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日本生まれのネパール人の子どもたち、アイデンティティに揺れる

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2025年3月18日

日本で働くネパール人両親の子どもたちがネパールに戻り、現地の生活や学校に適応する過程で様々な困難に直面している。

【カトマンズNepali Times＝ピンキ・スリス・ラナ】

アヤン・ダッラコティさんは日本で生まれ育ち、日本語を話し、自身を「日本人」だと感じていた。しかし、成長するにつれて自分が実際にはネパール人であることに気づいた。アヤンが８歳のとき、母親のプラティバは弟のアバンと共に彼をネパールに連れて帰った。父親のアンジャイは「ネパール人になる」ために子どもたちを帰国させることを決めたのだった。

アヤンはある程度ネパール語とネパールの環境に馴染みがあったが、カトマンズの教育システムや生活は全くの異世界だった。「同じく日本から帰国したクラスメートがいるときは少し楽だったようですが、ネパール人の友達を作るのは簡単ではありませんでした。」と母親のプラティバは振り返る。

日本で増加するネパール人移民

現在、日本はダッラコティ家のようなネパール人家族にとって主要な移住先となっている。公式統計によると、日本には１８万人のネパール人が在住しており、昨年だけで３万５千人が新たに日本へ渡航した。これは前年より３０％の増加である。

日本大使館のデータによれば、昨年の渡航者の内訳は、２万３,１２４人が学生ビザ、８,５６６人が就労ビザ、７,８４９人が家族ビザだった。初期のネパール移民の多くは「技能労働者」として料理人を主としていたが、現在の移民の大多数は学生ビザで渡り、パートタイムで働いている。

ネパール人の家族は日本では一緒に暮らすことができるため、ネパール語や文化、英語を教えるネパール人学校が日本の大都市に設立されている。しかし、都市部から離れた場所に住む家庭の子どもたちは日本の学校に通うしか選択肢がない。

日本とネパールの間でアイデンティティに揺れる子どもたち

アンジャイ・ダッラコティさんは学生ビザで日本に渡り、その後就労ビザを取得した。妻のプラティバは数年後に家族ビザで日本に加わり、アヤンとアバンが日本で生まれた。しかし、１２年後、プラティバは２人の息子を連れてネパールに帰国した。

ネパール人家庭では、子どもたちが「二つの世界の狭間」で適応に苦労する例が増えている。子どもたちはまず日本に行くこと、そしてネパールに戻り学校生活に再適応することの二重の課題に直面する。

東京の上智大学の田中雅子教授によれば、日本には約２万人のネパール人未成年者がいる。田中教授は日本のネパール人移民に密接に関わっており、多くの母親が子どもたちが故郷のアイデンティティや文化を失うことを懸念してネパールに戻ることを選んでいると語った。また、子どもたちが十分な英語教育を受けていないことを心配する親も多く、これが将来の競争力の低下につながると考えている。

学業と文化への再適応の困難

ネパールに戻った子どもたちは、現地の教育システムに適応するために学年を繰り返す必要があることが多い。例えば、シビカ・スベディくんは日本で１年生を終えた後、ネパールで再び１年生を始め、現在は９年生。母親のニトゥ・ビスタ・スベディさんは、「ネパールのカリキュラムの基礎を強化するためには必要なことだった。」と語った。

さらに、言語の問題や異なる教育システムへの適応により、心理的な負担も大きい。心理学者スリジャナ・アディカリ氏は、「安定した環境で成長することが子どもの健全な発達には不可欠だ。」と述べ、環境の不安定さが分離不安や人間関係の構築に苦労をもたらす可能性を指摘した。

日本でのネパール教育の現状

現在、日本にはネパールの教育カリキュラムを採用する学校が増えており、その中でも東京のエベレスト国際学校は、ネパール教育省から認可を受け、ネパールのSEE（中等教育試験）を実施できる唯一の学校である。しかし、これらの学校は私立の国際学校であり、日本政府からの補助金や特典がないため、経済的な負担が大きいのが現状である。

田中教授は、日本の他の認可国際学校のように、これらのネパールカリキュラム学校も日本政府とネパール政府の両方から認可を受けるべきだと提案している。それにより、子どもたちの将来の選択肢が広がり、教育の質も向上することが期待される。

日本とネパールの狭間でアイデンティティに揺れるネパール移民の子どもたちにとって、両国の連携した支援が求められている。（原文へ）

INPS Japan/Nepali Times

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奴隷のように扱われたネパール人移民労働者、人生を立て直す

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2025年3月17日

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「レバノンで私が経験したことを誰も知りません。この苦しみは、私だけのものです。」

【カトマンズNepali Times＝サジタ・ラマ】

レバノンからネパールへ帰国して3年が経ちました。12年間働き続けた家族から一切の給与を受け取ることができなかった私が、生きて帰れるとは思っていませんでした。

私は何も持たずに帰国しました。母が支えてくれなければ、どうなっていたか分かりません。帰国後しばらくは何もできずにいましたが、ようやく気持ちを奮い立たせ、美容の技術を学びました。しかし、海外での経験がトラウマとなっていたのか、人付き合いを避け、クラスでもあまり話しませんでした。

私の苦しみは、私だけのもの。レバノンでの経験を誰にも話すことはありませんでした。

訓練センターでは仕事の紹介も受けました。フェイシャルやヘアストレートなどを数か月試しましたが、使用する薬剤で胸が痛み、続けることはできませんでした。

そんな中、私は料理をすることが心の癒しになると気づきました。現在は家庭の朝食と夕食を作る仕事をしており、ときどきホームパーティーのケータリングも請け負います。

私はひとりで40～50人分の食事を作ることができます。仕事のほとんどは口コミや紹介によるものですが、多くの人が私の料理を気に入ってくれています。それが何より嬉しいです。特にタカリ料理が得意で、YouTubeでレシピを学びながら日々腕を磨いています。レバノンの家族のために料理していた経験も役立っています。ただ、あちらの食事は油が少なく味も淡白でしたが。

Sajita Lama ponders her future in the tin hut where she cooks for a living.

音楽を聴きながら楽しく料理をしようと努めていますが、それでも時折フラッシュバックが起こり、あの12年間を思い出してしまいます。なぜ彼らは私に一銭も支払わずに済んだのか。あの過酷な労働は、すべて無駄だったのか。

ネパールでは時間給や日給で支払いを受けることができますし、チップをもらえることもあります。決して多くはありませんが、それでも「支払われる」ということが、レバノンとは大きく異なります。

海外から戻ってきた人たちは貯金を持ち帰り、それを元手に投資をしています。でも、私は何も持ち帰れませんでした。命からがら帰国しただけです。それでも、前を向こうと努力しています。仕事を持ち、人との交流も増えてきました。

レバノンでの未払い賃金については、現在も法的手続きを進めています。支払いが行われるのがいつになるのか、あるいは本当に支払われるのかも分かりません。ただ、法的手続きには時間がかかると言われているので、気長に待つしかないと思っています。

帰国当初は、アラビア語とネパール語を混同してしまうことがよくありました。今ではアラビア語を忘れてしまいました。帰国時、私はわずか30キロしかなく、食事もほとんどとれませんでした。今は食欲も戻り、少しは食べられるようになりました。

