ホーム ブログ ページ 3

国連世界食糧計画(WFP)、深刻な資金削減で「緊急レベルの飢餓」を警告

【国連IPS=オリトロ・カリム】

2025年、前例のない規模の対外援助および人道支援資金の削減が世界的な飢餓危機を悪化させ、数百万人が食料や基本的サービスへのアクセスを失っている。資金不足のため、支援機関はグローバルサウスを中心とする食料不安の最も深刻な地域で、命を救うための支援事業を縮小または停止せざるを得ない状況に追い込まれている。これらの地域では、紛争、避難、経済不安定、そして気候変動による衝撃がすでに深刻な事態を引き起こしている。

10月15日、世界食糧計画(WFP)は報告書『命綱が危機に瀕している:瀬戸際に立つ食糧支援(A Lifeline At Risk: Food Assistance At A Breaking Point)』を発表し、アフガニスタン、コンゴ民主共和国(DRC)、ハイチ、ソマリア、南スーダン、スーダンの6か国を事例に、資金不足が同機関の事業に与える影響を示した。これらの国々では、資金削減が壊滅的な結果をもたらし、地域社会全体が飢餓の瀬戸際に追いやられている。

「我々およびパートナー団体の活動は大幅に縮小しています」と、WFP緊急事態準備対応局長のロス・スミス氏は述べた。「それは、支援対象者を完全に外さざるを得なかったり、配給量や支援期間を短縮したりすることを意味します。現在、多くの脆弱な人々は安全網も着地点も失っているのです。」

報告書によると、2025年に緊急的な食料および生計支援を必要とする人々の数は過去最高の2億9500万人に達した。一方で、米国を含む主要ドナー国による対外援助・人道支援の大幅削減が進み、WFPはおよそ40%の資金カットに直面している。その結果、同機関は活動を大幅に縮小し、世界で最も飢餓に苦しむ人々への命綱となる支援を届ける能力が深刻に制限されている。

WFPは、こうした資金削減が「世界の食料安全保障を著しく損なうおそれがある」と警告している。推定では、WFPの食糧援助に依存する約1370万人が緊急レベルの飢餓に陥る可能性があり、特に子ども、女性、難民、国内避難民が不均衡に影響を受けている。

「これらの削減は、国家および地域レベルの食料不安をさらに引き起こすおそれがあります」と、WFP食料安全保障・栄養分析局長のジャン=マルタン・バウアー氏は述べた。同氏は、資金削減の影響はすぐには表面化せず、今後数か月かけて現れると指摘した。「報告書で『スローバーン(ゆっくり燃える)』と呼んでいるのはそのためです。削減の影響がすべての国や地域に完全に波及するまで、まだ時間がかかります。」

バウアー氏は、支援の縮小に伴う飢餓の拡大が、児童婚の増加、就学率の低下、社会不安の拡大、避難民の増加、経済的・政治的不安の深刻化など、既存の危機を悪化させる広範な影響をもたらすおそれがあると警鐘を鳴らした。また、難民コミュニティでは子どもの栄養失調率が上昇しており、多くの子どもたちが生涯にわたる健康被害に苦しむことになると報告している。

WFPが直面する最大の課題のひとつは、限られた資源を最も影響を受けた人々への緊急食糧支援に充てざるを得ないため、災害対策プログラムが削減されている点である。ハイチでは、避難民への温かい食事提供プログラムが停止され、月次配給も半減された。同国は過去最悪の飢餓レベルに苦しんでいる。

バウアー氏によれば、ハイチの人道支援用備蓄は完全に枯渇しており、2016年のハリケーン・マシュー以来初めて、WFPはその補充ができない状態にあるという。

同様に、スミス氏は、アフガニスタンの状況も年内に著しく悪化したと述べた。現在、同国の1千万人に及ぶ食料不安者のうち、支援を受けられているのは10%未満だという。「11月には食料供給の中断が予想されており、冬期支援もごく一部しか提供できません。冬季対策支援を受けられるのは必要としている人々の8%未満です」と同氏は語った。

コンゴ民主共和国(DRC)では、支援対象を230万人から60万人にまで縮小せざるを得ず、追加資金がなければ来年2月までに資源が完全に枯渇する見込みである。ソマリアでも支援規模は劇的に縮小され、昨年の4分の1以下の人々しか援助を受けられなくなった。

スーダンでは、8月に約400万人に支援を提供したものの、その半数はダルフールや南コルドファンといった到達困難地域の住民であった。「かつては政府支援がほとんど存在しない大規模プログラムを展開していましたが、現在は限られた資金の中で、飢饉を防ぐためにホットスポットからホットスポットへと移動するような緊急対応に切り替えています」とスミス氏は述べた。隣国の南スーダンでも、WFPは極度の飢餓に直面している市民を最優先に限られた資源を再配分している。

報告書によると、WFPは縮小する援助予算と人員削減の中で、支援対象を絞り、飢饉防止を最優先にした食糧援助に重点を置いている。バウアー氏は、支援団体が現地の関係者と連携し、飢餓のレベルを継続的に監視することの重要性を強調した。「データと分析は、人道コミュニティにとっての“GPS”です」と同氏は述べた。「データが失われれば、我々は道を見失うことになる。だからこそ、データの流れを絶やしてはならないのです。」(原文へ

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

関連記事:

スーダン各地で飢饉のリスクが高まる

|米国|国際援助庁(USAID)の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ

米国の拠出削減が国連職員に広がる不安とメンタルヘルスへの影響をもたらす

国連は「肥大化し、焦点を欠き、時代遅れで非効率」なのか?

【国連IPS=タリフ・ディーン】

米国の国連への敵意が高まるなか、資金難にあえぐ世界機関・国連は経済的な生存をかけてもがいている。先週、国連の行政・予算委員会で演説したジェフ・バートス米国大使(国連管理改革担当代表)はこう述べた。「トランプ大統領の言う通りだ。国連は国際的な課題を解決する上で重要な機関になり得るが、創設時の目的から大きく逸脱してしまった。」

「この80年の間に、国連は肥大化し、焦点を失い、しばしば非効率であり、時には問題の一部にさえなっている。国連が本来の使命を果たしていないことは、憂慮すべきであり否定できない事実だ」と。

米国は創設以来、国連における最大の資金拠出国であり、最新の分担率に基づけば「米国の拠出額は他の180カ国の合計を上回る」と彼は指摘した。

「米国にとって、“これまで通り”の時代は終わった。本会期中、我々はこの委員会と協力して、無駄な支出を一層削減し、説明責任を強化し、結果重視の改革を進めていく。」

彼は、特別政治ミッションの予算削減や不要な現地事務所の閉鎖、執行部局の統合など、すでに提案されている措置を「例外ではなく、標準にすべき決定だ」と述べた。

先月、トランプ大統領は国連総会で次のように発言した。

「国連の目的とは何か? その潜在力をまったく発揮していない。」
彼は国連を時代遅れで非効率な組織として切り捨て、こう誇った。
「私は7つの戦争を終結させ、それぞれの国の指導者と直接交渉したが、国連から“和平をまとめる手助けをしよう”という電話は一本もなかった。」

しかし、国連の政治的非効率の最大の要因は、安全保障理事会の5常任理事国―米国、英国、フランス、中国、ロシア――存在にある。これらの国々はしばしば、自国の同盟国が人権侵害や戦争犯罪、ジェノサイドで非難されても、迅速に擁護に回る。

一方で、米国はすでに世界保健機関(WHO)と国連人権理事会(UNHRC)から脱退、または脱退手続き中であり、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と国連教育科学文化機関(UNESCO)への資金拠出も停止している。

では、攻撃的なトランプ政権のもとで、国連はどう生き残るのか?

