかし心の痛みは、たとえ目の前でその人が次第に弱っていっても、多くの人には理解されないままなのです」

これは単なる一個人の証言ではない。周囲には見えない傷を抱え、声を上げられないまま苦しむ数百万人の悲劇を映し出している。

2025年版「世界幸福度報告書」が、富だけが幸福への道ではないと指摘しているのは偶然ではない。大規模な調査に基づいて毎年発表される同報告書は、社会的支援、信頼、自由、健康、寛容さなど六つの主要指標を通じて幸福度を分析している。フィンランドは8年連続で世界首位を維持した。また調査結果からは、幸福感を左右する要因として、人間関係の強さや相互の信頼が、所得水準だけの場合よりも大きな影響を持つようになっていることが明らかになった。お金は生活水準を向上させることはできても、孤独を追い払い、心の安らぎをもたらすことまではできない。

世界は、新しい世代が受け止めきれないほどの速さで変化してきた。COVID-19のパンデミック、戦争、地政学的緊張、気候変動、そして雇用の将来に新たな不安を投げかける人工知能(AI)革命―。これらすべてが慢性的な不安を生み出し、Z世代やミレニアル世代は、過去のどの世代よりも将来を強く意識せざるを得なくなっている。

ソーシャルメディアは、状況をさらに複雑にした。本来は人と人を結ぶ手段であったはずのソーシャルメディアが、絶えず他人と自分を比較する場になってしまうことも少なくない。今や不安は、失業への恐れや生活費の上昇だけに結びついているのではない。心理学者が「比較不安」と呼ぶものとも深く関係している。

若者がスマートフォンの画面を開けば、そこには自分より成功し、美しく、幸せそうに見える人々の姿が次々と流れてくる。しかし、その華やかな画像の裏側に隠された失敗や苦悩を知ることはない。こうした比較を続けるうちに、満たされないという感覚が心に定着し、人生がまるでゴールのない競争のように感じられるようになる。「世界幸福度報告書」も、若者の幸福感や生活満足度を最も大きく左右するのは、デジタル・プラットフォーム上のフォロワー数ではなく、人間関係の質であると指摘している。

いまや世界の幸福度指標を、メンタルヘルスの指標と切り離して読み解くことはできない。世界保健機関(WHO)によると、世界では約2億8000万人がうつ病に苦しんでいる。不安症とうつ病は、最も広くみられる精神疾患の一つとなっており、生活の質や生産性の低下を招いている。

複数の研究によれば、若者の不安やうつ病の割合は近年、特にCOVID-19のパンデミック以降、大幅に上昇した。メンタルヘルスの専門家は、経済的圧力、先行きの不透明感、社会的孤立、ソーシャルメディアの過度な利用などが重なり、Z世代やミレニアル世代を、それ以前の世代よりも不安やうつ病に陥りやすくしているとみている。世界とのつながりが最も強く、テクノロジーを最も自在に使いこなす世代であるにもかかわらずである。

最大の問題は、Z世代やミレニアル世代が不安やうつ病を打ち明けることを恐れなくなった一方で、社会の側が依然として、そうした告白を戸惑いや誤解をもって受け止めていることなのかもしれない。誰かが脚を骨折したり心臓手術を受けたりすれば、周囲はすぐに容体を気遣う。ところが、うつ病に苦しむ人に対しては、今なお「気を強く持て」「前向きに考えろ」「早く立ち直れ」と求めがちである。

精神医学は大きく進歩し、うつ病は治療可能な疾患であるとの理解も深まってきた。それでも、うつ病に伴う偏見は根強く、多くの人が適切な時期に助けを求めることを妨げている。

ここにこそ、最も重要なメッセージがある。幸福は売買できる商品ではなく、所得が増えれば自動的に得られるものでもない。それは、健全な人間関係、支え合う家族、心から信頼できる友人、そして人生の困難に一人で立ち向かっているのではないと感じさせてくれる社会から生まれるものである。優しいひと言、親身に耳を傾ける姿勢、そして誰かが自分の苦しみを分かってくれているという実感は、ときに回復への第一歩となる。

したがって、未来への真の投資は、経済だけでなく、人への投資から始まる。子どもたちを支える家庭、自ら助けを求めることは弱さではないと教える学校、そしてメンタルヘルスを、片隅に追いやったり隠すべき汚点とみなしたりするのではなく、総合的な幸福に欠かせない要素として扱う社会から始まるのである。

これこそが、大きな不安に覆われた現代から学ぶべき最も重要な教訓なのかもしれない。世界は、よりスマートな都市、より生産性の高い経済、そして距離を越えて人々を結ぶ通信手段を築くことには成功した。しかし、孤独や不安を和らげる点では、同じような成果を上げることができていない。

富があれば家を買うことはできる。しかし、家族の温もりを買うことはできない。最良の薬を手に入れることはできても、真の友人や、弱ったときに寄りかかることのできる肩を買うことはできない。結局のところ、真の幸福は、誠実な人間関係、相互の信頼、そしてどれほど孤独を感じても、自分の存在に気づき、理解してくれる誰かがいるという実感から生まれるのである。

ナダ・サブリーンは、世論動向、メンタルヘルス問題、地域社会の文化に関心を持つフリーランスのライター兼研究者。バシーラ世論調査センターおよびウェンス・センターに勤務した経験を持ち、エジプトの市民社会組織が実施する複数の取り組みに携わってきた。

INPS Japan

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国連の未来は、敵対姿勢を強める米国に左右されるのか

【国連IPS=タリフ・ディーン】

A view of the Headquarters of the United Nations in New York as seen from the north of the UN site. Photo credit: UN
A view of the Headquarters of the United Nations in New York as seen from the north of the UN site. Photo credit: UN

国連が創設81周年を迎える中、なお答えの出ていない一つの大きな問いがある。国連の未来はどうなるのか、という問題だ。

敵対姿勢を強める米国は、国連における活動を縮小させ、拠出金を削減し、分担金の未払いを続け、さらには最終的に国連そのものから脱退するのだろうか。|英語版|

これまでに米国は、世界保健機関(WHO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の3つの国連機関に加え、国連人権理事会からも離脱している。

では、国連そのものが次の標的となる可能性はあるのだろうか。

来月開かれる国連総会に出席するパレスチナ代表団に対し、米国が査証(ビザ)の発給を拒否するとの報道を受け、先週の国連記者会見では、次のような質問が相次いだ。

「国連本部を世界の別の場所に移転することを検討すべきではないでしょうか。事務総長は、そのような手続きを開始できるのでしょうか。もし可能なら、どのような手続きになるのでしょうか。そして、米国が国連を『人質』に取ることになるのではありませんか。」

これに対し、ステファン・デュジャリック国連報道官は記者団にこう答えた。

UN Spokesperson Stéphane Dujarric
UN Spokesperson Stéphane Dujarric

「これは加盟国が判断すべき問題です。私の記憶が正しければ、国連の所在地については憲章に規定されています。このニューヨークという都市と国連は、過去81年間にわたり歴史を共有してきました。全体として見れば、それは良好な歴史だったと思います」

さらに記者から、「米国は、国連総会に出席するパレスチナ代表団へのビザ発給を拒否するとしています。国連はこの件を把握していますか。また、何らかの対応を取っていますか。」と問われると、デュジャリック報道官は、「そうした報道は承知しています。米国が国連本部協定に基づく責任を果たすことは、私たちにとって極めて重要です。その点について引き続き働きかけていきます。ただ、現時点で私たちが確認しているのは報道だけです。」と述べた。

ある報道によれば、米国は2026年1月7日に署名された大統領覚書に基づき、国連関連の31の機関・組織から離脱したという。これは、世界保健機関(WHO)やUNESCOといった主要機関からの従来の離脱に加わるものだ。

2026年1月のこの離脱指令では、とりわけ気候変動、開発、社会政策に関連する取り組みが対象とされた。

主な離脱先には、気候変動分野の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、社会・保健分野のUN Women(国連女性機関)や国連人口基金(UNFPA)、貿易分野の国連貿易開発会議(UNCTAD)、さらに国連人間居住計画(UN-Habitat)を含む各種地域委員会や事務所などが含まれている。

国連政治について幅広く執筆してきたサンフランシスコ大学政治学教授で中東研究プログラム部長のスティーブン・ズーンズ氏は、インタープレス・サービス(IPS)の取材に対し、安全保障理事会の構成や、国連本部が米国に置かれていること自体が「第2次世界大戦の時代の遺物になっている」と指摘した。

ズーンズ氏によれば、国連の歴史の大部分を通じて、米国は他のどの国よりも、米国以外の理事国がすべて賛成していた安全保障理事会決議案に拒否権を行使してきた。また、米国政府は国連に対する財政上の義務を繰り返し履行してこなかったという。

共和・民主両党の政権下で、米国は国連の司法機関、人道支援機関、調査委員会などを繰り返し攻撃してきたとズーンズ氏は指摘する。特に、国際人道法の履行をめぐって、その傾向は顕著だったという。

「米国によるイラクやイランでの戦争、さらに軍事力によって占領された領土について、イスラエルやモロッコによる併合を米国が承認したことは、国連憲章の基本原則をあからさまに軽視していることを浮き彫りにしている。」

さらに、「常任オブザーバー国であるパレスチナの代表団の入国を認めないことは、ニューヨークを国連本部所在地と定めた米国・国連間の協定に直接違反するものだ。」と述べた。

とはいえ、国連本部をニューヨークから移転することが現実的ではないと考えられる物流面、財政面、制度面での重大な理由が存在することも確かだ。

「それでも、この問題そのものが議論されるようになったという事実は、米国が国際社会でますます孤立しつつあり、国連のホスト国として皮肉な存在になっていることを示している。」とズーンズ氏は語った。

国際人道支援団体「コンシャンス・インターナショナル」のジェームズ・E・ジェニングス代表はIPSの取材に対し、米国が今後も国連への資金拠出を削減していく可能性は高いとの見方を示した。

特定の国連機関への資金提供を停止し、国連をさらに米国の影響下に置こうとする動きは、すでに始まっているという。

それが成功しなければ、トランプ大統領は米国が主導する別の国際機構を設立し、各国にどちら側につくのか選択を迫ることで、国連を脇に追いやろうとする可能性もあるとジェニングス氏は指摘する。

「今日の状況下で、国連を中心とするルールに基づく国際秩序が崩壊すれば、それは世界的な紛争を引き起こす確実な引き金となるだろう。」と語った。

Q:米国は、国連を自国の意向に従うよう再編することができるのでしょうか。

A:米政府が国連とその諸計画を再編しようとする動きを今後も続ける可能性は、国連本部そのものをニューヨークから移転させようとする動きよりも高いでしょう。

安全保障理事会はワシントンにとって有用な存在です。冷戦時代には、東側諸国による長期にわたる「ニェット(ノー)」に象徴されるように、世界の不満をぶつける対象として利用することができました。

一方、より最近では、ワシントンが中東で戦争を始めようとした際に、安全保障理事会が事実上それを止められない状況をつくることもできました。

多くの人々は、トランプ大統領が国連への影響力を強めるために攻撃的な姿勢を取っているだけだと考えています。しかし、それは彼という人物と、その手法を著しく見誤った判断でしょう。