今、私は再び海外で働くことを考えています。今度は美容師や料理人として、ドバイに行こうかと考えています。しかし、訴訟のためにネパールに残るべきかどうか迷っています。もしも裁判の手続きで呼び出されたら、その時すぐに戻れるのか——それが不安です。

もし未払い賃金をすべて受け取ることができたら、海外に行かずに小さな खाजा घर（軽食堂） を開きたいです。バス停の近くなど、人通りの多い場所に小さな店を構え、少しずつ大きくしていけたらと思っています。

今の仕事でなんとか生活はできています。でも、それ以上のことはできません。私はまだ若い。数年間だけでも海外で働き、その後ネパールで事業を立ち上げることは可能かもしれません。

ただ、一度ひどい経験をしているだけに、もう一度同じ目に遭うのではないかという恐怖もあります。でも、母は「前を向きなさい」と言ってくれます。「起こったことは忘れなさい。あなたにできないことなどない」と。

私の夢は、カトマンズに小さな家を持つことです。2階に住み、1階では助けを必要としている人たちを支援する施設を作りたい。貧しく、病気で、頼る人のいない人たちに食事を提供し、世話をするのです。

それが実現すれば、どんなに嬉しいことか。

でも、まずは自分の生活を安定させなくてはなりません。他人を助けるには、まず自分が助かることが必要なのです。

【ディアスポラ・ダイアリーズ第4回】

（ネパール・タイムズ第1104号、2022年3月25日～31日掲載）

私は18歳のとき、レバノンへ行きました。12年間、家政婦として働きました。そのうち給与が支払われたのは、わずか1年9か月分だけでした。

私のケースは特異です。多くの人は雇用主に搾取されていることに早く気づきますが、私は長い間、それを理解していませんでした。私は雇用主の家族とうまくやっていましたし、彼らは「あなたの給料は銀行に貯めてある」と言ってくれました。それを信じない理由はありませんでした。彼らは「家族同然」だと思っていたのです。

しかし、それは私の勘違いでした。ただの労働力として利用されていただけだったのです。

2010年にネパールを出国するとき、義姉が5ルピー札をくれました。私は12年間、それを大切に持っていました。そして、帰国したときも、私の所持金はその5ルピー札だけでした。

今、その5ルピー札はラミネート加工してあります。私は決して忘れないでしょう。ネパールを出発するときに持っていたお金、それが私が帰国したときに持っていた唯一のお金だったのです。

（※本記事には、サジタ・ラマの帰国時の映像や、彼女のレバノン人雇用主へのインタビュー映像があります。一部視聴者にとっては衝撃的な内容を含む可能性があります。）

ディアスポラ・ダイアリーズは、ネパール・タイムズと Migration Lab の共同企画です。海外での生活、仕事、留学などの経験を共有する場を提供しています。（原文へ）

INPS Japan

ソマリアの著名な陸上競技選手が英国で奴隷にされた過去を伝えるドキュメンタリー

アジアの「性産業」における搾取の構図

国連は80年の歴史で最大の危機に直面しているのか？

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2025年3月16日

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

国際連合（UN）は、設立から約８０年の歴史の中で存続の危機に直面している。トランプ政権が、国連への資金提供を大幅に削減し、複数の国連機関からの脱退を脅す動きを強めているためだ。これらの機関は、主に人道支援活動を世界中で展開している。

Elon Musk is a technology entrepreneur, investor, and engineer./ By Debbie Rowe - Own work, CC BY-SA 4.0 — Elon Musk is a technology entrepreneur, investor, and engineer./ By Debbie Rowe – Own work, CC BY-SA 4.0

さらに、テクノロジー業界の大富豪であり、事実上トランプ大統領の「首相」とも称されるイーロン・マスク氏は、米国が北大西洋条約機構（NATO）と国連から脱退するべきだと主張している。

マスク氏は、右派の政治評論家が「今こそ米国がNATOと国連を脱退する時だ」と投稿した内容に対し、「同意する」と応じた。マスク氏はトランプ政権において最も影響力のある助言者とされており、「政府効率化省（DOGE）」の長として米国の官僚機構に対して徹底的な締め付けを行っている。次のターゲットは国連になるのだろうか？

この国連への脅威は、共和党の議員らが「国連脱退法案」を提出したことでさらに強まっている。この法案は、国連が「アメリカ・ファースト」の政策と合致しないと主張するものである。

元国連事務次長であり、ユニセフ（UNICEF）の元副事務局長であるクル・チャンドラ・ガウタム氏は、国連に対するトランプ／マスク政権の「悪意に満ちた意図」を証明するものだと指摘している。

米国政府は現在、ポリオ、HIV/AIDS、マラリア、栄養改善プログラムなどの資金を停止しており、多くの国際NGO、国連機関、政府、民間請負業者が運営するプロジェクトが打撃を受けている。これらのプログラムは、米国務省によって「不可欠かつ救命的」と認定され、資金削減の例外措置を受けていたにもかかわらず、現在では「赤ちゃんを風呂の水ごと捨てる」ような状況となっている、とガウタム氏は嘆く。

これにより、何百万もの子どもや女性が病気や栄養失調に苦しみ、命を落とす危機にさらされている。トランプ／ルビオ政権の「合理的な保証」は幻想に過ぎず、国連の信頼性も損なわれていると警鐘を鳴らしている。

UN Secretary-General António Guterres addresses the preparatory ministerial meeting for the Summit of the Future. | Credit: UN Photo/Laura Jarriel.

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、記者会見でこの危機に対する深い懸念を表明した。

「過去４８時間の間に、国連機関や多くの人道支援・開発NGOから、米国の深刻な資金削減に関する情報が相次いで寄せられました。これらの削減は、広範囲にわたる重要なプログラムに影響を及ぼしています」と述べた。

この影響は、人道支援活動、戦争や自然災害からの復興支援、開発事業、テロ対策、違法薬物取引の防止など多岐にわたる。事務総長は、「その影響は、世界中の脆弱な人々にとって特に壊滅的なものになる」と警告している。

国際民主主義組織「Democracy Without Borders」のアンドレアス・ブメル事務局長は、共和党の一部から米国の国連脱退を求める声が出るのは新しいことではないと指摘する。

しかし、「トランプがこれを支持する可能性は低いものの、外交的圧力をかける手段として利用する可能性は否定できない」と述べる。彼はまた、「米国が国連を脱退することで得られる利益よりも失うものの方が大きいが、トランプの行動は必ずしも合理的ではなく、米国の利益に沿っているとも限らない」と指摘した。

現在、米国は国連の通常予算と平和維持活動予算の約２２%（２０２４年の予算は３５.９億ドル）を負担している。では、米国は一方的に拠出額を削減できるのか？

バングラデシュの元国連大使で、国連事務次長を務めたアンワルル・K・チョウドリー氏は、「いいえ、米国が一方的に削減することはできません」と明言する。

通常、拠出金の割合は国連加盟国が合意する「分担金委員会」で協議され、その後「第五委員会」で承認される。すべての加盟国の合意が必要であり、米国の拠出額を減らす場合は、他国の負担割合を増やさなければならない。