ニューヨーク大学グローバルアフェアーズ・センターの国際関係学教授(退職)であるアロン・ベン=メイル博士はIPSの取材に対し次のように述べた。
「トランプ政権の国連への扱い方を形容するなら、自滅的であり、米国の国益を著しく損ね、同時に世界における米国の影響力を大きく蝕んでいる、というほかない。」

「『アメリカを再び偉大にする』と訴えるトランプ大統領が、国連という、米国が創設以来他のどの国よりも主導的役割を果たしてきた唯一の国際機関に対し、これほどまでに露骨な敵意を示すとは理解に苦しむ。」

バートス大使の発言は「よくて不正確、悪く言えば全くの誤り」だと彼は指摘する。

確かに、国連には安全保障理事会をはじめ多くの機関で大幅な改革が必要であることは周知の事実だ。

しかし、国連が世界各地で果たしている重要な人道的活動を一括して否定し、貧困国の何百万人もの命を支える支援を削り、主要機関から脱退することは、「非人道的であり、米国の指導力と国益を深刻に損なう」とバートス大使は語った。

「パンデミックなどの危機対応や国際的な保健基準の策定を担うWHOから撤退することを、どんな論理で正当化できるのか? 米国はむしろこのような機関を強く支援すべきであり、その活動を主導することで米国の影響力を高めるはずだ。」

また、世界的な人権の促進と保護を目的とするUN人権理事会からの脱退も理解し難いとし、
「この離脱によって米国は人権侵害を防ぐ国際的役割を放棄し、結果的に国際的な監視体制を弱体化させている」と批判した。

「トランプは人権侵害など意に介さないのかもしれない。だが、このような離脱が米国の国益にどのように資するというのか?」と彼は問いかけた。

国際NGO「コンシエンス・インターナショナル」のジェームズ・E・ジェニングス博士もIPSの取材に対し次のように語った。「国連機関への支援は、世界の保健と安定にとって不可欠である。戦争、自然災害、飢饉の最前線で国連機関とともに活動してきた者にとって、赤ん坊の口から食べ物を奪い、子どもたちの教育を拒み、病気と疫病を放置するような非人道的行為は想像すらできない。これは政治ではない。いじめだ。世界はその本質を見抜くべきだ。」

ジェニングス博士は、トランプ氏の行動には一貫した「パターン」があると指摘する。
「例えば民主党支持州のカリフォルニアやイリノイを“犯罪まみれで無法地帯だ”と攻撃し、ICE(移民・関税執行局)の部隊を送り込み、見せしめのように“治安回復”を演出する。数日後には『ほら、ポートランドもシカゴも平穏になった』と自慢するが、実際には何の改善もなく、普通の市民が暴力を受けただけだ。」

ジェニングス博士はこう続けた。「国際舞台でも同じ手法が見られる。国連の和平努力を軽視・排除したうえで、紛争寸前の国の指導者に電話をかけ、『7つの戦争を終わらせた』と誇る―まったくのナンセンスだ。」

「トランプの狙いは国連を排除することではなく、支配することだ。米国は最大の資金拠出国であるため、彼の意のままに国連を屈服させる可能性がある。各国指導者、米国民、そして世界の人々が、彼の計画に断固反対しない限り」とジェニングス博士は警鐘を鳴らした。(原文へ

INPS Japan/ IPS UN Bureau Report

関連記事:

国連80周年:成功と失敗が交錯する混合の遺産

国連ハイレベル会合で「事実上のブラックリスト」に置かれるNGO

危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

パレスチナ問題に対するオーストラリアの姿勢が外交政策を再定義している

【メルボルンLondon Post=マジッド・カーン】

オオーストラリアのパレスチナ国家承認は、西側外交の再構築に向けた重要な転換点を示している。2025年9月21日に発表されたこの決定は、イスラエル・パレスチナ紛争への新たなアプローチを求める国々の潮流と足並みをそろえるものであり、歴史的同盟よりも人道的要請を優先する方向への転換を意味する。

同時に、ハマスがドナルド・トランプ米大統領による20項目のガザ和平案を条件付きで受け入れたことも、地域情勢の変化を象徴している。最も強硬な当事者でさえ、人道的・外交的圧力の高まりにより、交渉の場へと追い込まれつつある。

この二つの動きは、中東における転換点の可能性を示唆している。象徴的承認と現実的外交が、いま初めて交差し始めているのである。

オーストラリア外交の転換 ― 同調から自立へ

数十年にわたり、オーストラリアの中東政策は親イスラエル路線に基づき、国連や他の多国間機関でも米国の立場をほぼ踏襲してきた。歴代政権は「イスラエルの自衛権」を最優先とし、パレスチナ国家の承認は単なる理念的目標にとどまっていた。

Map of Australia

アンソニー・アルバニージ首相によるパレスチナ承認の決断は、戦略的かつ道義的な転換を意味する。ペニー・ウォン外相が発表した声明では、この承認が「二国家解決へのオーストラリアの揺るぎない支持と、国際法および人権へのコミットメントを反映する」と強調された。この動きは、2023年10月以降、数万人の民間人の命を奪ったガザ人道危機をめぐる国民的抗議や議会での激しい論争を経て実現したものである。

オーストラリアは、これにより英国、カナダ、アイルランド、スペインをはじめとする欧州連合(EU)諸国など、140か国以上の「パレスチナ承認国」に加わった。この承認は象徴的な正統性と地政学的重みを併せ持ち、主要な西側民主主義国家が、暴力や米国の政策停滞によって和平プロセスを無期限に人質に取らせることをもはや容認しないという意思を示した。

人道危機が転換の触媒に

この政策転換の引き金となったのは、ガザにおける壊滅的被害である。2023年10月のハマスによる攻撃への報復として開始されたイスラエルの長期軍事作戦は、地域の街区を瓦礫と化し、数百万人を避難民に追いやった。

