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COP30からCOP31へ

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2025年12月2日

脆弱国を代表する気候リーダーシップを示すために、ネパールの気候アプローチを再構築する

【カトマンズNepali Times＝ゾーイ・ウィトコウスキー】

今年ブラジルで開催された気候サミットは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が地球温暖化を１.５℃以内に抑制できていない「道義的失敗」を率直に認めるところから始まった。しかし、COP３０の閉幕は、より効果的で持続的な成果を生み出すために、私たちが立ち止まり、再び取り組みを強化する好機でもある。パリ協定から１０年を経て、気候危機と生物多様性危機が悪化する中、行動の遅れに対する不満は高まるばかりだ。

COPは気候問題を世界に可視化するうえで重要な場であるものの、その議論は依然として不十分な短期的・非拘束的な解決策にとどまり、これが大きな制約となっている。こうしたアプローチは、脆弱国を気候ガバナンスの主体ではなく、あくまで“受け手”として扱ってしまう。

The Amazon rainforest, covering much of northwestern Brazil and extending into other South American countries, is the world’s largest tropical rainforest and is vital to fighting climate change. Credit: CIAT/Neil Palmer Source UN News

さらに、COPには正統性と規制の不足という構造的な弱点があり、実効性ある行動を損なっている。近年の開催国には石油依存国家が続いており、今年の開催地もまたアマゾンの玄関口でありながら、同様の性格を強めている。

COP３０には記録的な１,６００人の化石燃料ロビイストが参加し、農業企業からのロビーも加わったことで、企業による「取り込み」という衝撃的な現実が示された。また、米国など主要国の不参加は、気候問題が国際議題から後退しているのではないかとの懸念を強めている。ネパールのCOPでの経験はこうした課題を映し出しつつ、気候行動とガバナンス能力を強化する機会も示している。

ネパール：出席中心から「結果重視」へ

ネパールはCOP創設以来、すべてのサミットに参加してきたが、その関与は依然として「出席」に重きが置かれ、「成果」に結びついてこなかった。

Four 8,000m peaks (Cho Oyu, Everest, Lhotse and Makalu) showing the rapidly receding snowline in the Himalaya. Photo: KUNDA DIXIT

今年の代表団は関連分野の閣僚経験者を中心とする少数精鋭に絞られたが、依然として明確な戦略を欠き、全体として受動的な姿勢に終始した。

ネパールの気候アジェンダは、依然として外部影響に左右され続けており、国家としての主体性を取り戻す必要がある。COP３０では、若者や途上国との協議を行い、ブータン・バングラデシュと連名で、氷河融解と下流域への影響で結びついた3カ国として共同声明を出した。

しかしこの声明も、最終的には予測可能な「資金要請」へと収斂した。

ネパールは毎年、気候資金の確保と不公正の訴えを中心課題としてきた。これは、温室効果ガス排出への貢献度が極めて低い一方で、甚大な影響を受けているという事情を踏まえたものである。

しかし、政府の頻繁な交代や経験不足の担当者の参加は、メッセージの一貫性を欠く結果を招いてきた。特に、資金配分の執行率が低いにもかかわらず、毎年同じく資金を強調する点は矛盾を際立たせている。

「資金があれば十分」という発想が行動を制限する

昨年、ラム・チャンドラ・パウデル大統領は「汚染者負担（polluter pays）」原則に言及したが、「汚染者行動（polluter acts）」はどこへ消えたのか。資金は補償メカニズムであり、いくら多額であっても排出増加という根本原因に対処することはできない。その結果、気候資金は脆弱国にとってしばしば「必要だが十分でない」、時に債務を悪化させる手段にさえなっている。

さらに、ガバナンスの脆弱さがネパールの気候行動を決定的に制約している。機能不全の政府、実施されない政策、非国家アクターの過小評価――これらは、COPで実効的な成果を得る力を大きく損なっている。

COP30を越えて

政治的変化が進む今、ネパールには外交アプローチを再定義し、「受益者」ではなく「主体」として、ヒマラヤ地域の気候アジェンダを形作る立場へ回帰する機会が訪れている。COP３０に向けた準備や地域協力には前進が見られたものの、目的の精緻化が必要だ。

気候正義の議論は、単なる資金要請を超え、「汚染者の責任」を追及する方向へと広がるべきである。山岳地域の脆弱性を訴える声は強まっており、ネパールにはそれを主導する潜在力と責務がある。COP３０では、ネパール・ブータン・キルギスが主導し、山岳地域の声を反映する年次対話枠組みが新設されるという大きな前進があった。

１１回のCOPに参加したバトゥ・クリシュナ・ウプレティ氏は、資金戦略の必要性を次のように強調する。

^{_{「新たな資金を求める前に、国内で詳細な計画を策定し、どこに投資し、どのように活用するのかを明確にする必要があります。」}}

今後、援助の減少、後発開発途上国（LDC）卒業、資金需要の高まり、債務問題といった課題を見通した戦略を持つことで、ネパールは交渉でより大きな主導性を発揮できるだろう。

COP自体の改革も必要

３０回のサミットを経て、COPは政策づくりの段階から実施段階へと移行しなければならない。
自己利益を優先する勢力がプロセスを損ねる現状への対処も急務だ。気候変動は「多中心的ガバナンス」を要する問題だが、COPは依然として中央集権的な解決策に偏り、非国家主体の貢献を十分に生かせていない。

ネパールのように資源や行政能力が限られる国ほど、地域社会や多様な主体の潜在力を活かすハイブリッド型のアプローチが有効となる。

ネパールの行動は経済・安全保障にも直結する

ネパールは排出量こそ少ないが、脱炭素化の遅れは国内経済そのものを危うくする。
電気自動車の普及にしても、その恩恵が不平等を拡大しない形で実施されなければ成功しない。

COPでの議論は、開催国の特徴により「陸か海か」という焦点の振れ幅が大きい。だが、アジア太平洋地域は、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ（HKH：2億7000万人が居住し、20億人の下流域住民を支える）を含め、気候と生計の双方に巨大な影響力を持っている。

ヒマラヤの環境変化は世界中に影響をもたらしており、「世界の屋根」での気候課題は一国の問題ではなく地球規模の責務である。近年、ネパールは山岳アジェンダを国際的に押し上げるために一定の貢献を続けており、さらなる地域連携・国際連携の基盤も築きつつある。

COP31：連帯の新しい地平を開く機会

Pacific Islands Map/ Pacific Islands Forum Secretariat

次回COP31はトルコで開催されるが、事前会議を太平洋で行い、オーストラリアが主導する初の「アジア太平洋フォーカス」となる。これは、山岳から島嶼まで、脆弱性をつなぐ視点を強化する大きな機会である。