実際には、彼が求めているのは単なる国連改革ではなく、国連そのものを完全に支配することです。

今年初め、自分は「これまで生きた中で最も強力な人物として認められるべきだ」と彼が豪語したことに注目した人なら、その言葉を文字どおり受け止めるべきでしょう。

彼の自我は、『ヨハネの黙示録』に描かれる底なしの淵のように、深さに限界のないブラックホールさながらです。

その目標がどれほど現実的かは、また別の問題です。

しかし、資金が多くの物事を動かす以上、そして長年にわたり国連の円滑な活動を支えてきた重要な要素の一つが米国の潤沢な資金提供だったことを考えれば、米議会が大統領の方針を覆す勇気を持つまでは、何が起きても不思議ではありません。

国連の主要な制度が試練にさらされていることは間違いありません。

大国による国連の政治的操作がもたらす長期的な影響は深刻です。その第一の実例として挙げられるのが、過去4分の3世紀にわたって、パレスチナ人の民族的権利が事実上消し去られてきたことです。

トルーマン政権が弱小国に圧力をかけ、1947年11月29日のパレスチナ分割決議に賛成させたことは、現地のアラブ住民の意思に反してイスラエル建国を強いることにつながり、国連憲章の精神にも反するものだったといえます。

国連憲章に抜本的な変更が加えられない限り、総会の影響力が安全保障理事会による世界政策への支配的影響力に取って代わることはできません。

もし米国が国連から完全に脱退したり、ワシントン主導の別の国際機構を創設したりすれば、現在の国連は、かつて存在した国際連盟と同じ運命をたどることになるでしょう。」とジェニングス氏は語った。

ある報道によれば、国連は現在、「UN@80」改革イニシアチブの一環として、ニューヨークに集中してきた機能の分散化を進めており、複数の世界規模の事務所や数百人分のポストを地域拠点へ移転している。

移転が進む国連の主要事務所・機関

・ユニセフ(UNICEF/国連児童基金):
ニューヨークにある世界本部機能の一部を、ケニアのナイロビへ移転。

・国連人口基金(UNFPA):
ニューヨークの世界本部機能をナイロビへ移転。

・UN Women(国連女性機関):
世界本部機能と本部予算で賄われるポストの一部を、ナイロビおよびドイツのボンへ移転。

・国連開発計画(UNDP):
ニューヨークから数百人規模のポストを欧州、主にボンとマドリードへ移転するとともに、その他の地域への機能移管も進めている。

The United Nations Office at Geneva (UNOG), housed at the historic Palais des Nations, is the second largest United Nations centre after the UN Headquarters in New York. The facility, an outstanding testimony to twentieth century architecture, is situated in the Ariana Park in Geneva, Switzerland.
The United Nations Office at Geneva (UNOG), housed at the historic Palais des Nations, is the second largest United Nations centre after the UN Headquarters in New York. The facility, an outstanding testimony to twentieth century architecture, is situated in the Ariana Park in Geneva, Switzerland.

一方、1988年、ヤセル・アラファト氏が国連で演説するためニューヨークを訪問しようとした際、米国がビザの発給を拒否したことがある。これに対し国連総会は米国に反発し、おそらく国連史上初めて、国連の最高政策決定機関である総会を一時的にジュネーブへ移した。これによって、パレスチナ解放機構(PLO)の指導者アラファト氏には、ニューヨークより政治的に敵対的でない環境と、演説の場が提供された。

1974年に初めて国連で演説したアラファト氏は、ジュネーブでの演説の冒頭、米国を皮肉るようにこう述べた。「1974年以来、私がこの名誉ある総会に2度目に出席する場所が、もてなしの街ジュネーブになるとは思ってもみなかった。」

1974年に国連総会で演説した際には、国連本部の外でアラファト支持派と反対派の数百人がデモを行っていたため、アラファト氏はそれを避けるようにヘリコプターで到着し、イースト川に面した国連本部敷地内のノース・ローンに着陸した。

ちなみに、ニューヨークのファースト・アベニューで反アラファト派のデモ参加者が、「アラファト、故郷へ帰れ(Arafat Go Home)」と叫んだ際、アラファト氏の支持者たちは、「それこそ、彼が望んでいることだ。」と応じたという。つまり、パレスチナ人が「帰ることのできる故郷」を持つことこそが、アラファト氏の求めていたものだったのである。

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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都市・気候テック・メディアが交わる未来―持続可能な社会の新たな設計図

スマートシティ、気候テクノロジー、人工知能(AI)、そして新たなメディア環境――。それぞれの領域で進む革新が互いに結びつくとき、私たちが暮らす都市と社会はどのように変わるのか。CitiPlatは、これらの分野における将来的な融合と連携の可能性を検証し、持続可能で公平、かつ人々が相互につながる未来への道筋を探る。

【ミラノINPS Japan/CitiPlat(気候変動と持続可能な世界のための市民プラットフォーム)編集部】

気候変動への対応と急速な都市化という、相互に深く関係する二つの課題に人類が直面するなか、従来の発想を超えた革新的な解決策への期待が高まっている。|英語版|

新興テクノロジー、変化する環境に適応した都市計画、そしてデジタル化によって変容するメディア。この三つの潮流が交差することによって、持続可能性、包摂性、社会のつながりそのものを再構築する可能性が生まれている。

しかし、技術革新だけで望ましい未来が保証されるわけではない。誰が新たな技術の恩恵を受けるのか。誰がデータを管理するのか。そして、その導入が新たな格差や環境負荷を生ますことはないのか。

今後数十年の都市生活、気候対策、そしてメディア環境を展望すると、技術の可能性とともに、こうした問いへの答えを探ることが不可欠になっている。

スマートで強靱な都市へ

2050年までに世界人口の3分の2以上が都市に暮らすと予測されている。

それだけに都市は今後、経済活動の中心であるだけでなく、気候変動、人口増加、社会格差、エネルギー安全保障など、人類が直面する重要課題への解決策を試す最前線となる。

未来の都市には、単に最新技術を導入する「スマートシティ」を超えて、環境や社会の変化に対応しながら進化できる強靱な都市システムを構築することが求められる。

垂直型都市開発―限られた空間をどう活かすか

都市を水平方向に際限なく拡大する従来型の開発が持続困難になるなか、「垂直型都市開発(Vertical Urbanism)」が注目されている。

高層建築の内部や外壁を利用した都市農業、垂直庭園、住宅・商業施設・公共空間を組み合わせた複合型超高層建築などによって、限られた土地を有効活用しながら環境負荷を抑えようという考え方だ。

シンガポールの「CapitaSpring」は、その一例である。51階建ての建物の中にオフィス、商業施設、緑地など複数の機能を取り込み、都市の高密度化と環境への配慮を両立させようとしている。

こうした取り組みは、人口密度の高い大都市が抱える土地不足への一つの答えとなる可能性がある。

一方で、高層・高密度化が地域社会の分断や住宅価格の上昇を招かないよう、誰もがアクセスできる公共空間や住宅をどのように確保するかも重要な課題となる。

分散型エネルギー―都市をより強靱にする

エネルギー分野でも大きな変化が起きている。

従来の大規模発電所から一方向に電力を供給するモデルに代わり、家庭や地域社会が再生可能エネルギーを自ら生産し、蓄電し、共有する「分散型エネルギーシステム」が広がりつつある。

米ニューヨークの「Brooklyn Microgrid」は、地域内で発電された電力を住民同士で取引するピア・ツー・ピア型システムの可能性を示してきた。

こうした仕組みは、中央の送電網に障害が発生した際にも地域内で一定の電力を確保できる可能性があり、災害への備えという点でも注目される。

将来的には、Teslaの「Megapack」のような大規模蓄電システムと地域の再生可能エネルギーを組み合わせることで、消費する以上のエネルギーを生み出す「エネルギー・ポジティブ」な地域社会も現実味を帯びてくる。

気候適応型インフラ―水と闘うのではなく共存する

気候変動によって豪雨、洪水、海面上昇などのリスクが高まるなか、都市インフラにも発想の転換が求められている。

その代表例がオランダのロッテルダムだ。

浮体式施設や、豪雨時には一時的な貯水池として機能する「ウォーター・プラザ」、水位の上昇に対応できる浮体式・水陸両用住宅など、「水を完全に排除する」のではなく「水と共存する」都市づくりが進められている。

こうした考え方は、海面上昇や洪水リスクにさらされる世界の沿岸都市や河川流域都市にとって、有力な適応モデルとなり得る。

気候テクノロジーはどこまで地球を救えるか

都市の変化と並行して、気候変動そのものに対処するテクノロジーも急速に発展している。

再生可能エネルギー、水素、二酸化炭素除去、さらには地球の気候システムそのものに働きかけようとするジオエンジニアリングまで、その範囲は広い。

だが、技術が高度になるほど、その費用、社会的影響、倫理的責任をめぐる議論も重要になる。

大気直接回収―空気からCO₂を取り除く

大気直接回収(Direct Air Capture=DAC)は、大気中から直接二酸化炭素(CO₂)を回収する技術である。

スイス企業Climeworksは、アイスランドで「Orca」をはじめとする施設を稼働させ、大気中から回収したCO₂を地中に固定する取り組みを進めてきた。

DACは、排出削減だけでは避けることのできないCO₂を除去する手段として期待され、ネットゼロ達成に向けた技術の一つとして位置づけられている。

ただし、現在のところコストや必要なエネルギー量は大きい。気候変動対策の主役はあくまで排出そのものを削減することであり、DACを大量排出の継続を正当化する手段にしてはならないとの指摘もある。

本格的な普及には、さらなる技術革新に加え、適切な政策支援と明確なルールづくりが欠かせない。

グリーン水素―脱炭素化が難しい分野への切り札

再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し製造する「グリーン水素」も、カーボンニュートラル社会を支える技術として期待されている。

特に、鉄鋼や化学など電化だけでは脱炭素化が難しい産業や、航空・海運などの輸送分野で重要な役割を果たす可能性がある。

欧州では「Hydrogen Valley」と呼ばれる構想を通じて、生産、輸送、貯蔵、利用を一体化した水素エコシステムの構築が進められている。

しかし、大規模なインフラ整備や製造コストの低減、安全性の確保など、普及に向けた課題は少なくない。

ジオエンジニアリング―気候危機への「最後の手段」か

最も議論を呼んでいる分野の一つがジオエンジニアリング(気候工学)である。

例えば「太陽放射改変(Solar Radiation Modification=SRM)」では、地球に届く太陽エネルギーの一部を宇宙へ反射させることで、地球温暖化を一時的に抑えようとする。

理論上は急速な気温上昇を抑える可能性がある一方、降雨パターンや生態系への予測困難な影響、国家間の利害対立など重大な問題を伴う。

さらに、「誰が地球全体の気温を決めるのか」という根本的な問いも生じる。

そのため、この分野では科学研究だけでなく、透明性の高い国際的ガバナンスと、特に気候変動に脆弱な国々を含む幅広い議論が不可欠である。

デジタル時代に変貌するメディア

都市と気候テクノロジーが変わる一方、人々が世界を知り、理解するためのメディアも劇的な転換期を迎えている。

人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、ブロックチェーンなどの技術は、情報を「誰がつくるか」だけでなく、「どのように伝わるか」「誰が所有するか」まで変えつつある。