イスラエルが「ハマスの軍事インフラの完全破壊」を主張する一方で、国際社会の世論は急速に「人道的責任追及」へと傾いている。

これまで中東外交に慎重だったオーストラリアにとって、ガザの惨状はもはや中立を保つことが不可能なほどの道義的重みを持った。したがって、今回の承認は単なる外交的立場変更ではなく、正義を軸にした「道義的覚醒」であり、国内外に向けて「安全保障」一辺倒から「人間の尊厳」へと視点を広げる意思表示である。

世界外交への波及効果

オーストラリアの決断は単なる象徴では終わらない。米国政府の慎重姿勢に縛られてきた他の西側諸国に連鎖的な影響を与える可能性がある。

同様の動きが他の同盟国にも広がれば、「西側ミニブロック」としてパレスチナを承認する流れが形成され、パレスチナ国家の国際的正統性を加速させ、今後の和平交渉における外交的バランスを一変させうる。

ただし、この動きはイスラエルや米国との関係を一時的に緊張させるリスクも孕む。テルアビブはこの承認を「交渉を損なう一方的行為」とみなし、ワシントンも同盟国による独自行動をこれまで抑制してきた。

それでもオーストラリア政府は、この転換を「同盟関係の否定」ではなく、「価値に基づく原則的外交政策」として位置づけており、新たな自立外交の方向を明確にしている。

Scarcity of food in Gaza is increasingly causing malnutrition and severe hunger among the population as the war continues. Credit: WHO
Scarcity of food in Gaza is increasingly causing malnutrition and severe hunger among the population as the war continues. Credit: WHO
ハマスによるトランプ和平案の条件付き受諾

同時に、ハマスは2025年9月下旬に発表されたトランプ政権のガザ和平案(20項目)を一部受け入れる姿勢を示した。エジプト、サウジアラビア、カタールの協力を得て策定されたこの枠組みは、即時停戦、イスラエル人全人質の解放、そして国際管理下でのパレスチナ暫定統治機構の設立を柱としている。

ハマスは、人質解放と統治移行の項目は受け入れたが、完全武装解除には応じず、「占領が終わるまでは抵抗する権利がある」と主張した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は国内外からの圧力の中で、「ガザの非武装化と国境管理にイスラエルの監督権を維持する」という条件付きで賛意を示している。

米政府はこの部分的受諾を「建設的な一歩」と位置づけ、カイロでの即時対話を促しているが、安全保障上の保証、東エルサレムの地位、復興資金の管理をめぐる溝は依然として大きい。

それでも、主要国の仲介のもとでイスラエルとハマスが同時に交渉に臨むのは2021年以来初めてのことであり、微妙ながらも外交的進展を示している。

広がる再編の兆し

オーストラリアの承認とハマスの柔軟姿勢という二つの動きは、国際社会によるイスラエル・パレスチナ問題への取り組みが新たな段階へと入ったことを象徴している。

前者はパレスチナ国家の正統性を国際的に認める動きであり、後者はパレスチナ側の政治行動が対決から対話へと変化しつつある兆候だ。

この両者の動きが重なることで、国際社会には新たな多国間外交の余地が生まれた。もし西側の承認の流れと現地での交渉の動きが並行して進めば、「承認」と「交渉」が相互補完的に進行する新しい和平アプローチが形成される可能性がある。

リスクと展望
Donald Trump/ The White House
Donald Trump/ The White House

オーストラリアにとって今回の承認は、アラブ諸国やイスラム圏との関係強化、貿易・エネルギー協力の拡大、そしてグローバル・サウスにおけるソフトパワーの向上など、多面的な好機を開く可能性がある。

一方で、イスラエルや米国との戦術的摩擦を招く恐れもあり、両国から「時期尚早」あるいは「政治的動機による判断」と見なされるリスクもある。

ハマスとイスラエルにとっても、トランプ和平案は「最後の外交的チャンス」となりうる。もしこの機会を逸すれば、再び衝突が激化し、芽生えつつある国際的信頼が失われる危険がある。

結論

オーストラリアによるパレスチナ承認と、ハマスのトランプ案への関与は、ガザの人道的緊急性と長期膠着への疲弊が生み出した新たな外交モメンタムを象徴している。

この動きが継続すれば、中東和平に対する世界のアプローチは根本的に再定義されるかもしれない。危機の「管理」から、主権の「構築」へ―。

この瞬間が真の転換点となるのか、それとも長い紛争の一時的な小休止に過ぎないのかは、国際社会と地域の指導者たちが「承認」を「解決」へと結びつけられるかどうかにかかっている。(原文へ

INPS Japan

廃墟から承認へ:ガザ

G7が動く―パレスチナ国家承認に向けた西側の外交転換

|視点|曖昧な戦争(ロマン・ヤヌシェフスキーTVレポーター・ジャーナリスト)

国連総会80周年:嘘は真実よりも速く広がる

ニューヨークINPS Japan/IPS=ベン・マロー

⚠️ 警告――危険信号――警報:
ノーベル平和賞受賞者マリア・レッサ氏は、嘘が意図的に武器化され、世界の人々を操作する手段として利用されていると警告している。

巨大な営利主義的企業がテクノロジーを駆使し、事実と真実の神聖性を軽視または踏みにじりながら、AIを用いた偽情報の拡散を加速させている。その結果、真実は瞬く間にかき消され、人々は巧妙に操作されているという。

いまや民主的選挙そのものが操作され、世界の約72%の人々が、「民主的に」選ばれたはずの自由を制限する、または権威主義的な政権の下で暮らしている。

ジャーナリズム、ファクトチェック、そして公共の信頼が、情報の真正性を意図的に歪める勢力によって攻撃されている。

本稿では、筆者がマリア・レッサ氏に行ったインタビューを紹介する。

(制作・監督・編集:国連ニュース・メディア部のポリーナ・クビアク氏およびアルバン・メンデス・デ・レオン氏)

ベン・マロー氏は、国連ニュース編集部チーフ・エディター(Chief Editor, UN Dailies)である。

INPS Japan

関連記事:

ファクトチェック:フェイクニュースへの反撃

戦争省: ジョージ・オーウェルは自分の正しさが裏付けられたと感じるだろう

AIによる「情報汚染」から選挙を守れという呼びかけ

気候変動時代に「時代遅れ」となる印パ水利協定

【ニューデリーランジットSciDev.Net=ランジット・デブラジ】

印パ間の水利を定める協定が、気候変動など新たな課題を考慮して強化されるべきか、あるいは完全に破棄されるべきか――両国の緊張が高まるなかで、水資源専門家の間で議論が起きている。