脆弱な国々やコミュニティは、資金や支援の「受け手」として語られがちだが、本来は重要な主体である。住民の経験に根ざした声を信頼できる仲介者を通じて国際プロセスに届けることは、COPの議題設定と成果の双方を強化するだろう。

COPの失望をただ嘆くだけではなく、その欠点を明確に指摘することこそが、プロセスを再構想し、世界が切実に求める野心的な成果への道を開く第一歩である。外交議論をグローバルノースが独占してきた時代は、変わらなければならない。

主要排出国が内向きになりつつある今こそ、グローバルサウスが連帯し、気候外交を再構築する声を上げる時だ。ネパールはその変化に貢献しうる位置にある。山岳アジェンダの推進、国内ガバナンスの強化、地域・地理を越えた協力を進めることで、ネパールは脆弱国家による「新しい気候リーダーシップ」を示すことができる。（原文へ）

ゾーイ・ウィトコウスキーは、ニティ財団で気候ガバナンスのインターンシップを最近修了した。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

アマゾンの心臓部で―ＣＯＰ３０と地球の運命

｜視点｜未来の岐路に立つ今、希望の選択を（大串博子未来アクションフェス実行委員会創価学会インタナショナルユース共同代表）

アブー・ライフン・ベールーニーは、イスラム中世世界が生んだ最も卓越した博学者の一人であり、世界科学史において比類なき巨人としてそびえ立っている。

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2025年12月1日

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アブー・ライフン・ベールーニーは、イスラム中世世界が生んだ最も卓越した博学者の一人であり、世界科学史において比類なき巨人としてそびえ立っている。

【タシュケントLondon Post＝ベルーニー・アリモフ】

ベールーニー (９７３－１０４８)の学術的遺産は、数学、天文学、測地学、鉱物学、薬学、民族誌、歴史など多岐にわたるが、それは単なる中世の知的好奇心の産物ではない。観察、測定、批判的推論を基軸にした経験的科学手法、学際的知識、比較文化研究の基礎を築いた貴重な貢献である。ベールーニーの著作はルネサンス期から現代科学に至るまで学者たちに影響を与え続け、文化や時代を超えて知識が伝播しうることを示す証左となっている。

観察と理論を架橋した科学的方法

ベールーニーの最大の功績の一つは、その方法論にある。『マスウード天文典（アル＝カーヌーン・アル＝マスウーディー）』や『インド研究（タフキーク・マー・リル＝ヒンド）』において、彼は直接観察、測定、実験、比較分析を駆使した。これらは近代科学で標準化されるより遥か以前のことである。

彼は既存の知識に疑問を投げかけ、実証に基づく検証を重視した。山頂から三角法を用いて地球の半径を導き出した研究は、当時として驚異的な精度を示し、彼の科学的創意工夫を象徴している。この厳密な方法論は後世の研究者に先例を示し、中世イスラム科学が画期的な経験科学を生み出す力を備えていたことを明らかにした。

普遍的な知のビジョン

ベールーニーの膨大な学術活動は、単一の分野に収まるものではない。彼の著作には、天文学と数学、地理学と文化研究、自然科学と人文学が相互に交差する統合的な知識観が息づいている。

『薬学書（キターブ・アッ＝サイダナ）』では薬草、鉱物、薬剤を精密に記述し、植物観察と医療実践を結びつけた。『宝石論（アル＝ジャマーヒル）』では鉱物学的データを体系化し、物質の物理特性の判別方法を提示した。これらの著作は、彼が科学的分類において極めて現代的な視点を持ち、明確な基準や用語体系、比較記述を構築して自然科学の体系化に大きく貢献したことを示している。

文化への探究心と比較学術の先駆

ベールーニーのもう一つの重要な遺産が、文化比較と民族誌研究である。『インド研究』は世界文学の中でも最も早く、最も高度な人類学的テキストの一つと称され、インドの科学、哲学、宗教、社会慣習を驚くほど正確かつ客観的、そして共感的に記録している。

彼は現地語を学び、一次資料を読み、日常的慣習を直接観察するという、現代民族誌の標準に通じる方法を採用した。

文明と時代を超える影響

ベールーニーの遺産は、ホラズムやイスラム世界をはるかに超えて広がっている。彼の天文学・数学書は数世紀にわたりペルシア、オスマン帝国、中央アジアで研究され、ヨーロッパ・ルネサンス期にはその翻訳が科学的探究心の復興に寄与した。現代の研究者は、彼を古代ギリシャ科学、イスラム学術、そして世界的な科学方法論の架橋者として評価している。

現代に通じる知的誠実さの遺産

科学的価値を超えて、ベールーニーの著作は現代の学術やジャーナリズムに不可欠な倫理を体現している。知的誠実さ、批判的思考、文化的多様性への敬意――これらは彼の方法論の核心にあり、今日の学術実践にも通じる普遍的な原理である。さらに、彼の研究は、ウズベキスタンが世界の科学遺産を担ってきたという歴史的事実を裏付けている。

結論

アブー・ライフン・ベールーニーの学術遺産は、世界の科学文化における最も貴重な財産の一つである。彼の著作は、観察、学際的思考、文化的開放性、そして知的謙虚さを基盤とする科学の力を示している。没後千年を経た現在も、彼は現代の科学パラダイムに影響を与え、次代の思想家を鼓舞し続けている。その遺産は単なる学術的遺物ではなく、科学探究、異文化理解、人類の知的進歩を形づくる「生きた伝統」である。（原文へ）

ベルーニー・アリモフ氏は新メディア教育センター NGO 所長

INPS Japan

ブハラ: 中央アジアを代表する世界遺産

キルギスの地域社会を世界につなぐラジオ

トランプが突きつけるインドの綱渡り外交

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2025年11月30日

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【メルボルンLondon Post＝マジド・カーン博士】

６か月前、米印関係の政治舞台は温かい友情、楽観、そして戦略的連携の深化を印象づけていた。ドナルド・トランプ米大統領はナレンドラ・モディ印首相をホワイトハウスに迎え入れ、彼を「偉大な友人」と称え、世界最大の２つの民主主義国家が共有する「価値観」を強調した。この綿密に演出された演出は、両国が通商、防衛、地域安全保障で前例のない協力体制に向かうとの観測を広めた。