ただし、特定の国連機関から脱退すれば、その機関への拠出義務はなくなる。過去には、米国が支払いを遅らせる、または一部のみを支払うといった戦術を取ったことがある。

国連広報官のステファン・ドゥジャリック氏によると、米国の資金削減の影響は広範囲に及ぶ。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）：50以上のプロジェクトが終了。メキシコ事務所（フェンタニルの流入対策を担当）は閉鎖の危機。
国際移住機関（IOM）：コンゴ民主共和国（DRC）のプログラムはほぼ完全に停止。ハイチの支援プログラムも危機的状況。
国連食糧農業機関（FAO）：27件の事業が打ち切り。

ドゥジャリック氏は「国連は、より効率的に、重複を排除しながら活動する方法を模索している」としながらも、「いかなる組織であれ、より良く、より迅速に働く方法を見直すことは必要だ」と述べた。

米国による国連資金削減の動きは、世界中の人道支援や開発事業に壊滅的な影響を与えつつある。米国の国連脱退が現実となるかは不透明だが、その可能性が外交カードとして使われることは十分考えられる。国連は今、８０年の歴史の中で最大の試練に直面している。（原文へ）

INPS Japan

米国の次期大使候補、国連を「腐敗」と批判し、資金削減を示唆

米ホワイトハウスの大統領令、国連への支援に懸念を引き起こす

トランプ大統領の初月：情報洪水戦略

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2025年3月15日

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=ロバート・R.カウフマン】

ドナルド・トランプが2期目の大統領職に就任してから最初の30日間で、彼とその側近たちは、ある種の「政治クーデター」を緩慢に進行させていると評されている。新政権は、制度的な抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）や市民的・政治的権利に対する全面的な攻撃を開始し、公衆衛生、社会福祉、環境保護といった重要分野での政策を急速に転換させた。外交政策においても、ロシアや中国のような権威主義的なライバル国の侵略に備えて築かれてきた長年の政治的・軍事的同盟を覆している。世界の他の国々では、こうした動きが「競争的権威主義体制」と呼ばれる形態の政治体制を生み出してきた。これは、一見すると民主的な制度が存在しているように見えても、実際には権威主義的な支配が行われている体制を指す。（英語版）

トランプの今回の攻撃がどのような結末を迎えるかはまだ分からないが、彼の1期目と現在の状況には重要な違いがあることを強調する必要がある。トランプ1.0は政治的言論や慣習の根幹を揺るがし、彼を勝利に導いた社会の分断をさらに激化させた。しかし、当時のアメリカの政治制度と憲法上の機関は大きく損なわれることなく存続していた。1期目の民主主義への脅威は、議会の反対、司法の判断、報道機関、市民社会によって抑えられていた。共和党内の反発もまた、トランプの権力乱用を制限する重要な要素となっていた。

しかし、現在のトランプ2.0がアメリカ民主主義に与える脅威ははるかに深刻である。それは、単なる政治的慣習の破壊ではなく、法制度や憲法機関そのものを標的にしているからだ。共和党が完全に支配する議会は、独立機関への攻撃、監察官の解任、大量解雇や予算凍結を通じた政府機関の弱体化を許容している。USAID（米国国際開発庁）の実質的な解体が、その象徴的な例だ。上院は、かつては主流から逸脱していると見なされていた人物の政治的高官への任命を容認し、イーロン・マスクによる官僚機構の「改革」に対しても沈黙を保っている。下級裁判所はいくつかの政策を阻止しようとしているが、保守派が多数を占める最高裁がそれを支持するか、あるいはトランプがその判決を無視する可能性も否定できない。さらに、報道機関や市民運動、そして大企業といった、1期目にはトランプの暴走を抑える役割を果たした勢力も、今回は混乱し、萎縮しているように見える。

トランプの圧倒的な行動のスピードと量によって、支持者も反対派も対応が追いつかず、混乱している。明らかに違法な政策もある一方で、法律のグレーゾーンを巧みに利用しており、それが反対勢力の結束を困難にしている。さらに、彼（およびマスク）がすでに行った行政機関の破壊は、回復不可能な影響を及ぼしている可能性がある。例えば、医療、環境、教育、国際援助などの分野では、専門知識の喪失、研究の中断、重要なサービスの停止、国家安全保障への脅威の増大といった形で、その損害はすでに顕在化し始めている。

アメリカが直面している脅威の大きさを理解するには、これを国際的な視点から分析することが有効である。政治学者のステファン・ハガードと筆者は、16か国の「民主主義の後退」の事例を分析し、権威主義的支配を確立した国（ハンガリー、トルコ、ベネズエラ）と、それを防いだ国（ブラジル、アメリカ1期目）に分類した。ブラジルのボルソナロ政権やトランプ1.0のアメリカでは、司法や議会、地方政府の抵抗によって権威主義的な動きが制御されていた。しかし、権威主義化した国では、支配政党が制度を掌握し、それを利用して反対派を無力化し、民主主義を形骸化させていた。

今回のトランプ2.0は、こうした権威主義的な国家のモデルにより近づいている。議会はトランプの権限拡大を容認し、最高裁の独立性には疑念が残り、反対派は分裂し、士気を失っている。

それでも、アメリカが完全に権威主義へ転落したわけではない。いくつかの要因が、トランプの権力掌握を阻んでいる。

第一に、弱体化したとはいえ、憲法上の制度はまだ機能している。下級裁判所は依然としてトランプの政策を遅らせる手段となっており、地方自治体は対抗の拠点となり得る。市民社会も、時間が経つにつれて再び声を上げる可能性がある。メディアも圧力を受けているが、それでもなお、他国の権威主義体制と比べれば強力な批判の場となっている。

第二に、トランプの支持基盤内にも亀裂がある。企業は減税や規制緩和を期待して政権に接近しているが、サプライチェーンの混乱、高関税、移民労働力の縮小、地政学的リスクの増大といった問題に直面するにつれ、反発が強まる可能性がある。特に自動車産業は、輸入制限や鉄鋼関税の影響を受け、共和党支持基盤の州でも経済的不満を引き起こすかもしれない。

第三に、トランプの政策は、彼の有権者にとっても打撃となる可能性がある。貿易政策や移民政策が物価の上昇や雇用不安を引き起こせば、支持の低下につながる。さらに、新たな公衆衛生危機への対応や、ウクライナや中東、アジアの紛争処理に失敗すれば、不満はさらに高まるだろう。

トランプの2期目の政権運営は非常に危険なものであり、すでに国家機能に回復困難な損害を与えている。しかし、彼の権威主義的な野望を阻止できる可能性はまだ残されている。仮にトランプの動きを封じ込められたとしても、アメリカの民主主義が今後長期的に健全な形で存続するためには、新しいアプローチが必要となる。それが成功するかどうかは不透明だが、少なくとも、権威主義への転落を防ぐことができれば、トランプ退場後に公正で強固な民主主義を再建する道は開かれるだろう。

ロバート・R・カウフマンは、ラトガース大学の政治学名誉教授である。彼は、『バックライディング：現代世界における民主主義の退行』（ケンブリッジ大学出版、2021年）の共著者である。

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｜視点｜トランプ大統領とコットン上院議員は核実験に踏み出せば想定外の難題に直面するだろう（ロバート・ケリー元ロスアラモス国立研究所核兵器アナリスト・IAEA査察官）