インダス川水利協定(Indus Water Treaty)は、65年間にわたりインダス川の水をインドとパキスタンで分配してきたが、両国の北部地域はいずれもその水に大きく依存している。しかし今年4月、パキスタンから越境したとされる武装勢力によるインド支配地域カシミールでの観光客26人殺害事件を受け、インドはこの二国間協定を停止した。

スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、「パキスタンが越境テロ支援を信頼できるかたちで、かつ不可逆的に停止するまで、協定は凍結される」と述べ、今後のインダス川水の行方をめぐって専門家たちの間で憶測を呼んでいる。

長期的にはパキスタン下流域に影響も

スリナガルのイスラーム科学技術大学学長で、水文学・氷河学の専門家であるシャキール・アフマド・ロムシュー氏は、協定停止が短期的にインダス川の流量に大きな影響を与える可能性は低いとする一方で、「しかし10年を超える長期的な視野で見れば、上流国であるインドが流量をより強力に調整する能力を持つようになり、現在の行き詰まりが続けば下流のパキスタンの水利用に影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。

ロムシュー氏によれば、中国やアフガニスタンを含めた流域全体の新たな多国間条約の構築は「政治的緊張を考えると非現実的」であり、「むしろ、現行の枠組みの中で、気候変動、地下水、汚染、水資源の変動性など共通の課題を盛り込み、協定を強化するのが現実的な道筋だ。」と述べた。

再交渉か、条件付き再開か、破棄か

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ(UCL)のリスク・災害削減学部のダン・ヘインズ准教授は、「最も現実的な解決策は協定の再交渉である」と述べたうえで、「他の選択肢としては、条件付きの協定再開、または完全な破棄が考えられる。」としている。

パキスタン国民の10人中9人がインダス川流域に居住しており、カラチやラホールなどの大都市は飲料水をインダス川とその5つの支流に依存している。国の灌漑農業の約80%も同流域の水に頼っている。

インド側の改定要求とデータ交換の断絶

インドはここ10年以上、気候変動、ヒマラヤ氷河の融解、最新の工学技術などを協定に反映させるよう求めてきたが、パキスタンはこれを拒否し、結果として協定で義務付けられたデータ交換や意思疎通が途絶えている。

ロンドン大学キングス・カレッジのクリティカル地理学教授ダーニッシュ・ムスタファ氏は、「これはひどい協定だ。もはや時代遅れであり、カシミール人を含むすべての利害関係者の意見を取り入れた新たな協定が必要だ。」と語る。

Map showing Indus River Basin without boundaries of disputed region. (By Kmhkmh and boundaries of disputed regions removed by Fowler&fowler).
Map showing Indus River Basin without boundaries of disputed region. (By Kmhkmh and boundaries of disputed regions removed by Fowler&fowler).

「この協定はすでにインダス川の脆弱な生態系を破壊し、何百万人もの漁民から生計を奪っている。」

協定の構造的欠陥と国際法の視点

インダス川水利協定は、主にカシミールを流れる水をめぐる両国の領有権争いに常に影を落とされてきた。1960年、世界銀行の仲介で長年の交渉を経て締結された同協定は、5つの支流を分割し、東部のスートレジ川、ベアス川、ラヴィ川をインドに、西部のインダス川、ジェルム川、チェナブ川をパキスタンに割り当てた。インドには航行、水力発電、農業など非消費的利用の限定的権利のみが認められたため、両国間の争いが長く続いている。

ムスタファ氏は「敵対と分離がこの協定のDNAに刻まれている」と述べ、「土地の分割(1947年のインド・パキスタン分離独立)とは異なり、水は分割できない」と指摘する。結果として「壊滅的な洪水、デルタ地帯の環境悪化、パキスタン灌漑地帯での栄養失調の蔓延」という現実が生まれたと語った。

国際法に基づく再設計の可能性

もし再交渉が行われれば、国際法上の国際水資源に関するルールを明文化した2014年の国連水系条約(UN Watercourses Convention)が参考になる可能性があるとヘインズ氏は述べる。

「インドとパキスタンが協力し、インダス川流域全体の水資源の共有のあり方を根本から再考することに合意すれば、国連水系条約を出発点にできるだろう。しかし、両国とも現行の水利用モデルに強く固執しているため、実現の可能性は低い。」と付け加えた。

ムスタファ氏はまた、インドに東部3河川の独占利用権を与えたことは、下流国としてのパキスタンに一定の権利を認める国際法の原則と矛盾していると指摘する。「インドがこれらの河川の水を容易に転用することはできない。モンスーン期には国内で洪水を引き起こすおそれがあるからだ」と述べた。

軍事的緊張の激化と停戦

パキスタンは4月22日の殺害事件への関与を否定し、協定の停止を「宣戦行為」と非難した。これに対しインドは、パキスタン国内の武装勢力訓練キャンプを標的とした空爆で報復し、戦闘機、ミサイル、無人機が応酬する4日間の激しい衝突が発生した。5月10日に停戦が成立するまで戦闘は続いた。(原文へ

INPS Japan

関連記事:

インダス川水利条約の停止:アジア太平洋地域の結束への警鐘?

揺らぐ中立外交──ネパール、北と南のはざまで

忘れ去られた魚、チェル・スネークヘッド ― 約85年ぶりの再発見

太平洋の気候共同戦線に深海鉱物資源めぐる分断の兆し

【Global Outlook=コライア・ライセレ、エイダン・クレイニー 】

この記事は、2025年9月1日に「The Conversation」に初出掲載され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で再掲載されたものです。

太平洋島嶼国は近年、気候行動の旗手として世界的な信頼を得てきた。太平洋のリーダーたちは、海面上昇を存亡の脅威と見なしている。

しかし、この共同戦線が今、緊張下にある。一部の太平洋諸国が、物議をかもす新産業、深海鉱業に乗り出しているからだ。ナウル、クック諸島、キリバス、トンガは、新たな収入源に惹かれ、深海採掘の実現化に向けて最も先を進んでいる。しかし、フィジー、パラオ、バヌアツなどの国々は、公海における深海採掘の一時停止を求めている。(日本語)(英語)

環境への影響不明確であるものの重要になり得る産業について、経済的利益の可能性とリスクを天秤にかけて太平洋地域の世論が割れることはしばしばある。緊張が高まれば、太平洋地域の分断を招き、気候問題に関するこの地域の道徳的権威を損なう恐れがある。

深海採掘に対する懸念は何か?

深海採掘がターゲットとする鉱物資源には三つのタイプがある。深海底平原に散らばる多金属団塊(マンガン団塊)、海山のコバルトリッチクラスト、熱水噴出孔周辺の鉱床である。

これらを採掘するため、採掘企業は無人採掘機を使って鉱石を海面まで汲み上げ、排水を海に戻す。このため海底の堆積物による海の濁りが生じ、海洋生物を窒息させる恐れがある。陸上採掘による種への悪影響を最小限に抑える方法は、深海ではほぼ実行不可能である。

深海生態系はほとんど解明されていないが、その回復に時間がかかることは分かっている。40年以上前に試験掘削を行ったエリアには今なお物理的損傷が残り、固着性のサンゴや海綿は依然としてまばらであることを、研究者らは明らかにしている深海採掘への関心はなぜそれほど高いのか?