しかし、その楽観はいまや消えた。現在の関係は、通商摩擦の激化、外交方針をめぐる非難、相互の外交的応酬が特徴づけている。転機となったのは今週、米国がインド製品に対して総額５０％の高関税を適用し、インドをブラジルと並ぶ最高関税区分に分類すると発表したことである。今回の追加関税は既存の２５％に上乗せする形でさらに２５％を課すもので、その理由としてインドによるロシア産原油の継続購入が明確に挙げられた。

この決定は専門家を驚かせた。インドはトランプ政権の初期から正式な通商協議を開始した国のひとつであり、両首脳の個人的関係も繰り返し強調されてきたためである。だがホワイトハウスの姿勢は明確だった。政権は「フレンド・ショアリング（友好国への供給依存）」よりも国内回帰（オンショアリング）を優先している。戦略的パートナーであっても例外ではない。

通商協議から関税戦争へ

今回の停滞は、年初の雰囲気とは対照的である。今年２月、両国は「１０年の防衛協力ロードマップ」を発表し、秋までに二国間通商合意が成立する可能性があると報じられていた。複数の分野で関税引き下げが協議された一方で、インドは政治的に敏感な農業市場—特に穀物と乳製品—を米国に開放することを拒否した。この行き詰まりは重大ではあったが、当時は関係全体を揺るがすほどではなかった。

より深刻な摩擦は地政学にあった。インドが西側制裁にもかかわらず、ロシア産原油とロシア製兵器の購入を継続していることが、もはやワシントンにとって看過できない問題となったのである。ウクライナ戦争以降、インドは値引きされたロシア産原油の主要輸入国のひとつとなり、ロシアは依然としてインド最大の防衛供給国である。米政府にとって、この経済関係は単なる通商問題ではなく、ロシアが戦争資金を得ることを助長する行為と映っている。

マルコ・ルビオ国務長官は、インドのロシア産原油購入は「実質的にロシアの戦争努力を支えている。」と厳しく批判した。この framing（位置づけ）により、米国政府の姿勢は非公開の説得から公然の圧力へと転じ、今回の懲罰的関税に至った。

パキスタンへの傾斜という疑念

インドの不信感をさらに強めているのは、米国がパキスタンへ軸足を移しているとの見方である。６月、トランプはパキスタン軍のアシム・ムニール参謀総長をホワイトハウスに招き、２時間の昼食会談を行った。さらに数日後、パキスタンの「巨大な石油資源」の開発で共同事業を立ち上げると発表した。

対照的に、インド製品には５０％関税が課された一方、パキスタン製品は１９％の関税に留まった。トランプは将来的に「パキスタンがインドに石油を輸出することになるかもしれない。」とまで言及した。

さらに、最近の印パ緊張でトランプが仲裁したと主張したことを受け、パキスタン側が彼をノーベル平和賞に推薦したことも重なり、インド政府では、米国政府が戦略上のカウンターバランスとしてパキスタン政府を利用しようとしているとの認識が強まっている。

カシミール紛争と公開の反論

不信感は５月、インド支配地域カシミールで２６人が死亡した暴力事件でさらに悪化した。インドはパキスタンを非難したが、トランプは自らが停戦を仲介したと主張した。これに対しインド政府は迅速に反論した。６月１７日のトランプ＝モディ電話会談について、インド政府は異例の形で「米印通商合意についての議論は一切なく、米国による印パ間の仲介提案もなかった」と公的声明で明言した。この公開の訂正は、米国の地域関与に対するインド政府の苛立ちを如実に示した。

インドの対抗措置

関税引き上げを受け、インドは一連の対抗策に踏み切った。米国との複数の防衛調達案件は「戦略的優先の変更」を理由に中止され、国防相のワシントン訪問も見送られた。防衛協力協議という両国関係の柱の一つが、現在は事実上停止されている。

インドはロシアとの関係について、長年の「戦略的自立」政策の一環であると説明する。冷戦期からロシアは主要な兵器供給国であり、インド軍の多くは旧ソ連製システムに依存している。また、ディスカウントされたロシア産原油は、世界的な価格変動に対する有効な保険であり、インドにとっては政治ではなく経済的必要性であるとする。

ワシントンの「ゼロ容認」視点

Indian Prime Minister Narendra Modi with Russian President Vladimir Putin. Credit: Tribune India

しかしトランプ政権にとって、こうした説明は受け入れられない。米国はウクライナ戦争をゼロサムの対立と捉え、ロシアに間接的にでも利益を与える行為を容認しない姿勢を強めている。戦争初期にはインドの原油購入を黙認していたが、近年はトランプ大統領がロシアとの停戦合意を模索しているとも報じられ、モスクワを支えているとみなす国への対応が硬化したとされる。

戦略的利害

両国関係には大きな相互利益が存在する。インドは米国の第９位の貿易相手国で、２０２３年の二国間貿易額は１,９００億ドルを超えた。戦略面では、米国にとってインドはインド太平洋で中国の影響力に対抗する要の存在である。インドにとっても、米国の投資、先端技術、防衛協力は重要だ。

しかし現在の関係はきわめて取引主義的である。テロ対策やインド太平洋の海洋安全保障など、利害が一致する分野では協力が続くものの、かつて両首脳が演出した信頼や個人的な親密さは大きく損なわれている。

国内政治への影響

今回の摩擦はインド議会でも反響を呼んでいる。野党はモディ政権の外交手腕に疑問を投げかけ、ラーフル・ガンディー氏はトランプの「死んだ経済」という発言を引用し、「インド経済が死んだ経済であることは誰もが知っている。トランプ大統領は事実を述べただけだ。」と批判した。こうした発言は政治的色彩が濃いが、外交問題が国内政治の争点として利用されることを示している。

今後の行方

米印関係の今後は、インドがロシア産エネルギー・防衛調達の姿勢を変更するかどうかに大きく左右される。現状を維持すれば、米国が更なる関税、兵器技術移転の制限、共同戦略プロジェクトの遅延など、追加措置に踏み切る可能性もある。

とはいえ、完全な決裂を避けたい思惑も双方にある。米国は中国に対抗するためにインドを必要とし、インドは米国市場と先端技術を重視する。今月予定されている米国通商代表団の訪印は、対話を安定させる小さな機会となる可能性がある。

しかし、ニューデリーのアナンタ・センターのインドラニ・バグチ氏が指摘するように、「これはもはや通商や原油の問題だけではなく、両首脳の個人的な問題になっている。」トランプとモディが現行の姿勢を維持する限り、かつての友好演出は過去のものとなり、両国関係は価値観よりも力学を基準とした純粋に利害計算の関係へと移行する可能性が高い。（原文へ）