｜視点｜トランプ・ドクトリンの背景にある人種差別主義と例外主義（ジョン・スケールズ・アベリー理論物理学者・平和活動家）

｜視点｜コフィ・アナン―価値と理想のために犠牲を払った人物（ロベルト・サビオIPS創立者）

人道支援団体、スーダンの避難民への支援に困難直面

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2025年3月14日

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【国連IPS＝オリトロ・カリム】

２０２４年の最終四半期に入り、スーダン内戦が激化し、迅速支援部隊（RSF）とスーダン軍（SAF）による武力衝突が一層残忍なものとなっている。治安の悪化により、何百万人もの人々が避難を余儀なくされ、飢餓や貧困に苦しんでいる。さらに、戦闘の継続により、人道支援団体が支援を拡大することが難しくなっている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は２月２０日に報告書を発表し、２０２４年の第２四半期から第４四半期にかけての避難民の増加と暴力の傾向を分析した。特に第4四半期はスーダン国民にとって極めて混乱した時期であった。北ダルフール州のザムザム避難民キャンプでは、大規模な砲撃が発生し、避難民のさらなる移動が妨げられ、安全な避難先の確保が困難となった。

UNHCRは、スーダンを「世界最大の避難民危機」に分類し、２０２３年の内戦勃発以来、国内避難民は１,１５０万人以上に達したと報告している。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、スーダンの人口の約３分の２が人道支援に依存して生存しており、避難民は飢餓に直面し、隣国も国外避難民を受け入れる資源が不足している。

2024年6月から10月半ばにかけて、セナール州およびアルジャジーラ州での武装勢力同士の衝突により、国内避難が急増し、UNHCRは約40万人の新たな避難民に対する人道支援が必要になったと推定している。ダルフールおよびブルーナイル地域では、農業地域への攻撃が発生し、農作物の生産に甚大な被害が及んだほか、性的・ジェンダーに基づく暴力が急増した。

性的暴力が武器化

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、過去1年間で、性的暴力が戦争の手段として急増しており、１２０件の事例が記録され、２０３人以上が被害を受けたと報告されている。しかし、報復への恐れや社会的スティグマ、被害者支援の医療・司法サービスの欠如により、実際の被害者数ははるかに多いと推測される。

ジェノサイドの指摘と武器供給問題

１月、当時の米国務長官アントニー・ブリンケンは、RSFによる最近の国際人道法違反は「ジェノサイドに該当する」と発言した。また、アラブ首長国連邦（UAE）はRSFへの武器供給を行っていると非難されているが、UAE側はこれを否定している。国連は現在、ダルフールにおける武器禁輸措置の延長を決定していない。

RSFの攻撃と「並行政府」構想

２月１８日、RSFはアル＝カダリスおよびアル＝クルワット地域で3日間にわたり攻撃を実施した。これらの地域にはほとんど軍事的プレゼンスがなく、スーダン外務省は433人以上の民間人が死亡したと推定している。また、RSFによる処刑、拉致、強制失踪、略奪の報告もある。

これらの攻撃と同時期に、RSFとその同盟勢力はケニアの首都ナイロビで、RSFが支配する地域での「並行政府」樹立に向けた憲章に署名した。これに対し、SAFはこの構想を拒否し、ハルツーム全域の奪還計画を表明した。

「民間人や民間施設への継続的かつ意図的な攻撃、即決処刑、性的暴力などの行為は、国際人道法および人権法の原則に対する重大な違反を示している。一部の行為は戦争犯罪に該当する可能性がある」と、国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は述べた。

人道危機の深刻化

国連人道問題調整事務次長兼緊急援助調整官のトム・フレッチャー氏は、「スーダン内戦の影響は国境を超え、近隣諸国を不安定化させ、世代を超えてその影響が続く恐れがある」と警告する。

スーダンでは数百万人が食糧、清潔な水、避難所、医療へのアクセスを失っている。

「すでに極度の脆弱状態にあった人々が、食糧も水も手に入れられません。一部の地域では夜間の冷え込みが厳しいのに、避難民の家屋が焼き払われてしまったのです」と、「国境なき医師団（MSF）」のミシェル＝オリビエ・ラシャリテ氏は報告している。RSFによる2月初旬のザムザム避難民キャンプへの攻撃後、多数の重傷者が発生したものの、MSFザムザム病院の手術設備が限られているため、適切な治療が受けられない状況だという。

MSFのデータによれば、スーダンの人口の約半数にあたる２,４６０万人が深刻な食糧不足に直面しており、そのうち８５５０万人は「緊急または飢饉に近い状況」にある。最新の統合食糧安全保障分類（IPC）報告では、ダルフール北部のザムザム、アブ・ショーク、アル・サラム避難民キャンプや、西ヌバ山地の2カ所で飢饉が発生していると警告している。

「ダルフール、コルドファン、ハルツームでは、飢餓による死亡が報告されています。ザムザムキャンプでは、食糧不足のため、人々は家畜の餌として使われるピーナッツの殻と油を混ぜて食べています」と、国連事務総長報道官のステファン・デュジャリック氏は述べた。

人道支援の停滞

支援の緊急性が増す一方で、スーダンでの人道支援活動はほとんど機能していない。MSFは、最も危機的な地域の治安悪化により支援物資の輸送が妨げられていることに加え、国連の「怠慢による無策」が栄養危機の悪化を招いていると批判している。

「スーダンの一部地域では支援活動が難しいですが、不可能ではありません。人道支援団体や国連が本来やるべき仕事です」と、南ダルフール州ニャラで活動するMSFのマルセラ・クレイ緊急コーディネーターは指摘する。「空路などの選択肢が未だ検討されていない地域もあります。行動しないことは選択であり、それが人々を死に追いやっています。」（原文へ）

INPS Japan

欧州連合と米国、モルドバの難民支援に資金を配分

アフガン難民を含む多くの人々、USAIDの資金凍結の影響を受ける

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2025年3月13日

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【ペシャワールIPS＝アシュファク・ユシュフザイ】

「警備員からクリニックが閉鎖されたと聞かされたとき、私はショックを受けました。私は親族と一緒に、無料の健康診断を受けるために通っていたのに……」と語るのは、22歳のアフガニスタン人女性ジャミラ・ベグムさんだ。

このクリニックは、パキスタンの4つの州のひとつであるカイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワール郊外に、USAID（アメリカ国際開発庁）の資金援助を受けたNGOによって設立された。妊産婦の健康を守る目的で運営されていたが、現在は閉鎖されている。出産を控えているベグムさんは、私立病院の血液検査や超音波検査の高額な費用を支払えず、出産が無事にできるか不安を抱えている。

同じくアフガン難民のファリーダ・ビビさんも、クリニックの閉鎖に不安を募らせる。

「これまで、アメリカの資金で運営されていたクリニックで、産前・産後の診察を受けるアフガン人女性が毎月十数人はいました。しかし、突然クリニックが閉鎖されてしまい、多くの人が行き場を失いました」と、ペシャワール郊外の別のクリニックで働く女性医療スタッフのビビさんは語る。

資金凍結がもたらした医療危機

パキスタンには190万人のアフガン難民が暮らしており、その多くの女性が、アメリカの資金で運営されるNGOの医療施設に頼っている。

「アフガン人女性は、遠くの病院に行くことができません。しかし、私たちのクリニックは女性スタッフのみなので、安心して通うことができました。しかし突然、小規模なクリニックが一斉に閉鎖され、避難民の健康が危機にさらされています」とビビさんは続ける。