深海採掘は、国際海底機構が採掘に関する規則をまだ最終決定していないことから、まだどこでも本格的には開始されていない。同機構は、領海を除いて、世界の海域の54%を管轄している

しかし、それでもなお、そのような規則がなくとも、海底採掘事業の計画を提出し、検討することはできる。

海底鉱物資源は30兆豪ドルという巨額の価値を有する可能性があると、アナリストらは推定している。最も豊かな鉱床の一部は、太平洋諸国から数千キロメートル離れたハワイとメキシコの間にある公海のクラリオン・クリッパートン海域に存在する。国際法に基づき、企業は公海で独自に採掘を行うことができない。国家政府が企業を公的に後援することが必要であり、国家はその操業に対して実効的な管理を維持しなければならない。

深海採掘企業が太平洋諸国をこれほど有用なパートナーと見なす理由の一つは、これらの国々が開発途上国のために確保された国際海底の保留区域を利用でき、また、多くの島嶼国周囲の非常に広大な領海に眠る潜在的資源を利用できるからである。

ナウルトンガクック諸島キリバスの支援者らは、マンガン、コバルト、銅、ニッケルの需要が拡大することで、大きな経済的利益がもたらされ、経済の多様化が実現する可能性があると主張する。

ナウル

ナウルには海鳥の排泄物の化石グアノが大量に堆積し、長い間肥料として需要があったため、かつては国が豊かであった。しかし、グアノはほとんど枯渇し、それ以外の資源はこの小国では限られている。

ナウルは、海底採掘企業The Metals Companyの完全子会社であるNauru Ocean Resourcesのスポンサーとなっている。2011年、同社はナウルから8,000 km以上離れたクラリオン・クリッパートン海域における多金属団塊の探鉱を許可する契約を国際海底機構と結んだ。

それ以降ナウルは、国際海底の団塊採掘に関する国際的な法的枠組みを策定するうえで「主導的な役割を誇らしく果たして」きた。 2025年6月、ナウル政府は、Nauru Ocean Resourcesが開発ライセンスを申請する見込みであることを示唆した

トンガ

トンガ政府も同様に、クラリオン・クリッパートン海域における採掘探査のためにザ・メタルズ・カンパニーと提携して海底採掘を行うことを支持している。

2025年8月、トンガは、ザ・メタルズ・カンパニーの子会社であるトンガ・オフショア・マイニング社との契約更新に署名した。この契約が最初に締結されたのは2021年、国民との協議がないことに対する大規模な批判のさなかであった。

採掘企業は、経済的利益から、奨学金、コミュニティープログラムまで多岐にわたる新たな便益を約束している。それでもなお、改定された契約に対して、市民社会、若者、法律専門家から反対の声が上がっている。トンガの有力者らは納得しておらず、環境リスク、法的リスク、透明性のリスクを挙げている。

このような状況の背後には経済的圧力がある。トンガは、中国輸出入銀行に推定1億8,000万豪ドルの負債がある。これは、トンガの年間GDPのおよそ4分の1に当たる。

クック諸島

クック諸島を構成する15の島は広く散らばっており、そのため政府はほぼ200万平方キロメートルの海域に対する排他的権利を有している。政府は、排他的経済水域内の探査ライセンスを、Cook Islands ConsortiumCIIC Seabed Resources LimitedMoana Mineralsの3社に付与した。クック諸島政府は 国内の規制枠組みを確立しており、現在は研究能力の構築を行っている。

キリバス

キリバスの環礁や島は、それ以上に広く散らばっている。同国の排他的経済水域は約340万平方キロメートルに及ぶ。国有のMarawa Research and Exploration社は、海底機構と15年間の探査契約を結んでいる。キリバスは、協力の可能性を検討する目的で中国との協議を開始した

太平洋地域の分断
Pacific Islands Map/ Pacific Islands Forum Secretariat
Pacific Islands Map/ Pacific Islands Forum Secretariat

収益は太平洋地域にとって大きなものになる可能性がある一方で、コスト、技術、環境に対する責任は極めて不確かである。

パプアニューギニア(PNG)の経験は教訓となる。2019年、PNGの深海採掘ベンチャーSolwara-1が地域社会を受けて倒産した。その結果、政府は推定1億8,400万ドルの損害を被った。PNG政府は、領海内の深海採掘に対して現在は反対している

深海採掘を今や明確に支持する人々がいる一方で、はるかに慎重な国々もある。

2022年、パラオは公海での採掘の一時停止を求める同盟を発足させた。早期の署名国は、フィジーアメリカ領サモアミクロネシア連邦である。それ以降、ツバル、バヌアツ、マーシャル諸島のほか、数十カ国が加盟している。PNGはまだ加盟していない。

これら太平洋諸国の反対は、知識が限られ悪影響が起こり得る状況では警戒を優先するべきであるという予防原則に基づいている。

深海採掘に対する最も顕著な反対者の中に、太平洋の若者たちがいる。市民社会、信仰集団、女性組織、若者のネットワークをまとめる地域連合Pacific Blue Lineは、同地域における全面禁止を一貫して求めている。若者たちは公然と声を挙げており、例えばトンガでは若い活動家が協議不足を批判し、計画反対の声を結集しており、また、クック諸島では若者たちが透明性を要求している。

評判に暗雲?

太平洋のリーダーたちは、首尾一貫した気候外交で世界的な評判を築いてきた。彼らは1.5°C目標を擁護し、南太平洋大学の学生たちが提起した要請には、国際司法裁判所が気候変動に関する重要な勧告的意見を新たに発出した。

太平洋のリーダーの一部が深海採掘に門戸を完全に開いた場合、それは環境問題に対する地域の共同戦線を弱体化させる危険を冒し、その信頼性を脅かすものだ。

この状況がどのように展開するかは、今後世界が気候と海洋の問題に関する太平洋の声にどこまで耳を傾けるかを方向付けるだろう。

コライア・ライセレは、ラトローブ大学の人類学博士候補生である。
エイダン・クレイニーは、ラトローブ大学の人類学および開発学の研究員である。

INPS Japan

関連記事:

汚染された海を守る公海条約が現実のものに

|アフリカ|鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民

|視点|気候変動とホモサピエンスの限界、そしてバイオマス・ショア構想(倉橋みどり東京大学大学院農学生命科特任准教授)