INPS Japan

｜視点｜なぜ民主主義国の中にはウクライナを支持せず、ロシアに近づく国さえあるのか（ホセ・キャバレロIMD世界競争力センターシニアエコノミスト）

｜視点｜近隣の核兵器（クンダ・ディキシットNepali Times社主）

ディールで挑む和平交渉：トランプ流リアリズム外交

奴隷制と不自由労働 — ネパールの人権・ジェンダー論議に刻まれた長い影

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2025年11月29日

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【カトマンズNepali Times＝スディクシャ・トゥラダー】

奴隷制の歴史は、人類文明の歴史とほぼ同じ長さを持つと言ってよい。ある説明によれば、土地は豊富だが労働力が不足していた時代に、強制労働が必要とされ、地主が生産拡大のために奴隷を利用したことが背景にある。

インド亜大陸およびネパールでは、奴隷制は強力な土地所有階級の支配と深く結びついていた。前近代ネパールでは、いわゆる「下位」カーストの人びとは土地を所有できず、世代を超えて続く債務労働によって借金を返済していた。また、犯罪行為の処罰として奴隷身分に落とされる場合もあった。

こうした暗い過去を掘り起こすのが、『Slavery and Unfree Labour in Nepal: Documents from the 18th to Early 20th Century（ネパールにおける奴隷制と不自由労働 ― 18世紀から20世紀初頭の文書）』という新刊書である。この本は、前近代ネパールの文書や写本を読み解き、政治と階層化されたカースト制度がどのように奴隷制を形づくってきたかを描き出す。

編集を務めたのはハイデルベルク科学・人文アカデミーの研究者マニク・バジャラチャリャ氏。書中には、ある年季奉公人が２年逃亡した末に再び捕らえられ、元本に罰金を上乗せしたうえで再度拘束されるという例も紹介されている。社会的に不利な立場に置かれたカーストの人びとは、地主による一方的な条件に従わざるを得なかった。

西部タライ地域では、カマイヤやカマラリと呼ばれる女性たちが、年季奉公型の奴隷労働制度の下に置かれていた。興味深いことに、奉公期間中にカマイヤの女性が地主である主人の子を出産した場合、その子は正当な相続人として扱われ、女性自身も奴隷身分から解放された。

しかし当時の法は、男性が奴隷女性と性的関係を持つことを容認する一方で、奴隷女性の夫がその男性を殺害することも許していた。こうした規定は、下位カーストの人びとを支配し、社会秩序を固定化するためのものである。家父長制の下での依存関係、カースト序列、ジェンダー差別は、奴隷制によって一層深刻化した。

確かにこのような家父長制的思考は、今日のインドやネパール社会にも根強く存在する。しかし奴隷制は、その差別を極端な形に押し広げ、単なる労働搾取をはるかに超える残虐性を伴っていた。この本には、罰金の内容や、どのような経緯で人が奴隷とされたのかといった、多くの事例が記録されている。

そしてカースト制度は奴隷制と密接に絡み合っていた。書中には、「聖紐着用カースト」「奴隷化されない酒飲みカースト」「奴隷化されうる酒飲みカースト」「水は受け取れないが接触は許容されるカースト」「不可触民」といった呼称が頻繁に登場し、当時のレッテル貼りと階層構造を如実に示している。

法と現実の隔たり

チャンドラ・シュムシェル・ラナ首相は1924年に奴隷制廃止の勅令を出したが、正式な施行は２年後である。彼はヒンドゥー教の教義は奴隷制を戒めていると述べ、奴隷所有者にすべての奴隷を解放するよう命じた。この動きは国際社会からも、そして奴隷たち自身からも歓迎された。一方で、彼が奴隷の女性と結婚したという噂が、彼を廃止へと動かしたとの話もある。いずれにせよ、形式上はネパールから奴隷制がなくなった。

彼がネパール初の英国公使ヒュー・J・ウィルキンソンに宛てた書簡には、奴隷解放基金を創設し、奴隷所有者に補償する資金調達を依頼する内容が記されている。その後の往復書簡では、両者が信託管理人の選定や基金の進捗について協議し、領収書までやり取りしている。

しかし、深く根付いた文化的慣行を法で変えるには時間がかかる。奴隷制も同様で、カマイヤやカマラリをはじめとする年季奉公の慣行は、その後も長く残り続けた。1990年憲法はすべての形の奴隷制を禁止したが、それでも制度は形を変えて続いた。

カマイヤ制度は2000年、カマラリ制度は2013年に廃止された。しかし、禁止措置や「ムクタ・カマイヤ（自由となったカマイヤ）」キャンペーンにもかかわらず、実態は根強く存続した。形式的に“解放”された後でさえ、元奴隷たちが社会に再統合されることは容易ではなかった。

この本には、極めて残酷で非人間的な事例も多く含まれるため、決して軽い内容とは言えない。しかしだからこそ、この書はネパールの長く波乱に満ちた歴史、とりわけ権利を奪われ排除されてきた人びとの歴史を記録する重要な文献となっている。(原文へ)

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奴隷から自由の戦士へ

奴隷状態から自立へ：南インド、ダリット女性たちの物語

新たな「非同盟運動」か？

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2025年11月28日

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A3プラスが静かに書き換える国連安全保障理事会の力学

【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】

最近公表された「セキュリティ・カウンシル・レポート（SCR）」が分析したA３台頭の実態を見る限り、安全保障理事会の内部力学は、これまでの専門家の想定を超えるかたちで変容しつつある。安保理は長らく、固定化したヒエラルキーが支配し、地政学的“振り付け”が繰り返される場だった。しかし、SCRのアフリカ理事国──いわゆるA3──に関する検証は、傍流から静かに始まった再調整が、実は本質的で深い意味をもつことを示している。

アフリカ、そして新たに加わるカリブ諸国が、安保理内部の影響力の流れを再構築し始めているのだ。

静かな再調整──大声でもイデオロギーでもなく、しかし揺るぎなく南から

これは決して派手な動きではなく、冷戦期のような劇的な対立構図とも異なる。むしろ、規律立ち、協調し、明確に「グローバル・サウス」に根ざした外交の台頭である。

SCRはその状況を緻密に記述するが、国連本部で交渉現場を取材する私にとっても同じ光景が見えている。A3プラスは、緩やかな協力枠組みというよりも、むしろ現代的な“非同盟”の新形態に近い。大国同士が互いに言葉を交わすことすら難しくなる世界に適応した、新たな自立的外交ブロックだ。

A3＋カリブ──理想ではなく“現実”が生んだ連携

SCRが強調するのは、A３の変容が野心だけで生じたのではないという点だ。その原点は、痛烈な経験──２０１１年のリビア危機にある。当時、アフリカ連合（AU）が提示した外交ロードマップは退けられ、北大西洋条約機構NATO主導の軍事介入が進んだ。