没入型メディア―ニュースを「体験する」時代へ

VRやAR技術の進歩によって、情報を読む、見るだけではなく、その出来事を疑似的に「体験する」メディアが現実になりつつある。

教育、報道、人道支援、気候変動啓発などへの応用も考えられる。

例えば、海面上昇に脅かされる島嶼国や森林破壊が進む地域を仮想空間で再現すれば、遠く離れた場所にいる人々にも気候危機をより身近な問題として伝えることができる。

こうした技術は、従来の記事や映像とは異なる形で共感を生み出し、人々の行動を促す可能性を持っている。

AIとジャーナリズム―効率化の先にある責任

AIはすでにジャーナリズムの現場に入り込んでいる。

文章作成、翻訳、データ分析、情報検索、画像やグラフの作成など、報道機関がAIを利用できる領域は急速に拡大している。

こうした技術は小規模な報道機関にも高度な分析能力を提供し、ジャーナリズムへの参入障壁を下げる可能性がある。

その一方で、AIが生成した誤情報、アルゴリズムの偏り、著作権、情報源の透明性、そして最終的な編集責任を誰が負うのかといった問題も浮上している。

AIが高度化すればするほど、人間のジャーナリストに求められるのは単なる情報の生成ではなく、事実を検証し、文脈を提示し、権力を監視し、社会に対して説明責任を果たす役割になるだろう。

ブロックチェーンと分散型メディア―「誰が所有するのか」を問い直す

ブロックチェーン技術は、コンテンツの所有権や報酬のあり方を変える可能性も持っている。

「Mirror」などの分散型プラットフォームでは、クリエーターが自らの作品を直接公開・管理し、従来の広告依存型モデルとは異なる方法で収益を得ることが模索されてきた。

こうした仕組みが成熟すれば、大規模プラットフォームがコンテンツ流通と広告収益を独占する現在の構造に変化をもたらす可能性がある。

しかし、技術的な複雑さ、価格変動、ガバナンス、違法コンテンツへの対応など、解決すべき課題も多い。

技術革新だけでは解決できない三つの課題

未来の都市、気候テクノロジー、メディアには大きな可能性がある。

しかし、それらが社会にとって本当に望ましいものになるかどうかは、技術そのものよりも、その設計と利用の仕方に左右される。

とりわけ重要なのは次の三つの課題だ。

  • 公平性とアクセス
    スマートシティや先端技術の恩恵が富裕層や一部の地域だけに集中すれば、新たな「デジタル格差」や「気候格差」を生みかねない。高齢者、低所得層、障害者、移民など、社会的に取り残されやすい人々も利用できる設計が不可欠である。
  • データとプライバシー
    AI、センサー、監視カメラ、IoT機器が都市空間に広がるほど、市民の行動に関する膨大なデータが収集される。利便性や安全性と引き換えに、過度な監視社会を生み出さないための法制度と透明性が求められる。
  • 環境面でのトレードオフ
    気候問題を解決するための技術であっても、エネルギーや鉱物資源を大量に消費し、新たな環境負荷を生み出す可能性がある。DACや水素、ジオエンジニアリングなどについても、技術の利点だけでなく、そのライフサイクル全体を評価する必要がある。

未来は「予測するもの」ではなく「つくるもの」

都市の革新、気候テクノロジー、そして新たなメディアの融合は、より持続可能で、公平で、人々が互いにつながる社会を築く大きな可能性を秘めている。

しかし、その未来が自動的に訪れるわけではない。

必要なのは、政府、企業、研究機関、市民社会、メディア、そして地域社会の協働である。

技術が何を可能にするのかを問うだけでは不十分だ。

その技術を何のために使うのか。誰のための都市をつくるのか。そして、どのような社会を次の世代に残すのか。

こうした問いこそが、未来を左右する。

気候変動、都市化、AI革命という大きな転換期を迎えるなか、未来とは単に予測する対象ではない。

政策、市民参加、国際協力、そして社会的責任を通じて、人類自身が意識的に「つくるもの」である。

技術的な創造力と人間の倫理的判断を結びつけることができるかどうか。

そこに、持続可能で包摂的な明日を実現できるか否かがかかっている。

Citizens, scientists, journalists and urban planners collaborate on a vision for a sustainable future, where green cities, renewable energy, climate resilience and responsible technology come together to serve people and the planet. Credit: AI-generated image / INPS Japan
Citizens, scientists, journalists and urban planners collaborate on a vision for a sustainable future, where green cities, renewable energy, climate resilience and responsible technology come together to serve people and the planet. Credit: AI-generated image / INPS Japan

Original URL:Envisioning Tomorrow’s Cities, Climate Tech and Media Landscapes

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ワシントン訪問を前に―習近平とグローバル・リーダーシップをめぐる競争

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています

【Global Outlook=孫太一(スン・タイイー)】

この1週間に起きた3つの出来事は、世界政治で広がりつつある亀裂を鮮明に映し出している。

中国の習近平国家主席は、上海協力機構(SCO)首脳会議に出席するためキルギスを訪問した後、エジプトを公式訪問した。エジプトでは国賓として手厚い歓迎を受け、人工知能(AI)、デジタル・インフラ、製造業、サプライチェーン、現地通貨建て決済などの分野に及ぶ一連の協力協定に署名した。一方、米ノースカロライナ州アッシュビルでは、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開催された。しかし、中国やロシアへの対応に加え、どのG20加盟国を会議に参加させるべきかをめぐっても意見が対立した。ほぼ同じ時期、米軍は再びイラン国内の標的を攻撃し、これに対してイランも報復に踏み切った。その結果、原油価格の動向やホルムズ海峡の安全保障をめぐる懸念が再び高まった。|英語版|

Taiyi Sun
Taiyi Sun

これらの出来事は、それぞれ独立した出来事ではない。そこから浮かび上がるのは、単なる米中間の覇権争いではなく、「国際的なリーダーシップはいかなる価値を提供すべきか」をめぐる新たな競争である。

エジプトにとって、中国との関係を深める理由は明確だ。米国は依然として同国にとって重要な安全保障上のパートナーであり、その関係を放棄することは現実的な選択肢ではない。しかし、イラン情勢の緊迫化やガザ紛争、さらに地域の貿易・海運を繰り返し混乱させる危機を受け、単一の大国への依存はこれまで以上に大きなリスクとなっている。そのためエジプトは、近年、指導部が「戦略的バランス」と呼ぶ外交路線を積極的に推し進めている。

中国は、こうした戦略に自然に適合する存在となっている。なぜなら、中国は米国とは異なる価値を提示しているからである。カイロで習主席は、産業発展、デジタル化の推進、インフラ整備、サプライチェーンの強化について語り、エジプトをアジア、アフリカ、欧州を結ぶ地域ハブとして発展させる構想を示した。さらに共同声明では、グローバル・サウス諸国の連携強化と、より代表性の高い国際機関の実現に向けた協力が呼びかけられた。

こうした姿勢は、多くの国々にとって、ワシントンのアプローチとの違いをますます鮮明に映し出している。米国は依然として、中国を大きく上回る強力な威圧手段を有している。金融制裁を発動し、企業や組織をドル決済システムから排除し、軍事力を行使するとともに、米国市場へのアクセスを外交上の圧力として利用することができる。一方、中国は近年、インフラ整備や産業基盤の強化、再生可能エネルギーのサプライチェーン、貿易ネットワーク、多国間制度などを築く「建設者」として、自らを位置づけようとしてきた。

もっとも、この違いを「善意の中国が破壊的な米国に取って代わる」という単純な図式として捉えるべきではない。中国もまた、独自の経済的な威圧手段を有しており、その輸出中心の経済モデルに対しては、各国で強い反発が広がっている。実際、直近のG20財務相会合では、米国は重要な成果を収めた。過度な貿易黒字や市場をゆがめる非市場的慣行への対処を盛り込んだ文言を19カ国が支持し、この問題では中国は孤立する形となった。各国が自国の経済的利益が脅かされていると受け止めた場合、米国には依然として幅広い国々を結集する強い力がある。

しかし、その一方で、同じG20会合は米国の立場が抱える別の側面も浮き彫りにした。

ウクライナで戦争が続く中、米国がロシアのアントン・シルアノフ財務相をG20の対面会合に再び招待したことに、欧州各国の当局者は反発した。一方、G20創設メンバーであり、アフリカ最大の経済大国である南アフリカは、会合そのものに招かれなかった。さらにカナダは、米国との通商交渉が決裂し、米国が数十億ドル相当のカナダ製品に50%の関税を課したことで、異例の貿易摩擦の渦中にある中で会合に臨んだ。

緊張は経済分野にとどまらない。トランプ米大統領は、毎年実施される米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・シールド」の期間を、11日間から5日間へと突然短縮した。その理由として、自身と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との関係に加え、韓国が米国の対イラン軍事行動への支持を拒んだことを挙げた。長年にわたり維持されてきた同盟の枠組みの一つが、綿密な戦略的見直しの結果ではなく、数千キロ離れた別の戦争をめぐる意見の対立を一因として変更されたのである。

エジプトのような中堅国をはじめ、多くの国々にとって、こうした一連の出来事が示す教訓は極めて明快だ。「すべての卵を一つのかごに盛るな」――すなわち、一つの大国だけに依存してはならない、ということである。

こうした状況は、9月24日に予定されている習近平国家主席のワシントン訪問を理解する上でも重要な背景となる。その首脳会談に先立つ習主席の一連の外遊には、見過ごすことのできない象徴的な意味がある。習主席はまずキルギスで主要な多国間首脳会議に出席し、その後、エジプトで国賓として最高水準の歓迎を受けた。この外交日程は、ワシントンに対する控えめながらも明確なメッセージと受け止めることができる。習主席は、米国の歓心を得ようとする立場でワシントンを訪れるのではない。北京には米国以外にも協力相手があり、外交の舞台があり、選択肢があることを示した上で、ワシントン入りするのである。

だからこそ、外交儀礼は重要になる。トランプ大統領が5月に北京を訪問した際、中国側はレッドカーペットで迎え、軍による栄誉礼、21発の礼砲、国賓晩餐会など、最高水準の歓待を行った。トランプ氏自身も、習主席の答礼訪問では同等の待遇を約束している。北京が、その約束が目に見える形で示されることを期待するのは当然だろう。関税や台湾、イランといった重大な課題に比べれば、外交儀礼の細かな演出は些細な問題に思えるかもしれない。しかし、大国外交では国家としてどのような待遇を受けるか、すなわち地位や威信そのものが重要な意味を持つ。キルギスとエジプトで国賓級の歓迎を受けた後だけに、ワシントンでそれに見合わない待遇となれば、その落差は一層際立つことになる。

もっとも、トランプ氏にとっては、そこに国内政治上の難題がある。9月24日は、中間選挙まで6週間を切った時期に当たる。習主席を盛大に歓迎すれば、共和党候補が経済ナショナリズムや製造業の復活、対中強硬姿勢を掲げて選挙戦を展開する最中に、共和党の大統領が米国最大の戦略的競争相手を歓待する姿を映し出すことになり、対中強硬派に格好の攻撃材料を与えかねない。