人権抑圧国家が国連人権理事会の議席を獲得へ

【ニューヨークIPS=ヒューマン・ライツ・ウォッチ】

エジプトとベトナムが、国連人権理事会の議席を確保しようとしている。だが両国は、その資格を著しく欠いている。国連総会は10月14日、2026年1月から始まる3年任期の理事会メンバーを選出する予定であり、今回の選挙は競争のない形で行われる。

「国連の非競争的な投票は、エジプトやベトナムのような抑圧的な政府を人権理事会に送り込み、理事会を形骸化させかねない。加盟国は、人権侵害を繰り返す政府に、議席を“銀の皿に載せて差し出す”ようなことをやめるべきだ。」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のルイ・シャルボノー国連ディレクターは警鐘を鳴らした。

今回の選挙では14か国が立候補している。エジプト、アンゴラ、モーリシャス、南アフリカがアフリカ4議席を争い、インド、イラク、パキスタン、ベトナムがアジア4議席に立候補している。ベトナムは現在も理事会メンバーで再選を目指す。ラテンアメリカ・カリブ諸国からはチリとエクアドル、西欧グループからはイタリアと英国が、それぞれ2議席を無競争で狙う。中・東欧グループではエストニアとスロベニアが2議席を競う。

2006年に人権理事会を設立した国連総会決議60/251は、投票国に対し、候補国の「人権促進および保護への貢献を考慮するよう」求めている。理事会加盟国には、国内外で「人権の促進と保護において最高水準を維持し、理事会に全面的に協力する」義務がある。しかし、加盟に必要なのは193か国中の単純過半数による秘密投票のみであり、実際には全候補がほぼ確実に当選する見通しだ。

それでもHRWは、明らかに不適格な国に投票すべきではないと訴える。

エジプトとベトナム:抑圧の実態

アブデルファッターフ・アル=シーシ大統領率いるエジプト政府は、平和的な批評家や活動家を体系的に拘束・処罰し、言論の自由を事実上犯罪化している。治安部隊はほぼ完全な不処罰のもとで深刻な人権侵害を行っており、主に平和的な抗議者数百人を殺害し、被拘禁者に対して組織的かつ広範な拷問を加えている。これらの行為は、人道に対する罪に該当する可能性が高い。さらに政府は、自国民がジュネーブの人権理事会と関わることを妨害し、関与した者を報復的に処罰している。国連専門家の訪問要請も無視している。

ベトナムでは共産党が政治権力を独占し、指導部へのいかなる挑戦も認めていない。表現、集会、結社、信教の自由は厳しく制限され、活動家やブロガーは警察による威嚇、嫌がらせ、移動制限、恣意的拘束などに直面している。

他の候補国の問題点

モーリシャスと英国は、チャゴス諸島の主権をモーリシャスに認める条約に署名したが、1965年から1973年にかけてチャゴス人を強制移住させた人道に対する罪や帰還権を未解決のまま放置している。両国は国際人権義務を遵守し、チャゴス人に効果的な救済と補償を提供すべきだ。

アンゴラのジョアン・ロレンソ大統領は人権保護を誓っているが、治安部隊による政治活動家や平和的抗議者への過剰な暴力行使が続いている。南アフリカはパレスチナ問題などで責任追及の姿勢を示しているが、ロシアや中国による人権侵害にも同様に毅然と対応すべきである。

インドのナレンドラ・モディ首相率いる人民党(BJP)政権は、国連専門家の入国を拒否している。モディ氏の政党幹部や支持者は、ムスリムやキリスト教徒を繰り返し中傷・攻撃しているが、当局はしばしばそれを放置し、抗議した側を処罰している。

パキスタンは、反テロ法や扇動罪を用いて平和的批評家を威嚇するのをやめ、冒涜罪を撤廃すべきだ。少数派や社会的弱者への暴力を扇動・実行した者を訴追する必要がある。

UN Secretariate Building. Photo: Katsuhiro Asagiri
UN Secretariate Building. Photo: Katsuhiro Asagiri

イラクでは2024年に同性愛関係やトランスジェンダー表現を犯罪化する法律が制定され、LGBTの人々への暴力と差別が横行している。活動家やジャーナリストへの弾圧も強まっている。

エクアドルでは、ダニエル・ノボア大統領が2024年1月に「国内武装紛争」を宣言して以降、司法の独立が脅かされ、治安部隊による深刻な人権侵害が発生している。

チリではガブリエル・ボリッチ大統領が世界の人権侵害に対し積極的に発言しているが、国内では人種差別や移民への虐待が依然として課題だ。

英国では、パレスチナ支持や気候変動対策を訴える平和的デモ参加者が多数逮捕・投獄され、集会の自由が抑圧されている。

イタリアは、海上救助活動の刑事化や阻止をやめ、リビア当局による難民送還を容認すべきではない。リビアでは送還者が恣意的拘禁や深刻な虐待にさらされている。また、2025年の国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状に違反し、容疑者をハーグではなくリビアへ送還したことも問題視されている。

理事会の役割と資金危機

人権理事会は、シリア、ミャンマー、北朝鮮、ロシア、ウクライナ、イスラエル/パレスチナなどの人権侵害を調査してきた。最近では、アフガニスタンのすべての当事者による重大犯罪を調査する任務を設置し、スーダンの実態調査団の任期も延長した。

しかし、まだ多くの国と事案が精査を要する。理事会は、中国による新疆ウイグル自治区での人道に対する罪、米国による麻薬密輸容疑者への超法規的殺害など、大国の責任追及にも踏み込むべきだ。

こうした調査を信頼性のあるものにするためには、資金が不可欠である。各国は国連分担金を速やかに納付し、任意拠出金を増やす必要がある。これは、トランプ前政権による国連への拠出停止や、中国などによる遅延支払いで深刻化した財政危機の中で、独立した人権調査を守るために重要である。

「人権理事会は、数々の調査活動を通じて多くの命を救ってきた。これらの調査は、政府や武装勢力による新たな虐待を抑止している」とシャルボノー氏は述べた。「すべての政府は、理事会が職務を果たせるよう、国連分担金を速やかに支払うべきだ。」(原文へ

INPS Japan

関連記事:

米国の拠出削減が国連職員に広がる不安とメンタルヘルスへの影響をもたらす

今年は数十億人が投票する – LGBTIQ+の人々を排除してはならない

国連ハイレベル会合で「事実上のブラックリスト」に置かれるNGO

なぜ「集合的癒やし」が平和構築の中核なのか

【バンガロール(インド)IPS=サニア・ファルーキ】

戦争と抑圧が残すものは、瓦礫と墓標だけではない。目に見えない傷――生存者が抱える深い心のトラウマ――が残る。そして多くの場合、その最も重い負担を背負うのは女性たちである。女性は単に性別ゆえに狙われるだけではない。生き延び、リーダーとなることが、家父長制と支配構造にとって脅威となるからだ。