アフリカ外交団にとって、これは“現実を突きつけられた瞬間”だった。「分断されたまま安保理に入れば、アフリカは無視される」この教訓が、A３を１０年がかりの政治ブロックへと進化させた、とSCRは追跡する。

そして、その変容を地域内連携から“越境的パートナーシップ”へ引き上げたのが、カリブの参加である。

２０２０年：セントビンセント及びグレナディーン諸島がA3に合流
２０２４年：ガイアナが参加

その瞬間、A3は大陸的な声から、脱植民地の歴史と政治的優先課題を共有するアフリカ＋カリブという新たな南南連携へと姿を変えた。

SCRの分析を読んでいて強く感じたのは、この連携が時代に極めて自然に適合しているということである。アフリカは規模・正統性・大陸的重量を提供し、カリブは俊敏さ、明確な発信力、そして率直に語る道義的権威をもたらす。

両者は既に、ハイチ、コロンビア、さらにはアフリカ域外のテーマ案件においても統一した立場を発表している。これは象徴ではない。戦略である。

国連交渉を取材する私の目にも、SCRの記述と重なる現実が見える。
安保理という最も強力な国連機関内部に、新しい南南軸が静かに形成されつつあるのだ。

統一こそ影響力──安保理が予想していなかった規律

SCRが最も説得力をもって示すのは、A3が共同声明を発する頻度の増加である。これは政治的規律の客観的指標だ。

2019年：16件
2020年：35件
2021年：53件
2022年：63件
2023年：93件
2024年：105件

これらの数字は明確だ。
統一は理念ではなく、作動している実務である。

A3（そしてA3プラス）は、必要な場合を除き、個別に発言しない。
一緒に発言し、一緒に投票し、一緒に交渉する。
SCRは、この結束が「安保理の結果を著しく形成している」と指摘する。

ここ国連では、言外の意味こそが外交だ。誰もがその変化に気づいている。

“交渉力の獲得”──A3に対するP3の態度変化

SCRは詳細な分析の中で、もう一つの重要なトレンドを指摘する。
それは、P3（米・英・仏）がA3に接する姿勢の“根本的な変化”だ。

かつてP3がゼロドラフト（交渉前の初期文案）を共有するのは、中国とロシアだけだった。
現在は、その対象にA3が含まれている。

それは礼儀ではない。
影響力の承認である。

特にアフリカ関連案件では、ペンホルダー（主筆国）が交渉開始前にA３の了承を求める傾向が強まっている。そしてA３側は、アフリカ全案件のペンホルダー権限を要求する動きを強めている。

これは旧来の非同盟運動とは異なる。
思想的には幅広くとも戦略的に一貫性が乏しかった“かつての非同盟”ではない。
これは小さく、鋭く、現実的な権力の動きを理解した新たな連合である。

「中立」ではなく「自立」

**写真：A3プラス年次リトリート（ガイアナ・ジョージタウン、2025年3月）**

SCRの報告から浮かび上がるA３プラスは、中立を求めているのではない。
主体性（agency）を求めている。

A３プラスは、大国間の対立を回避するために距離をとっているのではない。
その対立に“利用”されない位置に立とうとしているのだ。

現代の“非同盟”とは、争いから離れることではなく、
他者の物語に従属しないという意思表示である。

A３プラスは世界にこう伝えようとしている。
「私たちはあなた方の政治闘争の道具でも、あなた方の物語の検証役でもない。
私たちは地域を代表し、私たちに関わる決定を形成するためにここにいる。」

安保理が機能不全に陥る今、これは単に新鮮であるだけではない。必要な動きである。

これからの政治局面──“アジェンダ・セッター”への道

SCRは、A3が「アジェンダを作る側に立つ寸前にある」と結論づける。
私自身、報告書を読み、A3の外交を現場で追ってきたうえで、この評価は妥当だと思う。

しかしSCRは、同時にその好機が脆弱であるとも警告する。
勢いを持続させるには、以下が不可欠だ。

アフリカ連合（AU）との一層の戦略協調
各A3理事国のための訓練と制度的記憶の継承
2年任期を越える継続性の確保
カリブ側の安定した参加（2027〜2028年にはトリニダード・トバゴが想定）

基盤はすでに整いつつある。

名称が歴史に残るかどうかは別として、安全保障理事会の内部では確かに新しい運動が生まれている。
それはイデオロギーとしての非同盟ではなく、服従を拒む姿勢としての非同盟だ。

SCRが示した最大のポイントは明快である。
アフリカとカリブは、もはや「代弁される側」でいる気はない。
彼らは今、共に“部屋を形作る”方法を学んでいる。（原文へ）

INPS Japan/ATN

Origial URL: https://www.amerinews.tv/posts/the-new-non-aligned-movement-how-the-a3-plus-is-quietly-rewiring-power-inside-the-un-security-counc

安全保障理事会に亀裂、地域は緊張状態：イスラエルとイランの衝突で外交力が試される

｜ウクライナ｜国連高官、安保理に民間人死者数の徹底調査を要請

シリアの脆弱な移行期、深刻な援助不足と誘拐増加で脅かされると国連が警告

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2025年11月27日

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【国連IPS＝オリトロ・カリム】

アサド政権崩壊から１１か月が経過したものの、シリアは依然として深刻な不安定に直面し、政治移行は大きく揺らいでいる。国内では避難民が急増しており、多くの難民が帰還する中で、人道支援団体は十分な支援を提供できず苦慮している。ここ数週間、国連は強制失踪や誘拐の事例を多数確認し、移行プロセスの進展に向けて、より強力な説明責任メカニズムの必要性を訴えている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発表した最新の地域情勢速報によれば、約７００万人が国内で避難生活を続けており、一方で１９０万人以上の国内避難民（IDP）が帰還したとされる。このうち約半数はシリア北部のIDPキャンプを離れた帰還者である。

２０２４年１２月８日以降、１２０万８８０２人のシリア人が周辺国からシリアへ越境帰還したことが、１１月６日時点で確認されている。帰還者の大半はトルコからの帰還とみられ、この１年間で約５５万人が戻った。また、３６万２０２７人がレバノンから帰還したと報告されている。ヨルダン、イラク、エジプトなど、その他の国からの帰還者数は比較的少ない。UNHCR、国際移住機関（IOM）、レバノン国家保安局（GSO）が共同実施する帰還・再定住プログラムには、少なくとも１４７６人が参加している。