「昨年は700人の女性が無料で健康診断や薬を受けることができました。そのおかげで、妊娠・出産に関連する合併症を防ぐことができたのに……」

カイバル・パクトゥンクワ州の農村部で女性支援を行うNGOの代表、ジャミラ・カーンさんも、この資金凍結に強い懸念を示している。

「USAIDの資金の大半はNGOを通じて使われていました。しかし、資金供給が途絶えたことで、多くの団体が閉鎖を余儀なくされるか、新たな資金源を探さなければならなくなりました。現時点では、支援活動の継続が非常に困難になっています」と彼女は語る。

USAID資金凍結の波及効果

USAIDの元職員であるアクラム・シャー氏によると、USAIDの資金凍結はパキスタン全土のあらゆる分野に打撃を与えている。

「アメリカが資金提供していた39のプロジェクトは、エネルギー、経済発展、農業、民主主義、人権、ガバナンス、教育、医療、人道支援など多岐にわたります。資金凍結により、すべての分野で深刻な影響が出ています」とシャー氏は指摘する。

ドナルド・トランプ前大統領が就任後、世界規模でUSAIDの資金を停止するよう指示したことで、パキスタンでは8億4,500万米ドル規模のプロジェクトが中断された。

「突然の資金打ち切りは、小規模農家にも壊滅的な影響を与えます。USAIDの資金を頼りにしていた彼らは、今後の農業計画をどのように進めればよいのか、頭を抱えています」とシャー氏は続ける。

「私たちの農業は最も大きな打撃を受けています。USAIDの支援による資金や技術的な援助が、農作物の生産性向上に不可欠だったのです」と農民のムハンマド・シャー氏も嘆く。

「長年にわたり、USAIDの支援で高品質の種子、農具、肥料を手に入れ、生産量を増やして生計を立ててきました。しかし、これからはどうすればよいのでしょうか」

医療・教育・インフラへの影響

パキスタン国立保健サービス規制・調整省のラエース・アハメド医師によると、USAIDの資金がなくなることで、医療システム強化プログラムや統合医療サービス提供プログラムの運営が困難になるという。

「パキスタンの医療インフラを強化するために、USAIDは8,600万米ドルの資金を約束していました。しかし、このプロジェクトが中途半端な状態で終了することになります」

さらに、世界保健供給チェーンプログラムを通じて、必須医療品の供給を確保するために予定されていた5,200万米ドルの支援も打ち切られる見通しだ。

教育部門も打撃を受けている。教育官のアクバル・アリ氏は、低所得層の学生を支援する「メリット＆ニーズベース奨学金プログラム」のために予定されていた3,070万米ドルの資金が消えたことを嘆く。

「このプログラムは、貧困層の子どもたちが教育を受け続けるための希望でした。しかし今では、それが夢となってしまいました」

民主的ガバナンス強化プロジェクトも停止されている。このプログラムには1,500万米ドルが割り当てられており、教師を含めた民主主義教育の推進が目的だった。さらに、アフガニスタン国境沿いの暴力に苦しむ部族地域の統治改善プロジェクト（4,070万米ドル）も中止された。

平和構築とインフラ整備も影響を受ける

社会活動家のムハンマド・ワキル氏は、アメリカの資金で運営されていた「パキスタン平和構築プログラム」が閉鎖されたことを嘆く。このプロジェクトは、宗教・民族・政治的調和を促進するために9百万米ドルの資金が充てられていた。

「私たちは職員に自宅待機を命じ、今年予定していた20のワークショップを中止しました」とワキル氏は語る。

彼は、「平和と宗教調和の推進を掲げてきたアメリカが、なぜ突然支援を停止したのか」と疑問を投げかけた。

さらに、パキスタンのエネルギー・水資源確保の要であるマンガラ・ダムの改修プロジェクト（1億5,000万米ドル）も影響を受けている。

「アメリカ・ファースト」の影響

これらの援助停止は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策の一環として行われた。

1961年にジョン・F・ケネディ大統領によって設立されたUSAIDは、長年にわたり米国の外交政策の要となってきた。2023年度には437億9,000万米ドルの援助資金を世界130カ国以上に配分していた。（原文へ）

INPS Japan/ IPS UN BUREAU

アフガニスタンの平和と安全保障に関するオリエンタリズム的ナラティブの出現を暴く

｜国際女性デー２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

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2025年3月13日

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｜国際女性デー２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

【国連IPS＝ジョイス・チンビ、ナウリーン・ホセイン】

国連の緊急・長期危機下の教育支援基金（Education Cannot Wait, ECW）は、タリバンによる女子の中等教育禁止令にもかかわらず、アフガニスタンの少女たちへの教育支援を続けている。アフガニスタンの女子ロボット工学チーム（Afghan Robotics Team）のように、ECWも「ルールを破り」、少女たちに学びの機会を提供し続けている。

ECWのエグゼクティブ・ディレクターであるヤスミン・シェリフさんは、国連の国際女性デーの記者会見で、タリバンの禁止令を象徴的に破るために紙を破り捨てた。彼女は、「この禁止令は国際法に違反しており、1５０万人もの少女たちが教育から締め出されている。」と強く非難した。

ECWは、最も支援が届かない地域で、国際パートナーと共に３,０００万ドル（約４５億円）を投資した地域密着型プログラムを実施しており、この中で教育を受けている生徒の６５%が女子および１０代の少女たちである。シェリフさんは、「禁止令を破り、ルールを破ることが必要だ」と語り、すでに１０万人以上の子どもたちに教育を提供したと報告した。

彼女はまた、資金提供者に対し、この「ルール破り」に加わるよう呼びかけた。

「世界には、ルールを破ってでも助けたいと考えている人々がいる。この教育支援はまさにその一例です。どうかアフガニスタンの少女たちを支援してください。」

映画『ルール・ブレイカーズ（Rule Breakers）』は、科学技術の夢を追いかけるアフガニスタンの少女たちの実話をもとにした作品で、女性が教育を受けること自体が「反逆」とされる国で、伝統や固定観念を打ち破った少女たちの物語を描いている。

映画は、アフガニスタンの全女子ロボット工学チーム「アフガン・ドリーマーズ（Afghan Dreamers）」の実話を基にしており、彼女たちを支えた女性たちの姿をも浮き彫りにしている。

本作は国際女性デーに先立ち、米国、カナダ、南アフリカ、スリランカで公開され、世界中の人々にアフガニスタンの少女たちの現実を訴えている。

**Yasmine Sherif, the Executive Director of Education Cannot Wait, addresses a press conference at the United Nations.**

「映画を観れば、『お金がないからできない』『無理だ』という言い訳が通用しないことがわかります。『ルール・ブレイカーズ』を観て、新しい道を創り出してほしい。」
－ヤスミン・シェリフさん（ECWエグゼクティブ・ディレクター）