エジプトのフェミニストであり、平和構築者、そして「ナズラ女性学研究所」創設者のモズン・ハッサン氏は、IPSのインタビューに対して、長年問い続けてきた疑問――「なぜ紛争時にいつも女性が攻撃されるのか」――について語った。その答えは静かだが重い。「女性は生命を再建する力を持っているからです」と彼女は言う。

「女性に対する暴力は決して偶然ではありません。それは体系的なものです。支配し、沈黙させ、女性が立ち上がり、抵抗し、別の未来を創る力を奪うためのものなのです。」

Soundus, a young girl being treated in hospital for injuries from Israeli shelling of Gaza (August 2014). Credit: Khaled Alashqar/IPS
Soundus, a young girl being treated in hospital for injuries from Israeli shelling of Gaza (August 2014). Credit: Khaled Alashqar/IPS

国連経済社会局(UNDESA)の報告書によると、2024年には武力紛争で殺害された女性の割合が倍増し、民間人犠牲者全体の40%を占めた。また、「6億人以上の女性と少女が紛争影響地域に暮らしており、これは2017年比で50%の増加である」と報告している。人道危機にさらされた人々のほぼ全員が心理的苦痛を経験し、5人に1人がうつ病、不安障害、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、双極性障害、統合失調症などの長期的な精神疾患を発症している。「必要な支援を受けられるのはわずか2%にすぎません」と報告は指摘する。

国際平和研究所(IPI)の報告書でも、2020年と2024年の国連平和構築アーキテクチャ再検討において「悲嘆、うつ、ストレス、トラウマといった戦争の心理的影響が、個人・家族・地域社会の中で放置されたままでは、平和な社会は成り立たない」と強調されている。

集合的癒やしの力

ハッサン氏は、難民キャンプや戦争地域における女性たちの間で「ナラティブ・エクスポージャー・セラピー(NET/語りによる暴露療法)」を導入した先駆者である。個人カウンセリングを中心とする従来型の心理療法と異なり、NETは「集合的癒やし」と「連帯」に焦点を置く。

「ナラティブ・エクスポージャー・セラピーは、地域コミュニティ心理学の手法の一つです。個人中心ではなく、集団的なトラウマに基づくアプローチを重視します」と彼女は説明する。「集団の場に身を置くことで、経験の共有と連帯が生まれ、地域社会自体が回復力を持てるようになるのです。そうなれば、彼女たちは専門家など“上からの存在”に頼らず、自分たちの力で前に進めます。」

ハッサン氏によれば、この手法はレバノンやトルコの難民キャンプにいるシリア、パレスチナ、レバノンの女性たちにおいて効果を上げてきた。5〜6日間のワークショップで、参加者たちは自身の物語を語り直しながら、互いの経験に力を見出し、戦争の現実を記録する知識とデータを共に築いていく。

彼女はこう回想する。「キャンプの女性たちは、多くが異なる民族や宗教の少数派でしたが、自分の体験を語るだけでなく、他者の物語を聞くことで力を得ました。そうして、本来なら失われていたはずの回復力が育まれたのです。集団での癒やしでは、人々は痛みに独りで向き合うことがありません。連帯と、回復するための手段を得るのです。」

UN Photo
UN Photo

トラウマと癒やしの現実

ハッサン氏は「トラウマは単一の経験ではない」と指摘する。
「研究によると、トラウマに直面した人のうちPTSDを発症するのは20〜25%にすぎません。『トラウマを経験した人は全員PTSDになる』という誤解が広まっていますが、それは事実ではありません。集合的アプローチはより現実的で、資源が限られる女性支援の現場でも有効です。」

何よりもNETは、女性たちが前に進むための力と方法を与えてきた。
「トラウマは一夜にして起きるものではなく、積み重ねです。癒やしも同じです。『病んでいたけど、もう治った』という話ではありません。癒やしとは過程です。再び心が揺さぶられても、最初の地点には戻らない。自分で『あのときの自分には戻りたくない』と言えるようになる――それが本当の癒やしです。」

「平和」とは何かを問う

ハッサン氏にとって、フェミニストによる平和構築の核心的な問いの一つは、「なぜ女性が戦争や革命、そして『平時』でさえ攻撃されるのか」ということだ。

「平和構築を『戦争が終わった後の話』としてだけ考えるのをやめなければなりません」と彼女は主張する。「家父長制、軍事化、安全保障化、社会的暴力――これらすべてが日常的に暴力を正当化しています。安定と平和は同義ではありません。」

Egyptians gather in Tahrir Square on Jun. 2. Credit: Gigi Ibrahim/CC BY 2.0
Egyptians gather in Tahrir Square on Jun. 2. Credit: Gigi Ibrahim/CC BY 2.0

彼女はエジプトをその一例として挙げる。「エジプトはシリアやスーダンのような内戦こそありませんが、構造的なジェンダー暴力が存在します。人口は1億人を超え、その半分が女性です。公式統計では、家庭内暴力は60%超、性的嫌がらせは98%超。女性殺害も増加しています。これは『集団的トラウマの生産』であり、暴力の受容を生み出しています。」

彼女は2011年の革命を思い起こす。「タハリール広場で目にした集団レイプや暴行は、社会的暴力の産物でした。長年の嫌がらせと暴力の容認が、ジェンダーに基づく暴力の爆発を招いたのです。」

「戦争がない=平和」ではない

ハッサン氏の警鐘は鋭い。「爆弾が落ちてこないからといって、それが平和だとは限りません。他国から攻撃されていないというだけで『平和に暮らしている』と考えるのは誤りです。戦争の不在は平和ではありません。」

癒やしは政治や責任追及と切り離せないと彼女は強調する。「癒やし=忘れること」ではない。

「許す、手放すには時間がかかります。自分を傷つけた相手と同じテーブルにつけない人も多いでしょう。でも、それは私たちの世代ではないかもしれません。少なくとも次の世代に、私たちよりも少し良い日常を残せればいい。」

責任追及は安定の前提条件でもある。「復讐の思いに囚われたままでは安定は得られません。エジプトにおける集合的癒やしには、責任追及、受容、そして構造的変革が必要です。」

「政治」を取り戻すフェミニズム

また彼女は、フェミニスト運動を「非政治化」しようとする傾向を批判する。
「政治とは議会にいることだけを意味しません。どこであっても、変革のためのフェミニスト的実践が政治なのです。『私たちは政治的ではない』と言わされてきた結果、多くの女性が政治的関与の場から排除されてきました。」

希望と現実

抑圧とトラウマの中でも、女性たちは驚くほどの回復力を示していると彼女は言う。
「女性たちの持つ回復力の道具――それこそが私に希望を与えてくれます。すべてを失いながらも社会を再建し、どこへ行っても変革を生み出すシリアの女性たちに、その力をはっきりと見ました。彼女たちの“回復力の蓄積”こそ、私の希望なのです。」

