「白人の重荷を担え――
お前たちが生み出した最良の者を送り出せ。
叫びであれ、囁きであれ、
去ることであれ、行うことであれ、
黙して不満げな人々は、
お前たちの神々を量り――
そして、お前たち自身を量るだろう……」

―ラドヤード・キプリング
「白人の重荷：米国とフィリピン諸島」（１８９９年）

【ニューヨークIPS＝アッザ・カラム】

いま私たちは、世界が「帝国の終焉」を声高に宣言しながら、その構造を別の形で再生産している時代に生きている。これは、植民地時代の絵葉書を懐かしむ話ではない。外交政策、国際統治（国際社会の意思決定の仕組み）、そして世界経済の力学が、真の協力というより、植民地的な論理に近い形で組み替えられつつある、ということだ。

「新しい植民地主義（New Colonialism）」という言葉は、修辞的な誇張ではない。軍事介入やジェノサイド（集団殺害）、外交の場からの撤退、そして「中立」を装いながら不平等や人権侵害を温存する制度。そうした権力の振る舞いは、いまも現実として進行している。

Ⅰ　いま、どこにいるのか

「帝国主義とは本質的に地理的暴力の実践であり、世界のほぼすべての空間を探索し、地図化し、最終的には支配下に置く過程にほかならない。」
―エドワード・サイード『文化と帝国主義』（１９９３年）

２０２６年１月、米国は、ラテンアメリカにおいて過去数十年で最も劇的な対外介入と言える行動に踏み切った。ベネズエラに軍事侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領を連れ去ったのである。ドナルド・トランプ大統領は、米国が「安全で適切、かつ慎重な移行が可能になるまで、国を運営する」と公言した。これは暗号ではない。露骨な支配の宣言である。

政権はこれを、麻薬対策（麻薬密輸の摘発）や法執行（犯罪捜査・逮捕など）として位置づける。しかし批判者のみならず同盟国の一部も、限定的な取締りではなく、２０世紀の「政権転覆介入（regime change）」を思わせる、古い覇権の手法の復活だと見ている。メキシコからブラジルに至るラテンアメリカ諸国は、主権侵害として非難した。これは、過去の介入の現代版の鏡像である。

米誌『Foreign Policy』の分析も、この介入がより大きな流れの一部であることを示している。リシ・イエンガーとジョン・ハルティワンガーは、「麻薬テロ（narcoterrorism：麻薬取引と武装勢力・政治暴力の結びつきを、テロとして扱う概念）」との戦いを掲げる一方で、米国が軍の役割を拡張し、麻薬密売人とされる勢力への空爆までを「任務のリスト」に加えてきたと指摘した。安全保障と政治的統制の境界が曖昧になっていく構図である。

こうした動きは、対外政策の軍事化が進み、かつ一方的に実行される傾向を示している。

さらに、この介入は単発の出来事ではない。ベネズエラに対するトランプ政権の動きは、麻薬阻止というより、戦略的な布石と資源確保――とりわけ同国の莫大な石油埋蔵量――をめぐる思惑と結びついているのではないか、という見方が強い。

米国の力が中国やロシアに挑戦されるなか、いわば「世界－１（World-Minus-One：米国の影響力が相対的に低下し、米国抜きでも国際秩序が動き得る、という含意の比喩）」の状況が広がっている。そうした秩序の下で、介入への傾斜は、人道を掲げた事業としてではなく、地政学的な賭けとして再燃している。

植民地主義批判の視点から見れば、「独裁者から救う」という言葉は、キプリングが説いた「道徳的責務」を担えという呼びかけと重なる。だが、かつての正当化が暴力と労働搾取を覆い隠したように、いまのレトリックもまた、地政学的な自己利益を覆い隠している。

米国は「権威主義からの解放」を掲げる一方で、統治と経済インフラへの支配を主張している。これは、「他国はワシントンの指導なしには統治できない」と言い換えるに等しい、２１世紀版の植民地的態度である。もたらされるのは解放ではなく、依存だ。依存こそ、植民地関係の典型である。

Ⅱ　多国間制度からの米国の撤退

「『白人の重荷』は、新たに支配される側に責任を転嫁しながら、真の重荷――体系的・構造的で、ときに暴力を伴う搾取――を認めない。これは帝国の最古の神話である。」
――クマーリ・ジャヤワルデナ『白人女性のもう一つの重荷：英領植民地期南アジアと西洋女性』（１９９５年）

ベネズエラの掌握が古典的な帝国建設に見えるのだとすれば、多国間制度からの撤退は、そうした一方主義を抑えるはずの枠組みそのものから離脱する行為である。

２０２６年初頭、米国は大統領覚書に署名し、「米国の利益に反する」と見なす６６の国際機関について、支援と参加を停止する方針を打ち出した。対象には多数の国連機関や条約枠組み（各国が合意し、守るべきルールを定めた国際約束）が含まれており、国際ガバナンスから距離を置く米国の流れをさらに加速させるものだ。