映画の共同プロデューサー兼脚本家のエラハ・マフブーブさんは、「アフガニスタンの女性は単なる犠牲者ではなく、勇敢に未来を切り開こうとしている。」と語った。

「これまでのメディアや映画では、アフガニスタンの女性は悲劇の象徴として描かれてきました。しかし、それだけが彼女たちの全てではありません。この映画では、社会の期待や制限の中でも決して諦めず、夢を追い続ける少女たちの姿を描いています。」－エラハ・マフブーブさん（『ルール・ブレイカーズ』脚本・製作総指揮）

「アフガン・ドリーマーズ」は、２０１７年にヘラート出身の女性ロヤ・マフブーブによって結成された。科学技術分野に女性は不要だと言われ続けた彼女たちは、数々の障害を乗り越え、エンジニアリングとロボット工学を学び、国際大会で活躍した。

また、２０２１年のタリバン政権復活後、１９歳だった元キャプテンのソマヤ・ファルーキは、現在米国の大学でエンジニアリングを学びながら、ECWのグローバル・チャンピオンとして教育支援活動を続けている。

「『ルール・ブレイカーズ』は、今もタリバン政権下で教育を奪われている何百万もの少女たちの現実を世界に伝えます。私たちの声を、沈黙させることはできません。」
－ソマヤ・ファルーキさん（元アフガン・ドリーマーズキャプテン、ECWグローバル・チャンピオン）

彼女の活動の一環として、ECWは「#AfghanGirlsVoices」キャンペーンを展開。これは、アフガニスタンの少女たちの切実な声を、イラストや証言を通じて国際社会に発信する取り組みである。

世界の教育危機と「ルール・ブレイカーズ」のメッセージ

現在、世界で約２億３,４００万人の子どもたちが紛争や気候変動による災害、強制移住により教育を受けられない状況にある。

特に、障がい児、女子、難民の子どもたちは最も影響を受けやすい層である。

アフガニスタンは、世界で唯一、女子が６年生以上の教育を正式に禁止されている国であり、約１４０万人の女子が意図的に教育から排除されています。

『ルール・ブレイカーズ』は、そんな危機の中にいる子どもたちを世界が見捨ててはならないという強いメッセージを発信している。

「この映画は、教育の力、科学技術の可能性、そして女性のレジリエンスを証明するものです。アフガニスタンの少女たちは、自分たちの未来を切り開く力を持っています。」－エラハ・マフブーブさん（脚本・製作総指揮）

**Education Cannot Wait’s #AfghanGirlsVoices campaign has reached 184 million online individuals, 4.1 billion potential audience members, and 4,100 mentions to date. Credit: ECW**

ECWは、世界中の子どもたちが安全で質の高い教育を受けられるよう、今後も活動を続けていく。

「資金提供者、政府、民間企業の皆さん、どうか考え方の枠を超えてください。『お金がない』のではなく、『できる』のです。ECWとそのパートナーが、今この瞬間も教育を提供しています。」－ヤスミン・シェリフさん（ECWエグゼクティブ・ディレクター）

『ルール・ブレイカーズ』は、すべての子どもたちに学びの機会を提供し、「闇の中から、希望と可能性の光を灯す物語」として、世界中の人々の心に響くでしょう。（原文へ）

INPS Japan/ IPS UN Bureau

イランにおける女性の生活と自由： 1年後の成果、損失、教訓

タリバンの布告がアフガン女性の危機を深刻化、NGO活動を全面禁止へ

Goal5（ジェンダー平等を実現しよう）INPS Japan/ IPS UN Bureau Report ニュース

カザフスタンの核実験に関するドキュメンタリーが核廃絶の必要性を訴える

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2025年3月12日

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【国連IPS＝ナウリーン・ホサイン】

「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」は、カザフスタン共和国のセメイ地域における核実験の生涯にわたる影響を明らかにする作品だ。

Togzhan Yessenbayeva 　Photo: Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan.

ニューヨークを拠点とする国際関係法の専門家であり、セメイ出身の３世代目の被害者であるトグジャン・イェッセンバエワ氏は、核実験が自分のコミュニティや環境に与えた「深刻な影響」を認識していると語った。セミパラチンスクで行われた核実験は、今もなお人々に「深刻な負の遺産」を残しているという。

「国連の関心が重要なのはもちろんですが、それ以上に不可欠です。核兵器の問題と、それに取り組む緊急の必要性について、世界的に認識されることが求められています。」「この映画からも分かるように、核の問題は非常に重いテーマです。しかし、核兵器禁止条約（TPNW）の第3回締約国会議は、国際機関や専門家が核軍縮の必要性を訴える場として極めて重要です。」と、イェッセンバエワ氏は語った。

さらに、「私たちは核の脅威から自由になるために協力することが不可欠であり、それを世界の舞台で訴えなければなりません。これは私たちカザフ人にとっての国民的悲劇です。セメイ地域や東カザフスタンだけでなく、すべての人々がこの悲劇を知るべきです。」と続けた。

国連での初上映と広がる国際的関心

そして今年の第３回締約国会議では、カザフスタンの国連常駐代表部、国際安全保障政策センター（CISP）、創価学会インタナショナル（SGI）の共催により、４０分の完全版が初めて公開された。

「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」の初上映は、２０２３年に国連で開催されたTPNW第２回締約国会議で行われた。この際には２０分版が上映され、セミパラチンスク核実験場が東カザフスタンの地域社会に及ぼした影響を広く伝えることに成功した。

このドキュメンタリーは、セメイ市とその周辺地域の第２世代・第３世代の被害者たちの証言を中心に構成されている。彼らは、「ポリゴン」として知られるセミパラチンスク核実験場の影響を受けながら生きてきた。

Semipalatinsk Former Nuclear Weapon Test site/ Katsuhiro Asagiri

核実験被害者の声を伝える意義

Alimzhan Akmetov（Left), and Diana Murzagaliyeva（Right), a fourth-generation survivor of nuclear testing, taped her mouth shut, representing the years she spent unable to speak. Photo credit: UN Photo/Manuel Elías

監督を務めたCISPの創設者アリムジャン・アクメートフ氏は、上映会で「被害者と信頼関係を築くことが重要だった。」と語った。「これまでの経験から、自分たちの話が世間に伝わっても何も変わらなかったと感じる人々もいて、取材を拒否する人もいました。」

それでも、CISPとSGIは、「この問題を国際的な議論の最前線に押し上げるため、国連での上映を決めた。」とアクメートフ氏は語った。

「私は、軍縮会議、特にTPNW締約国会議こそが、カザフスタンの核実験の影響を伝えるのに最適な場だと信じています。なぜなら、軍縮問題に携わる人々は、このドキュメンタリー作品のメッセージをさらに広く伝えることができるからです。国連には多くの国が参加しており、より効果的に問題を周知できます。」

２０２３年の初上映以来、アクメートフ氏とそのパートナーは、２０分版をドイツやアイルランドなど、各国政府の招待を受けて上映してきた。４０分の完全版もカザフスタンと日本で上映予定で、SGIの支援を受けている。

Tomohiko Aishima, Executive Director of Peace and Global Issues, SGI. Photo: Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan.