こうした選挙日程は、現在の米国の対イラン政策を理解する上でも重要な手掛かりとなる。

トランプ政権は「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト(Operation Economic Outcast)」を開始した。スコット・ベッセント財務長官はこれを、イランに残された資金調達ルートを断ち切るための「経済戦におけるDデー」と表現している。約60の団体、個人、船舶が制裁対象に指定され、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運などの分野にも二次制裁の対象が拡大された。

しかし、「最大限の経済的圧力」への転換は、軍事的威圧が成功したことを意味するとは限らない。むしろ、その逆を示している可能性がある。米国の弾薬備蓄は大幅に減少し、国防総省は軍需企業に増産の加速を求めている。また、政権当局者は、中間選挙が終わるまでイランとの戦争をできるだけ表面化させたくないと考えているとも報じられている。8月下旬に実施されたロイター/イプソスの世論調査では、この戦争を支持した米国民はわずか31%にとどまった。さらに、燃料価格の上昇も政権にとって大きな政治的リスクとなっている。

そのため、経済的圧力には戦略的な狙いと政治的な狙いの双方がある。トランプ氏はテヘランへの圧力を一段と強化していると主張できる一方で、少なくとも理論上は、高強度の軍事作戦を長期間継続する必要性を減らすこともできる。

問題は、二次制裁を実効あるものにするためには、米国が同時に疎外し、圧力をかけ、あるいは威嚇している国々の協力が不可欠だという点である。そして、中国が依然としてイランと外部世界を結ぶ経済的生命線の中心に位置している以上、中国の協力もまた欠かせない。

ここに、習主席が現在展開している外交の、より深い意味がある。中国は、グローバル・サウスのすべての国に「ワシントンか北京か」の二者択一を迫り、自国を選ばせる必要はない。中国にとって望ましいのは、エジプトのような国々が複数の大国との関係を維持し、「戦略的自律性」を保とうとする世界である。

米国は依然として、より強力な威圧力を有しており、G20での貿易をめぐる議論が示したように、幅広い国々を結集する力もなお保持している。しかし、威圧力だけで国際的なリーダーシップを長期にわたって維持することはできない。9月24日を前に、ワシントンと北京の双方が認識すべきなのは、真の競争とは単に「どちらが相手により大きな代償を強いることができるか」を競うものではないということだ。問われているのは、自国の力によって他国により大きな安全と繁栄、そして何よりも「自ら選択する余地」をもたらすことができると、どちらがより説得力をもって示せるかである。

タイイ・スン(Taiyi Sun):ボストン大学政治学博士。クリストファー・ニューポート大学政治学准教授。『The Myth of War in the Taiwan Strait: Elite Perspectives from Beijing, Taipei, and Washington, amid the YiZhou Dilemma』(Lexington、2025年)の筆頭著者。また、『Disruptions as Opportunities: Governing Chinese Society with Interactive Authoritarianism』(University of Michigan Press、2023年)の著者であり、米国政治学会(APSA)が2021年に刊行した『Teaching Civic Engagement Globally』では共同編集者および執筆者を務めた。国内外のメディアにテレビ解説者、コラムニスト、専門家として定期的に出演している。Global Forum of Chinese Political Scientistsの主要刊行物『Global China』の編集責任者を務めるほか、中国語による日刊政治ブリーフィング『Inside the Beltway』を創設した。

Original URL:https://toda.org/global-outlooks/before-washington-xi-and-the-contest-over-global-leadership/

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中央アジア非核兵器地帯条約20周年―核軍縮の停滞に5カ国外相が警鐘

【東京INPS Japan=浅霧勝浩】

Central Asia Nuclear Free Zones
Central Asia Nuclear Free Zones

中央アジア5カ国が域内での核兵器を禁じる条約に署名してから20年。5カ国の外相はこの節目に合わせ、軍備管理の枠組みの機能不全、核戦力の近代化、そして国際的な不信の深まりが、世界の安全保障をますます緊迫させていると警告した。|英語版|

9月8日に発表された共同声明で、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの外相は、2006年9月8日にセミパラチンスクで署名された中央アジア非核兵器地帯条約(CANWFZ)への支持をあらためて表明した。同条約は2009年に発効し、全域が北半球に位置し、かつ二つの核保有国(中国とロシア)と直接国境を接する、現在も唯一の非核兵器地帯となっている。今年の20周年は、カザフスタンが条約の議長国を務める年に重なった。

Semipalatinsk Former Nuclear Weapon Test site/ Katsuhiro Asagiri
Semipalatinsk Former Nuclear Weapon Test site/ Katsuhiro Asagiri

外相らは同条約について、かつて核兵器が実験され配備された地域が、世界の核軍縮を主導する存在へと変貌したことを示す象徴だと述べた。

その歴史が、この節目に重みを与えている。セミパラチンスク―現在のセメイ―はソ連の主要な核実験場であり、四国とほぼ同じ広さの敷地で、1949年から1989年にかけて456回の核実験が行われた。放射性降下物の影響を受けた人は150万人以上と推定され、健康被害は三世代に及んでいる。カザフスタンは1991年8月29日に実験場を閉鎖した。

今年は三つの節目が重なる。実験場閉鎖から35年、条約署名から20年、そして包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開放から30年である。非核兵器地帯の構想そのものは、1993年9月の国連総会でウズベキスタンが最初に提唱したもので、締結に至るまでには13年を要した。

またも決裂したNPT再検討会議

この節目は、世界の核秩序にとって困難な時期に訪れた。外相らは核兵器不拡散条約(NPT)を、核拡散を防ぎ最終的に核兵器を廃絶するための取り組みの礎石だとあらためて位置づけた。その一方で、今年4月27日から5月22日までニューヨークで開かれた第11回再検討会議が実質的な成果を得られないまま閉幕したことに、遺憾の意を表明した。2015年、2022年に続き、コンセンサスに達しないまま終わった3回連続の再検討会議となった。

外相らはとくに、NPT第6条に基づく核軍縮の進展が不十分であること、主要な軍備管理の取り決めが停止していること、核戦力の近代化という憂慮すべき傾向が続いていることに懸念を示した。そのうえで核兵器国には特別の責任があるとし、新たな軍拡競争を防ぐため、検証可能な新しい枠組みを早急に構築するよう求めた。

再検討プロセスが行き詰まる一方で、非核兵器地帯は同体制のなかで比較的持続してきた成果として注目を集めた。再検討会議の傍らでカザフスタンが主催した会合では、国連軍縮研究所(UNIDIR)のロビン・ガイス所長が、中央アジア非核兵器地帯は安全保障を開発、環境保護、公衆衛生と結びつけた点に独自の貢献があると評価した。他方で核脅威イニシアティブ(NTI)のマーク・メラメド氏は、非核兵器地帯が上げてきた成果が今後も維持されるとは限らないと警告した。

Diplomats and nuclear policy experts attend a U.N. side event hosted by Kazakhstan marking the 20th anniversary of the Central Asia Nuclear-Weapon-Free Zone during the 2026 NPT Review Conference at U.N. Headquarters in New York.
Diplomats and nuclear policy experts attend a U.N. side event hosted by Kazakhstan marking the 20th anniversary of the Central Asia Nuclear-Weapon-Free Zone during the 2026 NPT Review Conference at U.N. Headquarters in New York.

署名開放から30年、いまだ発効しないCTBT

CTBTは9月24日、署名開放から30年を迎える。だが同条約は、いまだ発効していない。中央アジア5カ国は、一日も早い発効を求めるとともに、核爆発実験に反対する規範を損ないかねないいかなる行動も控えるよう、すべての国に呼びかけた。

この訴えに先立ち、実験場閉鎖の記念日であり国連が「核実験に反対する国際デー」と定める8月29日には、カザフスタンのイェルメク・コシェルバエフ外相と包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)のロバート・フロイド事務局長が共同声明を発表し、核実験を恒久的に終わらせるための国際的な行動をあらためて呼びかけていた。条約は法的には未発効のままだが、その仕組みの多くはすでに機能している。これまでに308施設が認証を受け、国際監視制度(IMS)は9割以上が完成した。

外相らはまた、NPTが認める五つの核兵器国が2014年、同地帯に消極的安全保証を与える議定書に署名したことを歓迎した。四カ国が批准を終えており、外相らは米国が批准手続きを完了させることへの期待を表明した。

IMS/ CTBTO
IMS/ CTBTO

分断する核秩序のなかの地域モデル

共同宣言は条約の枠を超えて軍縮教育を重視し、NPT発効の日にあたる3月5日の「軍縮・不拡散啓発国際デー」―キルギスの発意による―の継続的な実施を支持するとともに、若い世代が加わることの重要性を強調した。

非核兵器地帯は、核兵器を保有する国が負う軍縮義務の代わりにはならない。しかしセミパラチンスク条約が示しているのは、非核保有国が世界の核秩序の単なる傍観者ではないということである。集団で行動することによって、法的拘束力をもつ地域規範をつくり、核兵器国に安全保証を求める圧力をかけることができる。

The “Humanitarian Impact of Nuclear Weapons and the Central Asian Nuclear-Weapon-Free Zone” regional conference held in Astana on Aug 29, 2023. Photo credit: Katsuhiro Asagiri, Multimedia Director of INPS Japan.
The “Humanitarian Impact of Nuclear Weapons and the Central Asian Nuclear-Weapon-Free Zone” regional conference held in Astana on Aug 29, 2023. Photo credit: Katsuhiro Asagiri, Multimedia Director of INPS Japan.

中央アジアはまた、非核兵器地帯が地理的な禁止区域にとどまらないことも示してきた。5カ国はアフリカ原子力委員会、および1967年のトラテロルコ条約を運営するラテンアメリカ・カリブ核兵器禁止機構との間で覚書に署名した。2024年8月には、カザフスタンがアスタナで既存のすべての非核兵器地帯の代表による第2回会合を主催している。同時に、限界も明らかである。30年にわたる働きかけにもかかわらず、外相らが今回もあらためて設置を求めた中東での非核兵器地帯は、いまだ実現していない。

外交と人間の経験との結びつきも、同じく重要である。実験場の閉鎖を後押しした「ネバダ・セミパラチンスク」運動は、市民の声が核政策を動かしうることを示した。以来カザフスタンにとって、市民社会との協力は軍縮外交の付随物ではなく、その土台の一部であり続けてきた。

9月8日には、もう一つの起点がある。1957年のこの日、横浜の競技場に集った5万人の青年を前に、創価学の戸田城聖第二代会長は「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器を民衆の生存の権利を脅かす絶対悪と断じて、その廃絶を次代に託した。在家仏教団体である創価学会インタナショナル(SGI)の平和運動は、この宣言を原点としている。

その姿勢は近年、カザフスタンとの協働として具体的な形をとってきた。2022年にウィーンで開かれた核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会議では、カザフスタンとキリバスが核時代平和財団、SGIとともに、被害者支援と環境修復をテーマとする関連行事を開いた。翌年ウィーンでは、在ウィーン国際機関カザフスタン政府代表部、SGI、国際安全保障政策センター(CISP)が、セミパラチンスク核実験の影響を扱う行事を共催した。2023年8月29日にアスタナで開かれた地域会議は、カザフスタン外務省とCISPが、SGI、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、赤十字国際委員会(ICRC)とともに開いたもので、世代を超えて続く健康被害を証言する核実験被害の第三世代も参加した。CISPとSGIが制作したセミパラチンスクの被害者を描くドキュメンタリーは、ニューヨークの国連本部でTPNW第2回締約国会議に合わせて上映され、非核兵器地帯の代表がアスタナに集まった際にも上映された。

日本の読者にとって、この結びつきは直接的である。広島と長崎は戦争における核兵器の使用を経験し、セミパラチンスクは核実験がもたらす帰結を経験した。2025年12月に来日したカシムジョマルト・トカエフ大統領は、東京の国連大学で核のリスクが再び高まっていると警告し、広島、長崎、セミパラチンスクの名を挙げて、核の危険を減らす具体的な行動を訴えた。

President Kassym-Jomart Tokayev visited the United Nations University in Tokyo, where he delivered a lecture titled “Rebuilding Strategic Trust in an Era of Turbulence: Kazakhstan’s Vision for a More Just and Stable World”. Credit: Acorda.
President Kassym-Jomart Tokayev visited the United Nations University in Tokyo, where he delivered a lecture titled “Rebuilding Strategic Trust in an Era of Turbulence: Kazakhstan’s Vision for a More Just and Stable World”. Credit: Acorda.