国内避難民・帰還者を問わず、多くの人々は住宅の破壊、雇用機会の欠如、基本サービスへのアクセス不足といった厳しい生活環境に置かれている。UNHCRは、効果的な政治移行の実現には緊急の追加資金が不可欠だと指摘する。

支援ニーズの急増に対し、人道支援は限界に達しており、活動の縮小が避けられない状況だ。さらに、厳冬期の到来が生活環境の悪化に追い打ちをかける見通しで、UNHCRは予算不足により７５万人のシリア難民が冬季支援を受けられなくなる可能性があると警告している。

UNHCR外部関係局長のドミニク・ハイド氏は、「人道支援予算は限界に達しており、今年は提供できる冬季支援が大幅に減少する。」と述べた。「多くの家族が、屋根や断熱材、暖房、毛布、防寒具、薬といった基本的なものすらないまま、氷点下の寒さに耐えなければならない。」

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、国際社会、民間部門、そしてシリア社会に対して、帰還者の尊厳ある生活を確保するために「努力を総結集させる」よう呼びかけた。「国際社会の新たな決意があれば、世界最大級の難民危機の一つであるシリアに、希望と安定、持続可能な解決策をもたらすことができる。」と強調した。

厳冬期を前に、UNHCRは冬季支援を拡大し、アレッポ、ハマ、ダラア、クネイトラ、ホムス、カミシュリ、スウェイダ、ダマスカス郊外などで、１万７０００世帯以上の避難民・帰還者に毛布、ヒーター、マットレス、防寒具などの非食品物資を配布している。

「現地のチームは寒さから避難民を守るために全力を尽くしているが、時間も資金も足りません。」とハイド氏は語った。UNHCRは３５００万ドルの確保を目標に、住宅修繕、シェルター断熱、毛布や暖房機器の提供、薬や温かい食事の支援などを計画している。

UNHCRはまた、帰還・再統合支援金プログラムを通じて４万５０００人以上の帰還者に金銭支援を行っている。さらに今年、トルコおよびレバノンとの主要国境地点では２万４５００人以上の帰還者を支援した。UNHCRとパートナー団体は、帰還者の生活状況を把握するため、家庭訪問や必要に応じた保護サービスへの紹介を続けている。

しかし、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、シリア情勢の不安定化が進んでおり、「憂慮すべき報告」が相次いでいると述べた。今年に入って少なくとも９７人が誘拐されたほか、アサド政権下の半世紀にわたり１０万人以上が行方不明になったままだ。

シリア失踪者独立機関（IIMP）のカルラ・キンタナ代表は、「シリアでは誰もが、“行方不明者を知っている人”を知っている」と語る。OHCHRはまた、今年７月にスウェイダで人道避難活動中に行方不明になった「ホワイト・ヘルメット」（シリア民間防衛団）ボランティア、ハムザ・アル＝アマリン氏の失踪にも言及した。

OHCHRとパートナー団体は、人道支援要員の安全確保と説明責任の強化を改めて要求している。

OHCHR報道官のサミーン・アル＝キーターン氏は、「国家権力を行使する武装主体も、そうでない武装主体も、国際人権法および適用される人道法に基づき、常に人道支援要員の安全を尊重・保護しなければならない。」と述べた。

さらに、「過去と現在のあらゆる人権侵害に対する説明責任と司法こそが、全てのシリア国民にとって持続的で平和かつ安全な未来を築くために不可欠である。」と強調した。（原文へ）

INPS Japan

死の収容所と恐怖：シリアの生存者たちが直面する長い回復の道

｜児童労働｜シリア危機の隠された悲劇｜

米国、国連の核実験禁止条約決議に反対し孤立

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2025年11月26日

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を求める国連決議案に反対票を投じ、国際的な合意から一線を画した。この行動は、トランプ大統領が先月、３３年ぶりに核実験を再開する意向を表明した直後のものである。国連総会第１委員会での採決では、ほぼすべての加盟国が賛成し、米国はただ一国で反対した。

決議は賛成１６８票、反対１票（米国）、棄権３票（インド、モーリシャス、シリア）という圧倒的多数で採択された。トランプ政権の第１期には米国は棄権し、それ以前は賛成票を投じていた。｜英語版｜ドイツ語｜イタリア語｜

Jacqueline Cabasso, Executive Director, Western States Legal Foundation. Photo Credit: Katsuhiro Asagiri, Multimedia Director, INPS Japan.

米国の核兵器政策を監視・分析する団体「ウエスタン・ステーツ・リーガル・ファウンデーション（Western States Legal Foundation）」のジャッキー・カバッソ事務局長はIPSの取材に対し、混乱の発端はトランプ氏の事実誤認に基づくSNS投稿だったと語った。

トランプ氏は「他国の実験計画に対抗し、国防省（戦争省）に対し核兵器実験を同等の水準で開始するよう指示した。」と書き込んだという。

カバッソ氏は「米国がCTBT支持の年次決議で初めて反対票を投じたことは、米国の今後の意図に深刻な疑念を投げかける」と警告した。

トランプ氏は「核爆発実験」を意味するのか、「ミサイル試験」なのか、あるいは別のものを指すのか明言していない。ロシアと中国は爆発的な核実験を行っておらず、米国が対抗措置を取る根拠はない。両国ともミサイル試験は実施しているが、それは米国も同様である、とカバッソ氏は指摘した。

実際、米国は１１月５日に非核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の定例試験を実施した。ミサイル試験を管轄するのは国防省（現・戦争省）であるが、核爆発実験の準備を担当するのはエネルギー省である。

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile launches during an operational test on February 20, 2016, Vandenberg Air Force Base, Calif. /Air Force Nuclear Weapons Center Public Affairs.

カバッソ氏によれば、トランプ氏が１０月３１日に収録され１１月２日に放映された『６０ミニッツ』のインタビューで、ロシアと中国が「地下深くで秘密裏に爆発的核実験を行っている」と根拠のない主張をしたことで、状況はいっそう混乱したという。

国連総会で唯一「反対票」を投じた米国は、投票理由を説明する文書の中で次のように述べた。「本決議の複数の段落が米国の政策と整合しておらず、あるいは政策見直しの途上にあるため反対した。米国は現在、CTBTの批准を追求しておらず、したがって批准や発効を求める呼びかけを支持することはできない。」

他の核保有国では、ロシア連邦、中国、フランス、英国、イスラエル、パキスタンが賛成票を投じた。インドは棄権し、北朝鮮は投票を行わなかった。こうして米国は、“ならず者（rogue）”核保有国として際立つ結果となった。