SGIと核廃絶の取り組み

このドキュメンタリー作品のスポンサーであるSGIは、「平和の文化」の推進を使命の一つとしており、核廃絶を目指す国際的な連携を構築している。SGIの相島智彦平和運動局長によると、SGIは特に核実験が行われた地域に焦点を当て、被害者が地域を超えて世界的な舞台で証言できる機会を提供してきたという。

核実験がもたらした健康被害と心理的影響

ドキュメンタリーでは、被害者たちがポリゴンの影響について語っている。言語障害や視覚障害、がんの発症率の高さなど、核実験による健康被害は深刻だ。特に小児や青少年の白血病患者が多く、コミュニティの苦悩は今も続いている。

また、核実験や放射線被曝による心理的影響にも焦点が当てられている。核実験期間中の自殺率が極めて高かったことが指摘されており、その多くは子どもや若者だった。

「首つり自殺はポリゴンの病気と呼ばれていました。」とある証言者は語る。

「安全」とされた湖は今

４０分の完全版には、新たな証言のほか、実験当時のアーカイブ映像も加えられた。核実験の直後と現在の環境とのコントラストが強調されている。

特に印象的なのは、「チャガン湖」（現在のアバイ州）の映像だ。当時の科学者たちは「（核爆発の）５０日後には放射線レベルが安全レベルになる。」と主張していたが、今日もなおこの湖は「原子の湖」と呼ばれ、高レベルの放射能を帯びている。

Photo: Craters and boreholes dot the former Soviet Union nuclear test site Semipalatinsk in what is today Kazakhstan. (File) Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization (CTBTO).

より多くの人々へ

「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」の２０分版は以下の通りYouTubeで視聴可能だ。（原文へ）

本記事はIPS NoramがINPS JapanおよびECOSOC協議資格を持つ創価学会インタナショナル（SGI）と連携し提供している。

INPS Japan

国連、カザフ核実験被害者の証言に注目し、「核の正義」を求める呼びかけ

「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）

地球全体の問題：女性に対する暴力というパンデミック

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2025年3月11日

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【ニューヨークIPS＝アザ・カラム】

ジェンダーに基づく暴力の根絶を目指して始まった「女性に対する暴力撤廃のための１６日間の行動。」今年のテーマは、女性と少女に対する暴力がパンデミック規模に達している現実を強調している。その数字は驚愕に値する。

統計によれば、世界中で数百万の女性と少女が身体的または性的暴力を受けている。欧州では人身取引の９５%が女性を性的搾取の対象としており、２０２３年には１０分毎にパートナーや家族によって女性が故意に殺害された。また、３人に１人の女性が生涯で暴力を経験し、４人に１人の思春期の少女がパートナーから虐待を受けている。

この「１６日間の行動」は、あらゆる意思決定者による責任と行動を求め、約束を新たにする機会である。２０２５年は「北京宣言」と「行動綱領」の３０周年にあたる。これらは、UN Womenが「女性と少女の権利とジェンダー平等の達成に向けた先見的な青写真」と評するものである。

女性に対する暴力（VAW）というパズルの重要な要素

女性に対する暴力がパンデミック的規模に達しているにもかかわらず、政府当局による正式な宣言は行われていない。また、増加の一途をたどる恐ろしいデータがある中で、いくつかの重要な側面が浮かび上がっている。

国際的活動家であり、リード・インテグリティの創設パートナーであるフラタ・モヨ博士は、女性と男性の「正義ある共同体」のプログラムを推進した人物である。彼女は、権力の不平等が女性に対する暴力の中心にあると強調している。モヨ博士はまた、メンターとメンターに指導を受ける側が互いに学び合う相互性の重要性を訴えており、この意識を高めることが個人、家族、社会、国家における権力の不均衡を正す手段となると述べている。

一方、リード・インテグリティのもう一人の創設パートナーであり、テンプル・オブ・アンダースタンディングの国連代表を務めるエコフェミニストのグローブ・ハリス氏は、地球への搾取的暴力が女性に対する暴力を反映しており、その逆もまた然りであると主張している。つまり、女性と少女への暴力と地球への暴力を分けて考えるのではなく、統合的に取り組む必要があるというのだ。

リード・インテグリティのシニアアドバイザーでありジェンダー専門家のゲハン・アブゼイド氏も、VAWは生態系、経済、政治、社会を含むすべての生活領域に浸透する構造的暴力の問題であると指摘しています。不平等な権力関係が人々や機関を暴力的な関係に陥らせる基盤となっている。

終わりなき連帯の必要性

VAWの根本原因が不平等な権力関係である以上、その解決は女性だけに任せるべきではない。法的措置や政策だけでは不十分であり、あらゆる人々、機関、国家、イニシアチブがその責任を負うべきである。また、女性同士の暴力や男性同士の暴力もVAWの増加と関連しており、戦争などの暴力的な状況はその一例である。

多様なステークホルダーを巻き込む取り組みとして、２０２４年にアゼルバイジャン・バクーで開催されたCOP２９で発足した「女性・信仰・気候変動ネットワーク」が挙げられる。このネットワークは、女性の信仰心を持つリーダー（先住民族の女性を含む）を中心に、政府やNGO、多国間機関と協力し、権力の不均衡を是正するための知識と影響力を高めることを目指している。

統合的アプローチへの移行

私たちがそれぞれの領域（世俗的、宗教的、フェミニスト、人権、平和構築、経済など）で懸命に働きながらも、相互に関連する暴力の形態を十分に対処できていないのではないか、という自問が必要である。このVAWというパンデミックの認識が、分断と恐怖の中でも連携を促進する契機となるのか、それとも過去の過ちを繰り返すのか。私たちの平和的共存、ひいてはこの地球で生き続ける能力そのものがかかっている。（原文へ）

アザ・カラム博士はリード・インテグリティの会長兼CEOであり、ノートルダム大学アンサリ宗教・グローバルエンゲージメントセンターのアフィリエイト教授。

INPS Japan

｜イエメン｜売り買いされ虐待にさらされる女性たち

コロナ禍、気候変動、不処罰と人身売買を悪化させる紛争

国連、カザフ核実験被害者の証言に注目し、「核の正義」を求める呼びかけ

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2025年3月9日

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【ニューヨークThe Astana Timesナジマ・アブオヴァ】

３月３日～７日、ニューヨークの国連本部で開催された「核兵器禁止条約（TPNW）第３回締約国会議（３MSP）」において、カザフスタンの核実験の被害者と反核活動家が、核の正義と核兵器の人間および環境に及ぼす長期的影響について議論を主導した。

沈黙を破る——被害者の証言

Diana Murzagaliyeva, a fourth-generation survivor of nuclear testing, taped her mouth shut, representing the years she spent unable to speak. Photo credit: UN Photo/Manuel Elías

１８歳のディアナ・ムルザガリエワさんは、セミパラチンスク核実験場での核実験の４世代目の被害者として、サイドイベントで衝撃的な証言を行った。彼女は、口をテープで塞ぐという象徴的な行動からスピーチを始めた。

「私が9歳になるまでは、まさにこのように感じていました」と、ムルザガリエワさんは語った。

彼女は発話障害（ジスアースリア）を伴う脳性まひを患って生まれた。これは、彼女の地元で行われた核実験による放射線被曝が原因と診断された。

「私の声帯は正常に機能しませんでした。他の子どもたちが笑ったり、歌ったり、遊んだりしている間、私は黙ったまま、自分を表現することができませんでした。」と彼女は振り返る。