条約の署名から20年。その意義は、中央アジアが何を拒んだかだけではなく、何を築き続けてきたかにあるのかもしれない。核兵器の位置をより小さく、その正当性をより乏しいものにし、そして最終的には不要なものにしていこうとする、地域の安全保障の枠組みである。

Note: This article is brought to you by INPS Japan in collaboration with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.

Toward a Nuclear Free World Banner
Toward a Nuclear Free World Banner

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深刻化する紛争とデジタル脅威の中、国連特別報告者が子どもの権利保護を訴え

【国連IPS=オリトロ・カリム】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は7月7日、「子どもの売買、性的搾取、性的虐待に関する国連特別報告者」を務めるキハラハント愛氏の報告書を国連総会に提出した。報告書は、世界各地で子どもを守るための措置を実施していく上で、同氏が掲げる目標と優先課題を明らかにしている。|英語版|

Photo: UN Secretary-General António Guterres speaks at the University of Geneva, launching his Agenda for Disarmament, on 24 May 2018. UN Photo/Jean-Marc Ferre.
Photo: UN Secretary-General António Guterres speaks at the University of Geneva, launching his Agenda for Disarmament, on 24 May 2018. UN Photo/Jean-Marc Ferre.

国連人権理事会と連携して提出された報告書は、子どもを性的搾取や性的虐待の危険にさらしている構造的な障壁として、政府による監督の不十分さ、被害者への支援や司法サービスの不足、長期化・深刻化する危機などを挙げている。

「子どもの売買、性的搾取、性的虐待は複雑で、表面化しにくく、国境を越えて行われる。そのため、これらの問題に対処するには、強固な子ども保護制度と、各国内および国境を越えた実効的な協力が不可欠である。」と報告書は指摘している。

「子どもの売買、性的搾取、性的虐待への対応には、子どもの最善の利益を基礎とし、その尊厳、主体性、回復力を尊重する人権に基づくアプローチが必要である。」

報告書は主に、国連加盟国、国際機関、市民社会組織、人道支援機関から寄せられた情報をもとに、協力や説明責任を確保し、子どもに対する人権侵害を防止するための主要な仕組みを提示している。また、多様な関係者の世界各地からの視点や被害を生き延びた人々の実体験を取り入れ、ジェンダーへの配慮、障害の包摂、被害者中心、トラウマへの配慮、そして何よりも子どもの権利を基盤とする枠組みを通じて、保護、回復、リハビリテーション、司法へのアクセスを優先している。

これに先立つ3月10日の国連人権理事会第61会期では、前特別報告者のママ・ファティマ・シンガテ氏が、新たなデジタル技術によって加害者の虐待手法が一変し、オンライン空間が子どもにとってますます危険な場所になっていると警告した。

シンガテ氏は、デジタル技術の進歩が人権侵害の「新たな経路」を生み出すことを防ぐため、人道支援関係者、各国政府、その他の関係者が一層緊密に協力するよう求めた。

また同氏は4月20日、人権理事会に提出した最後の報告書について、子ども向けに分かりやすくした版を公表した。子ども自身が、自分たちに最も大きな影響を及ぼす議論に有意義な形で参加できるよう、情報へのアクセスを確保する重要性を強調したものである。

キハラハント氏は今後、歴代の特別報告者の取り組みをさらに発展させるとともに、これまで国連で十分な注目や継続的な取り組みがなされてこなかった問題にも焦点を当てる方針である。主な優先課題には、相互に絡み合う世界的危機に伴う「複雑、あるいは急速に変化する」問題や、デジタル環境における性的搾取の憂慮すべき増加が含まれている。

Ai Kihara-Hunt Photo: OHCHR
Ai Kihara-Hunt Photo: OHCHR

特別報告者は、オンライン空間では、子どもも発達しつつある能力に応じてさまざまな同意や意思表示を行うことができる一方、新たな技術の登場によって、その意味や取り扱いがますます複雑になり得ると指摘している。

とりわけ人工知能(AI)の急速な普及は、人道支援機関にとって大きな懸念となっている。AIによって、子どもを害するコンテンツの作成や拡散が容易になっているほか、本人の許可を得ない画像の収集や個人データの悪用も助長されているためである。

さらに報告書は、ソーシャルメディアやメッセージングアプリ、暗号資産などのデジタル技術が、武装集団への子どもの勧誘や人身取引、搾取を容易にする一方、加害者が捜査機関による摘発を免れる手段にもなっていると指摘した。

ユニセフ(UNICEF)の子ども保護専門官、アフルーズ・カヴィアニ・ジョンソン氏はIPSの取材に対し、「子どもの性的搾取や性的虐待の背景には、有害な社会規範、偏見、ジェンダー不平等、力関係の不均衡、貧困、子どもの保護・支援制度の脆弱さなど、さまざまな要因がある」と語った。

「今日では、デジタル環境がこうした被害にますます深く関わるようになっている。子どもたちは、デジタルプラットフォームを介したグルーミング、強要、性的搾取、性的虐待などの危険にさらされている。生成AIをはじめとする新興技術も、こうしたリスクの規模と深刻さを拡大させている。」

キハラハント氏の任務の柱の一つは、民間企業に対し、人権と子どものプライバシーを基礎とした、より厳格な安全対策を導入するよう求めることである。その責任は企業・組織そのものだけでなく、従業員、ボランティア、取引先など広範な関係者に及ぶ。

報告書はまた、市場原理や商業化、利益追求型の仕組みが、とりわけオンライン上で子どもの性的搾取を助長する有害な環境を生み出していないか、あるいはその防止にどのように貢献できるのかについても検証していくとしている。

「安全性を設計段階から組み込む『セーフティ・バイ・デザイン』のアプローチでは、プラットフォーム、メッセージングサービス、ゲーム環境、AIシステムが、子どもの売買や性的搾取、性的虐待を助長しかねない予見可能なリスクを評価し、軽減する必要がある。また、児童性的虐待コンテンツを積極的に検知し、通報し、削除することも求められる」と報告書は述べている。

「こうした責任にとどまらず、特別報告者は、企業が各国政府やその他の関係者と連携しながら、予防、安全確保、通報、子どもへの支援において、どのような積極的役割を果たすことができるかについても検討する考えである。」

報告書はさらに、武力紛争や人道危機の影響を受ける地域で暮らす子どもは、売買や性的搾取の危険が著しく高く、子ども時代にレイプや性的暴行を経験する可能性が世界平均のおよそ2倍に上ると指摘している。

このほか、強制的な避難や移住、自然災害、気候変動なども性的搾取のリスクを高める要因となっている。こうした状況では人道支援が大幅に制約されるため、子どもの保護措置や市民社会による介入も困難になることが多い。

ジョンソン氏は、「紛争、避難・移住、気候関連災害、公衆衛生上の緊急事態といった人道危機は、子どもの安全を守るための制度や仕組みを機能不全に陥らせる可能性がある」と指摘した。

「こうした危機は、子どもが危険にさらされる機会を増やす一方で、必要不可欠なサービスや支援へのアクセスを低下させる。」

さらに同氏は、「貧困や経済的困窮も、とりわけ金銭や物品、その他の利益と引き換えに搾取が行われる状況では、子どもの脆弱性を高める可能性がある」と語った。

「避難を余儀なくされた子ども、移動の途上にある子ども、障害のある子ども、人道危機の影響を受けている子どもは、複数のリスクが重なり合う状況に置かれることが多い。」

経済的不安定と格差も、子どもの性的搾取を引き起こす主要な要因である。報告書によれば、無国籍状態にある子どもなど、「公的な保護網の外側」に置かれた子どもたちは、成人や同年代の子どもから虐待を受けることが多く、場合によっては法執行機関の職員から被害を受けることさえある。

避難や移住を余儀なくされた子どもも同様に脆弱な立場に置かれており、拘禁や強制送還を恐れて犯罪被害を申告できない場合も少なくない。無国籍の子どもや移民の子どもは、支援サービスを利用するために必要な公的身分証明書を持っていないことが多いうえ、家族と離ればなれになっている場合も多い。その結果、保護してくれる大人の目が届きにくくなり、被害に遭う危険が大幅に高まる。

キハラハント氏は、歴代の特別報告者による取り組みを引き継ぎ、さらに発展させるため、子どもや若者の参加を優先し、子ども自身の力を高めることを重視した活動を進める方針である。

また、各国政府やテクノロジー企業、その他の関係者に対し、より安全なオンライン環境を構築するよう働きかける。さらに、公衆衛生や教育分野をはじめ、分野を越えた連携の強化を求めていく考えだ。

報告書は次のように指摘している。

「子どもの被害者やサバイバーのリハビリテーションにおける公衆衛生部門の役割は、単なる回復や社会復帰にとどまらない。刑事司法を中心とした対応から、子どもの健康と幸福を中心に据えた対応へと転換していくことも、その役割に含まれる。一方、教育部門は、以下でさらに詳しく述べるように、予防、保護、対応のあらゆる段階で重要な役割を果たす。」

INPS Japan/ IPS UN Bureau Repor

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核被害者の経験を支援と環境回復の国際的取り組みの中心に据えるべきだ

【国連IPS=ナウリーン・ホセイン】

核兵器の使用や核実験がもたらす人道的・環境的影響は、近年、国際的な軍縮議論においてますます重視されるようになっている。核兵器が残す負の遺産は、一世代にとどまらず、複数の世代にわたって影響を及ぼし続けることが、改めて明らかになってきたためである。

こうした認識を背景に、9月1日、国連本部で「被害者援助と環境修復(Victims Assistance and Environmental Remediation)」に関する国際会議が開催された。核兵器の使用や核実験の影響を受けた国々に焦点を当てたこの会議には、加盟国、研究者、市民社会団体に加え、その影響を直接受けた地域社会の代表者らが参加した。|英語版|

この会議は、国連総会決議第79/60号および第80/56号に基づき、2026年までに開催するよう求められていた国際会議であり、核兵器の影響を受けた地域社会の「生きた経験(lived experiences)」を共有するとともに、加盟国と国際社会が講じるべき支援策や対応について議論することを目的として開催された。

議長国を務めたのは、20世紀に核実験場となったカザフスタンとキリバスである。両国は核実験による甚大な被害を経験した国として、現在では核軍縮を強く訴える国際的なリーダーとなっている。

An International Meeting on Victim Assistance and Environmental Remediation was held at United Nations Headquarters under the co-chairmanship of Kazakhstan and Kiribati. Credit: Government of Kazakhstan.
An International Meeting on Victim Assistance and Environmental Remediation was held at United Nations Headquarters under the co-chairmanship of Kazakhstan and Kiribati. Credit: Government of Kazakhstan.