撤退対象となった組織には、国連の人口関連機関（UNFPA：国連人口基金。母子保健やリプロダクティブ・ヘルス＝性と生殖に関する健康を扱う）や、気候交渉の国際枠組み（UNFCCC：国連気候変動枠組条約。各国が温暖化対策を協議する土台）も含まれる。米国はすでに、パリ協定のような主要な気候合意への関与を縮小しており、WHO（世界保健機関）からも正式に脱退した。深い多国間協力よりも、取引的な二国間主義へ回帰する動きと言える。

国連事務総長アントニオ・グテーレスは、この発表に遺憾の意を示しつつ、国連憲章上の法的義務を改めて強調した。国連憲章の下では、通常予算やPKO（国連平和維持活動）予算への分担金（各国に割り当てられる拠出義務）は、米国を含む加盟国すべてに拘束力を持つ。さらに、米国が撤退しても、国連機関は支援を必要とするコミュニティのために活動を続けると強調した。

ただしこの動きは、国連などがすでに深刻な内部課題に直面しているという背景のもとで起きている。批判者は、こうした問題が組織の正当性を損ない、統治（ガバナンス）の欠陥を示していると主張する。例えば、国連平和維持要員や職員による性的搾取・虐待（SEA：Sexual Exploitation and Abuse）をめぐる通報は繰り返し報告され、数百件の事例が記録されてきた。指導部の対応の信頼性にも懸念が示されている。

２０２４年だけでも、平和維持活動や政治ミッションで１００件を超える通報が報告され、職員調査では、不適切行為に対する甘い認識もうかがえた。こうした虐待は偶発的な不祥事ではない。権力格差が搾取やハラスメントを可能にし、透明性と説明責任が後れがちな組織文化が根強いことを、研究者や人権擁護団体は繰り返し指摘してきた。

だからといって、多国間協力という理念そのものが否定されるわけではない。しかし、現行の制度が「公正で有効なガバナンス（統治）」だと言い切れるのかは、確かに問われている。

国際NGO（INGO：International Non-Governmental Organization。国境を越えて活動する民間支援団体）にも、同様に厳しい目が向けられている。援助関係者による性的搾取・虐待の事例や、組織の優先順位が現地のニーズよりドナー（資金提供者）の意向に引きずられやすい構造などが批判の対象だ。２０２４年の人道支援分野における性的搾取・ハラスメントに関する研究は、権力格差と、ルールを徹底し是正する実効性の弱さが、過少報告と不十分な対応を生んでいることを明らかにした。

国連や人道支援分野におけるこれらの問題は、「被害者や地域社会よりも、組織の評判を守ることが優先されがちだ」という不満を増幅させる。その不満が、一部の米国政策担当者に、これらを「時代遅れで腐敗した組織」と見なさせる土壌になっている面もある。

しかし、だからといって「去る」ことが解決ではない。説明責任を徹底し、検証と是正の仕組みを強化する代わりに見捨てれば、国際ガバナンスを空洞化させたい勢力を利するだけである。

Ⅲ　二人三脚でなければ踊れない

では、協力が壊れ、植民地的な衝動が蘇るこの状況で、米国だけが悪役なのか。結論は、部分的にはそうだ、である。

近年の米国の対外政策が国際規範を傷つけてきたことは否定できない。主権国家への軍事介入、主要条約や国際機関からの撤退、多国間協力を政治問題化して拒む姿勢は、「共有されたリーダーシップ」からの後退を示している。

しかし、多国間制度が本質的に有効で正しく、批判を免れるという前提もまた誤りである。危機対応の遅さ、説明責任の不透明さ、グローバル・サウス（主にアジア・アフリカ・中南米の新興・途上国を指す）の声の弱さ――国際統治の構造的な弱点は以前から指摘されてきた。こうした欠陥は、国際機関が政治的に利用され、機能不全に陥るリスクを高め、解消すべき不平等を温存しかねない。

国連や国際援助の現場（人道・開発支援分野）で起きてきた失敗は、米国だけの責任ではない。そもそも制度の出発点から、西側の資金拠出国（ドナー）を中心とする権力序列が組み込まれてきた、世界システムの問題でもある。

「新しい植民地主義」は、１９世紀の征服のような露骨な形では現れない。「国益」「安全保障」「制度改革」といった語りの中に織り込まれている。強大国が人道や「自衛」を名目に軍事力を誇示する場合であれ、小国を守るための合意から離脱する場合であれ、現れる構図は同じである。力は行使可能な場所で自己主張し、多国間の規範は選択的に扱われる。

いま示されているのは、多国間主義を救うために必要なのは放棄ではなく、説明責任の徹底と制度の刷新だという点である。国際協力を掲げる国々は、統治の中に残る植民地の遺産に向き合い、制度の透明性を高め、不正や弊害を検証し是正する仕組みを強化し、意思決定をより民主的なものへ改めなければならない。

同時に、強大国は、共通の制度から撤退したり、それを自国の限定的利益のために利用したりしても、力の不均衡は是正されないことを認識すべきだ。むしろ固定化される。

結局、意味ある国際協力は、一国の事業でも、強者のネットワークによる事業でもあり得ない。必要なのは、共通善（公共の利益）に向けた連帯であり、妥協だけでなく、ときに負担や犠牲を引き受ける覚悟に支えられた、真の公正である。（原文へ）

アッザ・カラムはLead Integrity（リード・インテグリティ）の代表。オクシデンタル大学カハネUNプログラムのディレクター。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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