「グローバル・セキュリティ・インスティテュート（Global Security Institute）」のジョナサン・グラノフ会長はIPSの取材に対し、「この声明を『愚かだ』と批判するだけでは十分ではない」と前置きし、次のように指摘した。「核実験の再開は、NPT（核不拡散条約）の無期限延長を実現するために交わされた約束に反し、誠実に軍縮を追求する義務を踏みにじるものである。さらに、より高度な核兵器開発を正当化し、過去の実験によって得た米国の優位性を自ら手放し、核兵器の使用と威嚇を国際社会における“正当な意思表示の手段”として再び位置づけ、使用すれば敵国のみならず使用者自身をも破壊しかねない兵器開発への支出を増大させ、結果として国際的な恐怖と不安定を一層煽ることになる。」と述べた。

そしてグラノフ氏は、次のように強調した。「私たちは、信頼と協力を構築しなければならない。海洋や気候を守り、世界経済から年間２兆～４兆ドルを奪っている腐敗を根絶し、より危険な新兵器の開発を止め、次なるパンデミックへの備えを怠らず、貧困をなくし、人間の安全保障という理性を取り戻す必要がある。狂気や誤算、あるいは機械や人間の過ちによって、私たちは文明を自ら破壊する危険を招いてはならない。」

カバッソ氏はさらに説明を加え、１９８０年ウィーン条約法条約では、条約に署名した国はその「目的と趣旨を損なう行為を行わない義務」を負うと指摘した。

米国、ロシア、中国はいずれもCTBTに署名しているが、批准していない。ロシアは２０２３年、米国との均衡を保つため批准を撤回した。３か国はこれまで爆発的核実験のモラトリアムを維持してきたが、トランプ氏の発言と米国の投票行動は、この約束を揺るがせるものとなっている。

この危険な状況を受け、ロシアのプーチン大統領は核実験の実施を検討するよう政府に指示した。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏はタス通信に対し、「そのような実験準備を始める是非を判断するには、米国の真意を完全に理解するのに必要なだけの時間がかかる。」と述べた。

カバッソ氏は「私たちは核リスクの低減と核兵器の廃絶を訴え続ける中で、爆発的核実験という選択肢が再び議題に上らないよう、警戒を怠ってはならない」と警告した。

そして「米国は方針を転換し、爆発的核実験の永久停止を確約し、包括的核実験禁止条約を批准し、他の核保有国にも同様の行動を促すべきだ。これは国際平和と安全保障の長期的展望に対する大きな貢献となる。」と強調した。

ワシントンの「アームズ・コントロール・アソシエーション（Arms Control Association：ACA）」によれば、もし米国が核実験を再開すれば、ロシア、北朝鮮、さらには中国も追随する可能性が高く、核軍拡競争が再燃し、世界的な緊張が一層高まる恐れがあるという。

トランプ氏の発言を受け、米ネバダ州選出のディナ・タイタス下院議員（民主党）は、核実験再開を阻止するための法案「RESTRAIN法（Ｈ.Ｒ.５８９４）」を提出した。この法案は、爆発的核実験を禁止し、トランプ政権による核実験実施への資金投入を禁止する内容である。

Senator Edward Markey/ Wikimedia Commons

また、マサチューセッツ州選出のエド・マーキー上院議員（民主党）は、上院に同趣旨の「核実験禁止法案（Ｓ.３０９０）」を提出し、CTBTの批准を上院に求めている。

ACAは声明で、「今週中に議員へ働きかけ、爆発的核実験の再開を阻止するよう求めてください。『RESTRAIN法』および『核実験禁止法案』への共同提案を要請します」と呼びかけた。

ACAは長年にわたり核実験停止運動の最前線に立ってきた団体である。
「トランプ氏が核実験再開を訴えて以来、私たちは直ちに行動を起こし、メッセージを発信し、議会内の反対勢力を結集し、他の市民社会組織と連携して、いかなる国による核実験再開にも反対する国際的な世論を喚起してきた。」（原文へ）

This article is brought to you by IPS NORAM in collabolation with INPS Japan amd Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).

INPS Japan

第２期トランプ政権：多国間主義と国連への試練（アハメドファティATN国連特派員・編集長)

２１世紀の核凍結は現実となるか？

米国大統領は「抗弁しすぎ」、とでも言うべきか

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2025年11月25日

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【ポートランドIPS＝ジョセフ・チャミー】

米国史上最長となった政府機関の閉鎖が終わり、ホワイトハウス、議会、メディア、そして国民の関心は、ジェフリー・エプスタイン関連文書の公開という、極めて政治色の濃い問題へと移った。文書公開に抵抗するホワイトハウスの姿勢は、シェイクスピア『ハムレット』の一節――「抗弁すればするほど怪しい（doth protest too much, methinks）」――を思わせる。多くの国民にとって、大統領が強く否定すればするほど、かえって疑念が深まっている。

１０月に実施されたマリスト大学の調査では、米国民の７７％が文書の全面公開を支持し、１３％が一部公開を支持、「公開すべきでない」は９％にとどまった（図１）。

別の調査でも、６７％が政府の隠蔽を疑い、６１％が文書には大統領にとって不都合な情報が含まれていると考えている（図２）。

**Source: Polls of The Economist/YouGov, the Washington Post, and University of Amherst.**

さらに、

６３％が「大統領は重要情報を隠している」と回答
６１％が大統領の対応を不支持
５３％が「文書が封印されているのは大統領の名前が含まれるため」と認識

国民の不信感は強まる一方である。

民主党議員に加え、共和党の一部も公開法案を支持し、下院での採決に向けた動きが加速している。超党派議員グループは、文書公開は政治的都合ではなく真実を優先する道義的責務であり、千人を超える被害者への正義の回復につながると主張する。さらに、エプスタイン事件の被害者たちも文書公開を求める広告に出演し、議会への直接的な働きかけを強めている。

大統領が軟化の姿勢を見せ始めた背景には、国民の圧倒的支持に加え、下院ではすでに可決に必要な票が確保されているとの政治的判断もある。しかし、大統領は本来、議会の承認なしに自ら文書を公開する権限を持っていた。

最新の報道では、ホワイトハウスは現在「パニック状態」にあるとされる。大統領は民主党の賛成派議員だけでなく、共和党内で公開支持に回った議員にも激しく反発している。

事態をさらに複雑にしているのは、エプスタイン遺産から新たに公開された文書に大統領への言及が多数含まれている点である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の分析では、２３２４件のメールスレッドのうち１６００件以上で大統領の名前が確認された。

それでも大統領は公開に反対し続け、「これは民主党がでっち上げた偽りの物語だ」と主張する。支持者は「中傷目的の捏造にすぎない」と反論している。

エプスタイン関連文書とは、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスタインおよび、数百人の子どもを犠牲にした児童性虐待組織に関する大量の文書を指す。