会議では、核兵器の使用と核実験がもたらした人道的・環境的影響が幅広く議論された。多くの発言者は、放射線被ばくの影響が長期にわたり続くことを指摘した。核兵器による身体的、社会的、経済的、そして心理的影響は世代を超えて受け継がれ、被災地域では深刻な健康問題が今なお日常となっている。放射線にさらされた人々は、がんや白血病などの非感染性疾患や、生涯にわたる健康障害を抱えるリスクが高い。

Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs. Credit: Gov of Kazakhstan

国連軍縮担当上級代表(軍縮担当事務次長)の中満泉氏は次のように述べた。

「核兵器の影響は、爆発が終わった時点で終わるものではありません。広島・長崎の被爆者の苦しみや、世界各地で実施された2,000回を超える核実験が残した負の遺産が示しているように、その影響は数十年にわたり、さらには世代を超えて続いていくのです。」

中満氏はまた、環境回復や被害者支援は持続可能な仕組みとして行われるべきであり、「個別のプロジェクトや一時的な取り組み」に依存してはならないと強調した。長期にわたり知識や技術を継承できる国家・国際レベルの協力体制が不可欠であり、「地域社会は、一つの事業や資金提供期間が終われば支援も終わってしまうという不安を抱かずに済むようでなければなりません」と訴えた。

環境回復について、グアテマラ代表は、国際社会にとって「不可欠な責任」であると指摘した。核兵器の使用や核実験の影響を受けた地域では、環境への被害によって農地が利用できなくなり、水系が変化し、放射線の影響で居住できなくなった場所もある。

アルジェリア代表は、同国のサハラ砂漠に今なお残る核実験の目に見える痕跡について言及した。レガン(Reggane)やイン・エッケル(In-Ekker)周辺では核実験が行われ、その影響の一例として、山から流れ出した放射性物質を含む溶岩状の物質が冷えて固まり、現在も残されているという。

アルジェリア政府は被災地域の監視や環境影響評価を実施してきたが、こうした取り組みを一国だけで進めることはできないと強調した。

さらに代表は、核実験の影響は地域社会と無関係に生じたものではなく、実験場周辺で暮らしていた遊牧民を含む住民が移住を余儀なくされたり、その後も核実験がもたらした影響とともに暮らすことを強いられたりしてきたと指摘した。

「これらの実験場周辺の地域社会は、核実験が物理的にもたらした重い負担を背負っています。病気、耕作できない土地、そして先行きが見通せないことによる苦しみです。」

また各国には、核実験場に関する環境記録をはじめ、被害への対応に用いてきた手法について、知識や専門的知見を共有することが求められた。

Oemwa Johnston, a fourth-generation nuclear survivor from Kiribati Island. Credit: Naureen Hossain/IPS

太平洋島嶼国にとって、環境回復はとりわけ重要である。自然環境が人々の文化遺産と深く結びついているだけに、核実験の影響によってそのつながりが失われるおそれがあることは、いっそう深刻な問題となっている。

キリバス出身で4世代目の核被害者であるオエムワ・ジョンストン氏は、自らを含む若い世代が今なお核実験の影響を背負い続けている現実を語った。

「私は若い女性であり、核被害者の子孫です。私たちの世代は核兵器をつくったわけでも、過去の核実験を行ったわけでもありません。それでも、その負の遺産を受け継いでいるのです。」

会議では、核兵器の影響を受けた人々や地域社会を、軍縮をめぐる議論や支援の取り組みの中心に据えるべきだとの声が一致して上がった。被害を受けた人々の「生きた経験」を、そのニーズに応えるための政策に反映させるべきだとの訴えである。

創価学会インタナショナル(SGI)国連事務所のモハメド・アンブロジニ氏は、「被爆者や被爆地域の住民は、単なる支援の受け手や研究対象ではなく、被爆の実相を後世に伝える知識の担い手なのです。」と語った。

アンブロジニ氏は、被爆者や被爆地域の住民、そして若い世代の間で対話や世代間交流を進めることによって、被爆の実相について人々が考える場をつくることができると指摘した。また、広島・長崎の被爆者の高齢化が進む中、その証言を保存し、そこから学ぶことはますます急務になっていると警鐘を鳴らした。

Mohamed Ambrosini, Soka Gakkai International’s (SGI) UN Representative for Disarmament. Credit: Naureen Hossain/IPS

アンブロジニ氏をはじめとする市民社会の代表者らはまた、被害を受けた人々の経験を中心に据え、その尊厳を認めることが、「核の正義(nuclear justice)」と被害に対する償いへの道を開くと強調した。こうした取り組みは被害者の尊厳を尊重するとともに、意思決定の過程に被害者自身が実質的に参加できる場を確保するものでなければならないと訴えた。

会議では、各国が被害を受けた地域社会への支援に責任を負うべきだとの声も上がった。その責任は二つの形で果たされるべきだとされた。一つは、国や連邦政府による支援制度を通じた補償であり、もう一つは、核実験を行った核保有国による公式な事実認定、さらには謝罪である。

日本については、被爆者やその他の被害者は政府から援護を受けているものの、「国家補償」は行われていないとの指摘があった。被爆者は医療費助成などの支援を受けられるが、その認定基準は依然として限定的である。

日本の市民社会団体「ピースボート」のエミリー・マクグローン氏は、現行制度では外国籍の被爆者や海外在住被爆者、さらには爆心地から一定範囲外にいた被害者が支援対象から排除されていると指摘した。

マクグローン氏は次のように述べた。「被害者支援の出発点は、誰を被害者として認定するかです。日本の経験は、公的な定義が狭くても、被害者自身や地域の市民社会がより広い権利の実現を求め続けてきたことを示しています。だからこそ、市民社会と多様な被害当事者の声を、被害者支援政策の設計段階から反映させる必要があります。」

会議では、包括的核実験禁止条約(CTBT)や核兵器不拡散条約(NPT)など、核兵器の使用や核実験を制限・禁止する既存の国際的枠組みも改めて確認された。また、核兵器禁止条約(TPNW)が、被害者支援と環境回復に関する規定を第6条および第7条に盛り込んでいることも取り上げられた。

バングラデシュ代表は、TPNWについて、「核兵器の使用によってもたらされた被害への対応は、将来の核兵器使用を防止する取り組みと一体で進めなければならない。」ことを認識した条約であると指摘した。

現在、100カ国がTPNWに署名または批准している。同条約は核兵器の全面的廃絶を目指しているが、現在の核保有国は含まれていない。

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, signed 20 September 2017 by 50 United Nations member states. Credit: UN Photo / Paulo Filgueiras
The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, signed 20 September 2017 by 50 United Nations member states. Credit: UN Photo / Paulo Filgueiras

Note: This article is brought to you by IPS Noram in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.

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死刑をめぐる「賛否」の先へ―日本で問われるいのちの尊厳と司法

【東京INPS Japan=浅霧勝浩】

Brochure of the Symposium titled, “Rethinking the Death Penalty: With Human Dignity in View.” Credit: The Association of Religious Leaders and Scholars Considering the Death Penalty

日本の死刑制度を「いのちの尊厳」の視点から考えるシンポジウム「死刑制度を考える―いのちの尊厳を見すえて―」が9月5日、東京・四ツ谷の聖イグナチオ教会ヨセフホールで開かれた。|英語版|アラビア語|中国語|

主催は「死刑制度を考える宗教者・宗教研究者の会」、共催は死生学・共生社会研究所。イエズス会社会司牧センター、現代における宗教の役割研究会(コルモス)、公益財団法人全日本仏教会、国際宗教研究所、上智大学グリーフケア研究所、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会、創価学会平和委員会、臨床仏教研究所の8団体が後援した。

シンポジウムには、刑法学者、ノンフィクション作家、犯罪被害者遺族、元刑務官、若い世代、宗教者らが参加し、それぞれの経験や立場から死刑制度を問い直した。

宗教学者の島薗進氏は、死刑を廃止するかどうかを決めるためではなく、互いの声を聞き、学び合うための場であると強調した。

そこで問われたのは、刑罰のあり方だけではない。被害者をどう支え、冤罪や暴力をどう防ぎ、人の生死を左右する判断について、制度を担う機関にどう説明責任を果たさせるかという問題だった。

国際情勢には相反する動きがある。アムネスティ・インターナショナルによると、2025年末までに145カ国が法律上または事実上、死刑を廃止した。一方、同年に確認された執行数は少なくとも2,707件に増加した。この数字には、実数を確認できない中国、北朝鮮、ベトナムの執行は含まれていない。

日本の法務省は、国民世論や凶悪犯罪の存在を理由に死刑の存続を支持してきた。しかし、国民の支持があることと、人権保障の観点から制度を正当化できることは、別の問いである。

取り返しのつかない刑罰に必要な保障

Prof. Makoto Ida. Photo: Katsuhiro Asagiri of INPS Japan
Prof. Makoto Ida. Credit: Katsuhiro Asagiri / INPS Japan

刑法学者の井田良氏は、日本が死刑制度の法的・憲法的な根拠を十分に検討してきたのかと問いかけた。特に問題視したのは、死刑判決の下で数十年を過ごす場合もある一方で、執行は当日になって告知されるという状況だった。

井田氏は、無実の人を有罪とする誤判と、刑の重さを決める際の誤りを区別した。犯罪が認定された場合でも、被告人に有利な事情が見落とされ、無期刑ではなく死刑が選択されることがある。

絞首刑についても、憲法上の残虐な刑と考えるべきだとの、自身の法的見解を示した。

「即時の死刑廃止だけが選択肢なのではありません。」

誤判防止策の強化、執行方法の見直し、一時的な執行停止など、取り組める改善はあるという。遺族の悲しみや怒りを認めつつ、その処罰要求だけで死刑を正当化することはできないと論じた。

抑止力についても慎重さが必要だ。米国の全米研究評議会(NRC)は2012年、検討した研究からは、死刑が殺人を増やすのか、減らすのか、影響しないのかを判断できないと結論づけた。これは、効果がないことを証明したという意味ではない。