彼女は幼少期を病院やリハビリセンターで過ごし、深刻な放射線障害を抱えた子どもたちに囲まれていた。その多くは孤児や捨てられた子どもであり、絶え間ないいじめに苦しんでいた。９歳になるまでに、彼女は放射線による脚の変形を修正するための複数の手術を受けていた。

それでも、彼女は自らの苦しみを行動へと昇華させることを決意した。

「私は環境と障がいを持つ子どもたちのために戦うと誓いました。彼らの目となり、耳となり、声となると約束したのです。」と彼女は述べる。

話すことができなかった幼少期、彼女は執筆を通じて自らを表現する手段を見つけた。１４歳のとき、彼女は障がい児の夢と環境問題をテーマにした童話を書き、翌年には２００部を出版し、その売り上げを病気の子どもたちの支援に寄付した。

しかし、彼女の物語は彼女一人の苦難ではない。

「私の４２歳の母は、幼少期から聴覚障害を抱えています。祖母は癌を患い、すでに亡くなりました。曾祖母は９人の子どもを出産しましたが、そのうち4人は２歳の誕生日を迎える前に亡くなりました。」と彼女は語る。

彼女の曾祖母は１９３２年、核実験場近くのカラウル村で生まれ、核実験が始まると強制的に移住させられた。１９４９年８月２９日の最初の核実験の際、曾祖母は妊娠中であり、その後生まれた娘は１年しか生きられなかった。

「これらの話は、私だけのものではありません。何世代にもわたり沈黙を強いられてきた多くの家族の物語です。」と彼女は訴える。

スピーチを締めくくる際、彼女は大きな決意を示した。

「長年、私は話すことができないと思われていました。しかし、今、私は皆さんの前に立ち、沈黙を強いられてきたすべての人々の声を届けています。」と彼女は力強く語った。

Side Event: Full　Documentary　Premiere　”I　want　to　Live　On”　held　on　Maech　3,　2025　at　UN　Headquarters.　Photo: Katsuhiro Asagiri, INPS Japan.

共鳴する証言：核の悲劇を共有する記憶

Rebecca Eleanor Johnson, an anti-nuclear activist since the 1980s and executive director of AIDD. Photo credit: Nagima Abuova / The Astana Times

１９８０年代から反核運動に関わり、Acronym Institute for Disarmament Diplomacy（AIDD）の事務局長を務めるレベッカ・エレノア・ジョンソン氏は、ムルザガリエワさんの証言に深く心を動かされた。

「セミパラチンスク核実験に関するドキュメンタリー作品「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」を上映するサイドイベント（創価学会インタナショナル（SGI）、国際安全保障政策センター（CISP）、カザフスタン共和国政府国連常駐代表部の共催事業）のドキュメンタリーの内容も非常に力強いものでしたが、彼女の証言にはそれ以上の力がありました。」とジョンソン氏は語る。

特に、ムルザガリエワさんが「祖母はカラウル村の出身」と語った瞬間、ジョンソン氏は運命的なつながりを感じた。

「１９８９年、私はグリーンピースの核実験禁止条約の国際コーディネーターとしてカラウル村を訪れました。オルジャス・スレイメノフ氏が『ネバダ・セミパラチンスク運動』を立ち上げたばかりの頃で、私は国際会議に招かれ、カザフスタンを訪問したのです。」と彼女は回想する。

当時、彼女は放射線被曝による病気で子どもを3人失い、最後の生き残った息子を看病していた母親と出会った。そのときの記憶が、ムルザガリエワさんのスピーチによってよみがえった。

「もしかしたら、あの女性は彼女の祖母だったのかもしれません。誰にも分かりません。でも、これこそが、核兵器が８０年間もたらし続けてきた恐ろしい被害の人道的な側面なのです。」と彼女は語った。

核爆発の記憶を描く

From left to right: Karipbek Kuyukov, a Kazakh painter, global anti-nuclear activist, and Kazakhstan’s Goodwill Ambassador and Yerdaulet Rakhmatulla, QNFC co-founder. Photo credit: Nagima Abuova / The Astana Times

カザフスタンの画家であり、世界的な反核活動家であり、カザフスタンの親善大使を務めるカリプベク・クユコフ氏もまた、自らの証言を共有した。

「私の人生、そしてカザフスタンの歴史そのものが、核実験の恐怖を象徴しています。」と彼は語る。

彼はセミパラチンスク核実験場から100kmのイギンディブラク村で生まれたが、母親の被曝の影響で生まれつき両腕がなかった。

「私の故郷では、崩壊した家、汚染された家畜、そして放射線による深刻な遺伝的影響を目の当たりにしました。」と彼は述べる。

彼は５６歳になるまでの半生を核廃絶運動に捧げ、自身の苦しみを芸術に昇華してきた。

「私の絵画には、核実験がもたらした悲劇のすべてが描かれています。私は、世界に安全な未来について考えるよう訴えています。」とクユコフ氏は述べる。

3MSP TPNWの展示では、クユコフ氏の絵画が展示され、核実験の傷跡を訴えかけた。

最後に、彼は力強く訴えた。「今こそ、核の狂気を止める時です」（原文へ）

Karipbek Kuyukov’s background information stand and paintings, displayed at the exhibition as part of the 3MSP TPNW. Photo credit: Nagima Abuova / The Astana Times

INPS Japan/The Astana Times

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

ドキュメンタリー映画『私は生きぬく（I Want to Live On）』がセミパラチンスク核実験の生存者の声を届ける

日本生まれのネパール人の子どもたち、アイデンティティに揺れる

奴隷のように扱われたネパール人移民労働者、人生を立て直す

【ディアスポラ・ダイアリーズ第4回】

国連は80年の歴史で最大の危機に直面しているのか？

元国連事務次長であり、ユニセフ（UNICEF）の元副事務局長であるクル・チャンドラ・ガウタム氏は、国連に対するトランプ／マスク政権の「悪意に満ちた意図」を証明するものだと指摘している。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、記者会見でこの危機に対する深い懸念を表明した。

国際民主主義組織「Democracy Without Borders」のアンドレアス・ブメル事務局長は、共和党の一部から米国の国連脱退を求める声が出るのは新しいことではないと指摘する。

現在、米国は国連の通常予算と平和維持活動予算の約２２%（２０２４年の予算は３５.９億ドル）を負担している。では、米国は一方的に拠出額を削減できるのか？

国連広報官のステファン・ドゥジャリック氏によると、米国の資金削減の影響は広範囲に及ぶ。

トランプ大統領の初月：情報洪水戦略

人道支援団体、スーダンの避難民への支援に困難直面

性的暴力が武器化

ジェノサイドの指摘と武器供給問題

RSFの攻撃と「並行政府」構想

人道危機の深刻化

人道支援の停滞

アフガン難民を含む多くの人々、USAIDの資金凍結の影響を受ける

資金凍結がもたらした医療危機

USAID資金凍結の波及効果

医療・教育・インフラへの影響

平和構築とインフラ整備も影響を受ける

「アメリカ・ファースト」の影響

｜国際女性デー２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

カザフスタンの核実験に関するドキュメンタリーが核廃絶の必要性を訴える

地球全体の問題：女性に対する暴力というパンデミック

国連、カザフ核実験被害者の証言に注目し、「核の正義」を求める呼びかけ

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