２０１９年８月１０日、エプスタインは性的人身売買容疑で拘留中に自殺したと発表された。司法長官は当初、この自殺に疑念を示し、「前代未聞の一連の失態」と述べた。これを受け、エプスタインが他者を巻き込む証言を阻止するために殺害されたという陰謀論が急速に広まった。

２０１１年、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルに宛てた書簡で「吠えなかった犬、それがトランプだ。（被害者）は彼と私の家で何時間も過ごした」と記し、２０１８年には「彼（トランプ）を倒せるのは私だ。ドナルドがどれほど汚れているか私は知っている」
と書き残していた。

エプスタインの通信文には大統領の名が度々登場し、大統領がエプスタインの活動を把握していた可能性が示唆される。かつて大統領はエプスタインを「素晴らしい男」と称賛していたが、現在は「ほとんど接点はなかった」と主張する。

２０２５年半ばの全国調査では、４６％が「大統領はエプスタインの犯罪に関与していた」と考えていた。

文書公開への支持は高まり続け、事実解明と正義実現を求める声は強さを増している。

数カ月にわたる大統領側の妨害と、民主党議員（共和党４名を含む）の強制上程請求を経て、下院は必要数の２１８署名を達成し、１１月１８日、下院は法案を４２７対１で可決した。続く上院も全会一致で可決し、法案は大統領の判断に委ねられた。

その後、大統領は、これまで反対してきた立場から突然かつ明確に転換し、エプスタイン関連文書の公開を支持する姿勢を示した。大統領は共和党議員に対し法案を支持するよう呼びかけ、「隠すものは何もない。民主党のデマから前へ進む時だ」と述べた。

The western front of the United States Capitol. The Neoclassical style building is located in Washington, D.C., on top of Capitol Hill at the east end of the National Mall. The Capitol was designated a National Historic Landmark in 1960.

また、この転換には、政権が今後の文書公開の時期や範囲を管理する余地を残す狙いもあるとみられる。事態をさらに複雑にしているのは、大統領が司法長官に対し複数の民主党議員の捜査を求めており、これらの捜査が文書公開を差し止める、あるいは遅らせるための正当化材料として利用されている点である。

その後、法案は大統領の署名か拒否権の行使を待つ段階にある。署名したとしても、文書がいつ公開されるか、また完全版が公開されるかは依然として不透明だ。

大統領は「議会が通すなら署名する」と述べているが、これまでの翻意を踏まえれば、署名前に拒否権を行使する可能性も否定できない。しかし、議会は上下両院の３分の２で拒否権を覆すことができるため、拒否の選択肢は現実的ではないとみられている。

もしエプスタイン関連文書が全面的に公開されれば、その内容は米国大統領制史上最大級のスキャンダルとなる可能性がある。そうなれば、大統領は『ハムレット』の一節―「さらば、さらば、さらば。私を忘れるな」
―とでも言わざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない。（原文へ）

ジョセフ・チャミーは国連人口部の元ディレクターであり、人口問題に関する多数の著作を持つコンサルティング人口学者。近著に『Population Levels, Trends, and Differentials』がある。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

｜視点｜世界最後の偉大なステーツマン、ゴルバチョフについて（ロベルト・サビオIPS創立者）

欧州の公務員が児童人身売買に関与した疑い

クルバン・フサイン卿、「ユーラシア政策評議会」を創設　中央アジアへの関心高まる中

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2025年11月24日

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クルバン・フサイン卿、「ユーラシア政策評議会」を創設　中央アジアへの関心高まる中

【ロンドンLondon Post＝ルビー・ハイダー】

世界で戦略的重要性が高まる中央アジアをめぐり、英国の関与を深化させる新たな枠組みとして「ユーラシア政策評議会（Eurasia Policy Council＝EPC）」が上院で正式に発足した。EPCは、中央アジアおよび広範なユーラシア地域の地政学、経済、安全保障、気候問題に取り組む独立・非党派のシンクタンクである。

発足式はクルバン・フサイン卿が主催し、貴族院・庶民院議員、英国の現役・元外交官、オックスフォード大学やSOAS、キングス・カレッジ・ロンドンの研究者、エネルギー・鉱業・インフラ企業の幹部、国際NGO関係者、主要メディアなど幅広い参加者が集まった。

さらに、トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、イランから政府代表団が出席し、ロンドンと欧州連合（EU）をユーラシア諸国と結ぶ実質的な対話の場としてEPCが機能していく姿勢を明確に示した。

フサイン卿は開会の挨拶で、地政学的緊張、脆弱なサプライチェーン、そして深刻化する気候の影響が重層的に広がる現状を踏まえ、EPC設立の重要性を強調した。

「ユーラシアは、大国間競争、経済の不安定化、気候変動という世界が直面する最も重大な課題が交差する地点にあります。」と述べ、「ユーラシア政策評議会は、知的誠実さと尊厳、そして平和への共通の意思を土台に、複雑な問題に取り組む中立で専門的な場となるでしょう。」と語った。

英国と中央アジアの関係強化を訴えてきたアフザル・カーン下院議員は、EPCを「時宜を得た不可欠な取り組み」と評価した。「多国間主義が揺らぐ現在、EPCはエネルギー安全保障、重要鉱物、国際秩序の将来に不可欠な地域との関係を強化する役割を担うはずです。」と語った。

ユーラシア・中東政策の専門家であるサルマン・シェイク氏は、地域の経済的潜在力に言及した。「ユーラシアは、再生可能エネルギー、レアアース、新たな輸送回廊のハブとして台頭しています。EPCは、競争ではなく協力を基調とした持続的な成長モデルを後押しするでしょう」と述べた。

乾燥地域の気候安全保障を専門とするロバート・ハミルトン博士は、環境要因が地域の安定を揺るがす中心的課題になりつつあると警鐘を鳴らした。「アムダリヤ川・シルダリヤ川流域の深刻な水不足、乾燥地域の気候安全保障を専門とするロバート・ハミルトン博士は、環境要因が地域の安定を揺るがす中心的課題になりつつあると警鐘を鳴らした。「アムダリヤ川・シルダリヤ川流域の深刻な水不足、天山山脈やパミール高原で進む氷河後退、そして急速に進むエネルギー転換――これらの環境ストレスは、すでに地域の不安定化を促す主要因となっています。EPCが気候レジリエンスを議題の中心に据えたことは、先見性に富んだ重要な一歩です。」と語った。

評議会は、次の4つの柱を掲げている。