一方、井田氏は市民の不安を真剣に受け止めるよう求めた。改革は単に刑罰を置き換えるのではなく、組織犯罪や再犯への対応も含めて考えなければならない。

死刑執行が人々に残すもの

Keiko Horikawa. Credit: Katsuhiro Asagiri / INPS Japan

ノンフィクション作家の堀川惠子氏は、20年近くに及ぶ取材経験を語った。取材から見えてきたのは、遺族の思いは一様ではないということだった。死刑判決を歓迎する人もいれば、加害者に生きて罪と向き合ってほしいと願う人もいた。

堀川氏は、死刑か無期刑かを判断する際の考慮要素を示した永山基準について、その基となる最高裁判決の作成に関わった元調査官への取材も振り返った。元調査官は、それらの要素を機械的に死刑を導く基準として扱うことに異を唱えたという。

堀川氏の著書『教誨師』は、死刑囚と向き合った仏教僧の歩みを描いている。堀川氏は、その僧侶の言葉を紹介した。

「死刑が執行されても幸せになった人間は誰一人いません。」

これは僧侶自身の実感であり、すべての遺族の経験を一括りにする判断ではない。それでも、刑の執行が終わることと、犯罪をめぐる苦しみが終わることは、必ずしも同じではないという重要な区別を示している。

堀川氏は執行を停止し、被害者支援、刑務官の心理的負担、費用、そして絞首刑そのものを、情報を公開して検討するよう求めた。

兄を失った遺族が投げかけた問い

Nobuko. Credit: Katsuhiro Asagiri / INPS Japan

2021年の大阪・北新地の心療内科放火事件で、院長だった兄を失った伸子さんが登壇した。その後、更生とは何かを理解し、新たな悲劇を防ぐために、受刑者や出所者との対話を始めた。

「再犯を防ぎ、悲しい思いをする人を増やしたくない。」

伸子さんは、賛否いずれかの立場に括られることを避けた。死刑を望む遺族もいれば、加害者に生きて罪を背負ってほしいと願う人も、事件について考えることに耐えられない人もいる。

「どれもその人の抱いている悲しみの形だと思っています。」

犯罪を犯した人にも人権はあると、伸子さんは認める。「加害者の人権を認めること自体は、被害者の人権を否定することにはなりません。」

しかし、命を奪われた人の権利や、残された家族の必要に、誰が応えるのか。支援は、遺族が死刑に賛成するかどうかによって左右されるべきではない。

国連が1985年に採択した犯罪被害者等のための司法の基本原則に関する宣言も、司法へのアクセス、公正な取扱い、原状回復や賠償、補償、援助を含んでいる。処罰だけが、被害に対する応答のすべてではない。

伸子さんはさらに問いかけた。

「死刑になる人を作らない社会とは、どんな社会なんでしょう。」

受刑者との対話からは、虐待や孤立の経験が浮かび上がった。背景を理解することは、犯罪を正当化することではない。しかし、暴力が起きた後の処罰だけでは、もっと早く支援があれば防げたのではないかという検討の代わりにはならない。

伸子さんは、保護者が経験を語り合う場づくりも始めている。それは本人が選んだ活動であり、他の遺族に求めるべき義務ではない。犯罪予防には、個人の善意だけでなく、制度による支えも必要だ。

「私は死刑に賛成でも反対でもなく」と伸子さんは述べ、命と罪と苦しみについて考え続けたいという決意を語った。

司法には誤りを正す力が必要

Toshio Sakamoto. Credit: Katsuhiro Asagiri / INPS Japan

元刑務官の坂本敏夫氏は、外部との接触制限により、死刑確定者の変化が社会に見えにくくなっていると指摘した。

また、長年交流してきた袴田巖氏についても語った。袴田氏は死刑判決の下で数十年を過ごし、2024年の再審で無罪となった。この事件は、取調べ、証拠開示、そして遅滞なく救済を得られるかという問題を提起している。

司法への信頼は、判断を下す権限だけではなく、取り返しのつかない被害が生じる前に、誤りを認め、正せるかどうかにもかかっている。

坂本氏は無期刑の長期化にも疑問を投げかけた。日本の無期刑には法律上、仮釈放の可能性がある。問われるのは、社会の安全、被害者の思い、更生を示す事情が、実際にどのように評価されるかである。

沖縄出身の大学院生、崎浜空音氏にとって、死刑は被害者のための正義だという考えを初めて揺さぶったのは、フランス留学だった。その後の国際的な交流を通じて、冤罪による死刑判決の影響を受けた人々の声に直接触れた。

崎浜氏は沖縄の「命どぅ宝」―命こそ宝―という言葉を挙げ、死刑と戦争に反対する思いのつながりを語った。そして、結論が出ていなくても、若者が難しい問題について話し合える場をつくることの重要性を強調した。

Sorane Sakihama, a graduate student from Okinawa, speaks about how international dialogue and her encounters with people affected by wrongful death sentences shaped her views on capital punishment, during a symposium at St. Ignatius Church in Tokyo on September 5, 2026. Credit: Katsuhiro Asagiri / INPS Japan

対話から制度の説明責任へ

堀川氏は、従来とは異なる声が入り、固定化した立場を超えようとした今回のシンポジウムを評価した。島薗氏も、対話の継続を願った。

SDGs No. 16
SDGs No. 16

持続可能な開発目標のSDG16は、死刑廃止を明文で求めてはいない。一方、暴力の削減、子どもの保護、司法への平等なアクセス、説明責任ある制度、包摂的な意思決定を掲げている。

そこから、具体的に制度を検証する視点が得られる。被害者に継続的な支援は届いているか。疑いのある有罪判決を十分に検証できるか。刑務官の負担は把握されているか。犯罪予防は被害を減らしているか。市民は制度を判断するために必要な情報を得られるか。

死刑の存廃について意見が違っても、これらの問いを検証することはできる。

人は変わることができるのか。罪を償うとはどういうことか。社会は被害者をどう支え、暴力をどう防ぐのか。そして、人の生死を左右する権限を、国家にどこまで認めるのか。

その問いに向き合う新たな対話が、東京の一つの教会から始まった。

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ダッカはなぜモンスーンのたびに浸水するのか

【ダッカ(バングラデシュ)IPS=モハマド・ザマン】

原因は、政治、都市計画、生態系管理の失敗にある。すなわち、湿地の消失、水路の不法占拠、無秩序な都市拡大、不十分な法執行、行政機関の縦割り、そして短期的な土木工事頼みの対策である。ダッカが水没するのは、雨が降るからではない。雨水の行き場を顧みず都市を築いてきたからである。|英語版|

かつてダッカは、河川、水路、池、氾濫原、低地の貯留区域が織りなす「水の景観」の一部だった。こうした場所は決して空き地ではなく、雨水を蓄え、流出を緩やかにし、余分な水を周辺の河川へ流すために欠かせない排水インフラだった。しかし都市の拡大に伴い、水域と緑地から成るこの「ブルー・グリーン・ネットワーク」は埋め立てられ、狭められ、あるいは分断された。その結果、排水施設は中程度の雨にさえ対応できなくなった。

Mohammad Zaman
Mohammad Zaman

都市化は、雨水を吸収する土地をコンクリートで覆うことで、事態をさらに悪化させた。道路や建物、舗装された中庭は、雨水の地中への浸透を妨げ、地表を流れる水の量と速度を増大させる。ダッカの内水氾濫を扱った2023年の研究は、土地利用の変化によって自然水路が失われ、浸水への脆弱性が高まっていると指摘した。都市の拡大が続けば、将来の浸水リスクはさらに増大するとみられている。湿地や洪水流下区域に建造物が一つ建つたびに、その危険は周辺地域へ転嫁される。

排水路や水路の機能も低下している。その多くはごみで詰まり、違法建築物によって狭められ、小規模な排水路との接続も絶たれている。近代化の手段としてしばしば推進されてきたボックスカルバート(箱型暗渠)は、一部では水路を生きた排水回廊として再生するどころか、地下に埋めてしまった。排水が機能しないのは、管渠の容量が小さいからだけではない。より広範な水文システムそのものが寸断されているからである。

気候変動は、雨をより短時間に集中させ、激しさと予測困難性を増すことで、さらなる圧力を加えている。しかし、それを劣悪な都市計画の言い訳にしてはならない。世界銀行は、ダッカ都市圏の都市洪水に関する調査で、同市がすでに深刻な「適応不足」を抱えていると警告してきた。真の問題は、ダッカが衝撃を吸収する自らの力を削いできたことである。浸水を都市全体の水管理の課題ではなく、排水管の口径を調整すれば済む季節的な問題として扱ってきたのだ。

その影響は、まず交通のまひとなって表れる。ミルプール、ダンモンディ、グリーン・ロード、モティジール、シャンティナガル、旧市街をはじめとする地域で主要道路が冠水すると、通勤者は何時間も足止めされ、公共交通は滞り、企業活動も打撃を受ける。車両や商品在庫の損傷、物流の遅延、生産性の低下に加え、雨が降るたびに機能を失う都市を移動しなければならない日々のストレスも、その代償に含まれる。

浸水は格差も深刻化させる。非正規居住地や低地に暮らす低所得層は、汚水の家屋への流入、日々の収入の喪失、家財の損傷、疾病リスクの増大に直面する。下水やごみ、汚染物質が混じった水は、感染症や水系疾患を広げる。貧困層は二重の代償を払わされる。被害にさらされる度合いが大きいうえ、医療や蓄えに乏しく、政治に声を届ける力も弱いからである。

My name id Dhaka. IPS
My name id Dhaka. IPS

影響の大きさを見れば、これが季節的な不便にすぎないとは言えない。GIS(地理情報システム)とリモートセンシングを用いた2023年の研究によると、ダッカ市域の約35%が、冠水への脆弱性が「高い」または「非常に高い」区域にあり、スラム世帯はこうした区域に不均衡に集中している。近年の豪雨は、このリスクを裏付けている。2024年7月12日には、ダッカで6時間に130ミリの雨が降った。2025年にも24時間で196ミリを記録し、大規模な排水対策への投資にもかかわらず、主要道路が水没した。

インフラへの支出は、都市の強靱化につながっていない。ダッカの二つの市当局は、2024年までの4年間に、排水路やボックスカルバートなど計334・19キロの関連インフラ整備に26億2000万タカ以上を投じたとされる。それでも広範な地域が浸水した。

都市計画に関するデータによると、1995年の詳細地域計画で洪水流下区域、雨水貯留区域、水域に指定された9556エーカーのうち、3440エーカーが失われた。また、中心市街地で水域が占める割合は、1995年の20・57%から2023年には2・9%まで低下したと報告されている。ダッカは、排水を可能にしてきた仕組みの消滅を容認しながら、水を排出するために巨額の資金を投じているのである。

こうした失敗をさらに深刻にしているのが、行政機関の縦割りである。責任はダッカ上下水道公社(Dhaka WASA)、二つの市当局、ダッカ首都圏開発庁(RAJUK)、バングラデシュ水資源開発庁などに分散している。それぞれが問題の一部を所管しているが、排水路、水路、雨水貯留区域、排水ポンプ、河川への放流口、土地利用規制を含む流域全体を一元管理する機関は存在しない。その結果、つぎはぎの対策が繰り返され、そのたびに浸水が再発している。

法執行の弱さは、計画そのものを有名無実にしている。マスタープランや詳細地域計画は、洪水流下区域、雨水貯留池、湿地を指定してきた。それにもかかわらず、こうした場所は住宅、道路、商業施設の開発にのみ込まれ続けている。不法占拠がなくならないのは、それが利益を生み、政治的な庇護を受け、あるいは行政によって黙認されているからである。

説明責任も不十分である。支出額は公表される一方、成果が検証されることはほとんどない。ダッカに必要なのは、排水だけに焦点を当てた新たな事業ではない。既存の計画を実行し、水路を取り戻し、残された湿地を守る政治的勇気である。

市は、水路、湿地、池、洪水流下区域を、不可欠な公共インフラとして扱わなければならない。残された湿地を保護し、不法占拠された水路の境界を確定して取り戻すとともに、主要水路を周辺河川につながる開放型の排水回廊として再生する必要がある。

ダッカにはまた、土地利用の承認、水路の回復、排水事業への投資、ポンプの運用、廃棄物管理、緊急対応を一元的に担う、明確な権限を備えた統合的な洪水管理体制が必要である。

今後の都市計画では、脆弱な地域社会を中心に据えなければならない。非正規居住地や低所得地域の住民、露天商、学童、日雇い労働者は最も深刻な影響を受けているにもかかわらず、計画づくりの当事者として扱われることはほとんどない。地域住民による排水路の詰まりの通報、衛生上の注意喚起、緊急時の輸送計画、繰り返し被る損失への補償を、防災・減災政策に組み込むべきである。浸水に強いダッカを実現するには、生態系の再生、行政組織の規律、そして社会正義が欠かせない。

ダッカの浸水は、自然に逆らう都市計画への警鐘である。同市は、土地転用、制度的な弱さ、生態系の軽視が招いた危機を、土木技術だけで切り抜けようとしてきた。ブルー・グリーン・ネットワークを不可欠なインフラとして再生し、適切に管理しない限り、モンスーンのたびに同じ光景が繰り返される。かつて共存するすべを知っていた雨によって、巨大都市の機能が停止するのである。

もはや選択すべきなのは、開発か排水かではない。人々を守るのか、それとも進歩の名の下に人々を水害にさらすのかである。

モハマド・ザマン博士は国際開発コンサルタント。アジアとアフリカで、社会的セーフガード、住民移転、再定住、包摂的開発を中心に活動してきた。カナダのバンクーバー在住。連絡先:mqzaman.bc@gmail.com

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

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世界の虐げられた人々の英雄、フィデル・カストロを偲ぶ

【シドニーIPS=アニス・チョウドリー】

8月13日、キューバ革命の指導者フィデル・アレハンドロ・カストロ・ルス、すなわちフィデル・カストロの生誕100周年を迎えた。米国による包囲網が一段と強まり、侵攻の脅威さえ取り沙汰されるなか、キューバ国民は、国際ブックフェア、美術展、コンサート、さらには大陸各地の左派組織の代表が参加する集会など、さまざまな催しを通じて敬愛する指導者の生誕100周年を記念した。

60年以上にわたる米国の経済封鎖

キューバは1959年の革命以来、60年以上にわたり、米国による違法な経済封鎖――すなわち国連安全保障理事会の承認を受けていない封鎖――に耐えてきた。また、革命後に米国へ逃れたキューバ人を主体とする、米中央情報局(CIA)の支援を受けた1961年の軍事侵攻「ピッグス湾事件」を撃退した。カストロは、CIAによる638回に及ぶ暗殺計画を生き延びたともされている。|英語版|

キューバで長年の外交経験を持つ米国の外交官ウェイン・スミスは、フィデル・カストロが後世に記憶される理由について、「彼は米国に立ち向かい、そして生き残ったからだ」と語っている。2016年にカストロが死去した際、米主要メディアのCBSも「フィデル・カストロはいかに米国に立ち向かい、勝利したのか」と題する論評を掲載した。

キューバに対する違法な封鎖は、食料、医薬品、燃料、生活必需品の不足を招き、キューバ国民の日常生活のコストを押し上げている。しかし、1998年にカストロがローマ教皇ヨハネ・パウロ2世を迎えた際、その光景は雄弁に物語っていた。米国による貿易 embargo(禁輸措置)にもかかわらず、キューバは持ちこたえていたのである。

カストロの遺産

カストロの遺産を最も端的に表したのは、ロンドン市長を務めたケン・リヴィングストンだろう。2006年にキューバを訪問した際、リヴィングストンはこう語った。

「驚くべきことは、この国が半世紀近くにわたり米国による違法な経済封鎖を受けながら、それでも国民に最高水準の医療と素晴らしい教育を提供してきたことだ。ほとんど経済戦争ともいえる状況のなかで、これを成し遂げたことはフィデル・カストロの功績である。」

こうしてキューバは、国連開発計画(UNDP)の人間開発指数(HDI)で測られる人間開発において、高い水準を達成した。185カ国の平均が0.746であるのに対し、キューバのHDIは2023年に0.762だった。1994年には0.887に達していた。こうした世界平均を上回る水準の背景には、ほぼ100%に達する成人識字率と、出生時平均寿命約78.1歳という実績がある。

これは、医療と教育をすべての人の「権利」と位置づけ、無償で提供してきた結果である。キューバの人口1000人当たり医師数は2021年に9.8人と世界でも最高水準にあり、1960年の0.9人から大幅に増加した。乳児死亡率も出生1000人当たり3.86人と、世界で最も低い水準の一つである。ハバナのウィリアム・ソレル小児病院では、新生児外科手術を必要とした新生児の90%以上が手術後に生存している。

キューバでは、長年にわたるプライマリーヘルスケアへの投資と国民の健康に対するきめ細かな取り組みにより、マラリア、ポリオ、破傷風、はしかが根絶された。保健医療を重視してきた長年の政策は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への効果的な対応にもつながった。さらにキューバは、国内総生産(GDP)に占める教育支出の割合でも世界最高水準にある。

しかし残念ながら、トランプ政権による最近の一方的かつ違法な封鎖の強化は、キューバに甚大な負担を強い、この国が築いてきた独自の開発成果を後退させつつある。

真の国際主義者

カストロはプロレタリアートの真の国際主義的指導者であり、とりわけアフリカの民族解放闘争に寄り添った。

1962年、約100万人のキューバ国民が参加した集会で、フィデル・カストロは「第二次ハバナ宣言」を発表し、世界の反帝国主義勢力と労働者階級に革命的行動を呼びかけた。カストロは、キューバ国民が民族解放闘争を国際的に支援することについて、しばしば「人類に対するわれわれの負債を返すことだ」と語った。

1963年、カストロはアルジェリアのアハメド・ベン・ベラ大統領に初めて軍事支援を送った。カストロ率いるキューバは、アンゴラ、ギニアビサウ、ナミビア、コンゴ民主共和国、カーボベルデの革命家たちを訓練し、植民地支配に対する闘争を共にした。

カストロはアパルトヘイトを「西側資本主義と帝国主義の産物」と断じた。そしてキューバは、アフリカ民族会議(ANC)の戦闘員に物資や訓練を提供することによって、南アフリカのアパルトヘイト体制の崩壊に貢献した。

米国によって違法に押し付けられた厳しい状況にありながらも、キューバは常に世界の虐げられ、苦境に置かれた人々に寄り添ってきた。1960年にはチリ地震の救援活動に参加し、1963年には独立直後のアルジェリアに医療従事者を派遣した。

カストロ時代のキューバは、災害や感染症と闘うため、世界各地に医療専門家を派遣してきた。2010年の地震後にコレラが流行したハイチでは、キューバ人医師が現地で活動した。2013年から16年にかけて西アフリカを襲ったエボラ出血熱の危機にも駆けつけた。

そしてCOVID-19が欧州へ拡大した際には、キューバの医療専門家2チームがイタリア入りした。2020年4月末までに、1000人を超えるキューバの医療従事者が、各国の新型コロナ対策を支援していた。

カストロは、医師が人々のもとへ出向く、誰も排除しない医療モデルを構想し、実践した。そしてキューバの医療支援を他国にも広げることで、キューバ革命が本質的に持つ国際主義的、人道的性格を示したのである。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグローバル・ヘルス政策准教授、クレア・ウェナムは次のように指摘している。

「国際保健プログラムの根底にあるのは連帯です。キューバは、健康な人々こそが健全な国際社会の土台であると考え、そのためにできる限りの支援をしようとしているのです。」

マンデラとカストロ

Nelson Mandela – First President of South Africa and anti-apartheid activist (1918–2013)/ By © copyright John Mathew Smith 2001, CC BY-SA 2.0,
Nelson Mandela – First President of South Africa and anti-apartheid activist (1918–2013)/ By © copyright John Mathew Smith 2001, CC BY-SA 2.0,

グローバル・サウスの多くの革命家や民族解放運動の指導者と同様、ネルソン・マンデラも1959年のキューバ革命の勝利に触発された一人だった。1961年にゲリラ組織の創設を任されたマンデラは、その指針を求めてキューバの共産主義者たちの著作を読んだ。

マンデラは1991年、カストロへの感謝を伝えるためキューバを訪れ、キューバ革命について「自由を愛するすべての人々にとってのインスピレーションの源だ」と述べた。

さらにマンデラはこう語っている。

「われわれは、悪意に満ちた帝国主義勢力による策動に直面しながらも、独立と主権を守り抜いてきたキューバ国民の犠牲に敬意を表する。われわれもまた、自らの運命を自らの手で決めたいと願っている。」

ハバナで開かれた公開行事で、マンデラはカストロに南アフリカを訪問するよう求めた。マンデラはカストロに向けてこう問いかけた。

「誰がわれわれの人々を訓練し、誰が資源を提供し、誰が多くの兵士や医師を助けてくれたのか。……あなたはまだ私たちの国に来ていない。いつ来てくれるのですか。」

カストロは1994年5月、マンデラの大統領就任式に出席した。1991年のマンデラのキューバ訪問に同行した南アフリカの元駐米大使バーバラ・マセケラは、マンデラとカストロの友情について、「自由を求める闘争の塹壕の中で生まれたものだった」と語っている。

虐げられた人々の真の友

かつてカストロの側近だったものの、現在は亡命生活を送る作家ノルベルト・フエンテスは、キューバの指導者としてのカストロの意義について、こう述べている。

「彼は沈黙する者の代弁者だった。軍隊も、議会も、顔すらも持たない人々、何一つ持たない人々の代弁者だった。」

何千人ものキューバ人国際主義者が、アフリカ諸国の独立を決定づけた数々の闘いに貢献すると同時に、保健、教育、人材育成の分野で協力を推進してきた。

米国による違法な封鎖によって多大な困難を強いられながらも、カストロのキューバは国際主義の輝かしい模範であり続け、帝国主義に対する人々の闘いの歴史において特別な位置を占めている。

アニス・チョウドリーは、西シドニー大学(オーストラリア)名誉教授。国連のバンコクおよびニューヨークの機関で上級職を歴任したほか、ムハマド・ユヌス教授率いる暫定政府で、財務担当首席顧問特別補佐官(国務大臣級)を務めた。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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