しかし同時に、ハッサン氏は「女性の強さ」を美化する物語には慎重だ。
「私たちは常に強くある必要なんてないのです。本来、自由で、幸せで、強さを発揮しなくても生きられる社会であるべきです。けれど残念ながら、今の時代は“強さ”を要求する時代です。」

モズン・ハッサン氏の言葉は、私たちに「平和とは何か」を改めて問いかける。平和とは停戦や合意のことではなく、家父長制・暴力・トラウマの根本に向き合う挑戦である。癒やしは政治であり、責任追及は不可欠であり、女性と共に再建することが未来への鍵だ。

彼女の言葉を借りれば――
「許しを得るのは私たちの世代ではないかもしれない。でも、私たちより少しでも良い日常を次の世代に残すことはできる。」

そのビジョンは厳しくも希望に満ちている。平和は明日すぐに訪れないかもしれない。だが、女性たちが回復力を築き、自尊心を貫き続ける限り、その道は閉ざされていない。(原文へ

サニア・ファルーキは独立ジャーナリスト、『The Peace Brief』の司会者。女性の声を平和構築と人権の領域で伝える活動を行っている。これまでCNN、Al Jazeera、TIMEなどで勤務。

IPS UN Bureau Report.

関連記事:

東京で沈黙を破る―ドキュメンタリー『ジャラ』を通して核の傷と向き合うカザフ人映画監督

女性と戦争:暴力の犠牲者、そして平和の声

軍事紛争の射程圏内に暮らす女性、過去最多に

デジタル時代に抗議を再定義するZ世代(アハメド・ファティATN国連特派員・編集長)

【ニューヨークATN=アハメド・ファティ】

私は長年、抗議行動を間近で見てきた。タハリール広場からタイムズスクエアまで。そして、時間が経つにつれ「定型」が見えてくる。労働者がストを起こし、学生が集会を開き、政党が動き出す。指導者が現れ、逮捕されるか、妥協する。やがて疲労と沈黙が訪れ、しばらくしてまた新たな抗議が始まる。

Ahmed Fathi.
Ahmed Fathi.

しかし、何かが変わった。リズムが違う。新世代―Z世代―は抗議の作法そのものを書き換えたのだ。彼らの運動は、かつてない速さで発火し、広がり、国家が息をつく暇もなく消える。

彼らが築いているのは革命ではない。デバッグ(不具合修正)だ。

無視できないパターン

かつては孤立していた動きが、いまや世界的な反響となっている。ネパールでは、若者たちが政府によるSNS禁止令に逆らい、首相を退陣に追い込んだ。モロッコでは「GenZ212」が不平等と崩壊した医療制度に対してオンラインで抗議を組織。マダガスカルの若者は、停電への怒りをアニメのイメージに託して表現した。ケニアでは、TikTok発の「税反乱」が政府に撤回を迫った。

国は違えど、怒りもテンポも同じ。
私はこうした蜂起を研究してきたが、そこに見える繰り返しの精度はあまりに高い。どの国も同じプロセスをたどる——デジタルの火花、ウイルスのような拡散、分散型の動員、世論の圧力、そして政府の狼狽。

自然発生的に見える。だが同時に、どこか設計されているようにも感じる。

シグナルの中の疑念

記者として、研究者として、私は「きれいすぎる拡散」には疑いを持つようになった。そして気づいたのは、純粋な声とともに、同調するように動く無数のオンラインページ、インフルエンサー、「活動家」系サイトが存在することだ。

確かに一部は草の根だ。しかし他は? もっと曖昧だ。匿名アカウントや連動するハッシュタグ、数時間で仕上げられたプロ品質の動画がそれを増幅している。
政府はこれを「操作」と呼び、活動家は「デジタル戦略」と呼ぶ。真実は、その中間の緊張関係にある。

このことは、街頭の怒りを否定するものではない。むしろ、情報戦と市民運動が融合している証拠だ。Z世代の抗議は政治的であると同時にアルゴリズム的でもある。
本物の怒りと仕組まれたノイズの境界はますます曖昧になり、権力者たちはその不確実性に不安を感じている。

「異議申し立て」というOS

この世代の運動を定義づけるのは、次の三つの特徴である。

  1. 分散化 —— 指導者も階層もない。逮捕の的がない。ピラミッドではなくネットワークとして設計されている。
  2. ミーム化 —— 従来の活動家がマニフェストを掲げたのに対し、Z世代はユーモアと皮肉を武器にする。政治演説よりもTikTokのリミックス動画の方が人を動かす。
  3. 速度 —— 深夜のDiscordチャットが翌朝には全国規模の抗議になる。官僚的な政府は、このスピードに対処できない。

しかし、ミームやハッシュタグの背後には現実の絶望がある。経済の停滞、腐敗したエリート、そして「自分と同じ年齢でも、生まれた国が違うだけで人生がまるで違う」という苦い自覚だ。

強みと脆さ

Z世代の強みは機動力だが、弱点は持続力である。構造を持たない運動は、一瞬の光で世界を照らすことはできても、すぐに消えてしまう。組織がなければ、勝利もまた霧散し、混乱の中に消える。

そしてAIによる監視やデジタル潜入が進む中、国家も進化している。
それでも彼らはやめない。何度でも、どの大陸でも、同じパターンが繰り返される。にもかかわらず、政府は毎回驚いたように振る舞う——まるでこの「タイムライン」がすでに書かれていることを知らないかのように。

広い視野で見れば

Z世代を「未熟な理想主義者」と見くびるのは誤りだ。彼らはスローガンを叫ぶ夢想家ではない。「なぜ何も機能しないのか」と問う現実主義者だ。彼らは壊れた制度を受け継ぐつもりはない。その場で修正(デバッグ)しようとしている。

ただし、私たちも注意を怠ってはならない。すべてのトレンド化した抗議が本物とは限らない。あるものは真の怒りから生まれ、あるものは誰かが「燃やしたかった」から燃え上がる。

活動家サイトや匿名の「主催者」、インフルエンサー型アクティビストが乱立し、何が本物で何が仕組まれたものかを見分けるのは難しくなっている。インターネットは誰にでも拡声器を与えるが、その音は歪むのだ。

だが、もし一部の火種が仕組まれたものであっても、炎そのものは本物であり、そして広がり続けている。

権力への警告

政府はアプリを禁止し、プラットフォームを検閲し、ユーザーを投獄することはできる。だが、つながることを前提に育った世代の「接続」を止めることはできない。

Z世代は、許可を待ってはいない。すでに動いている。安定という幻想を揺さぶりながら。

彼らは「未来の指導者」ではない。今日の危機の株主であり、すでに「非常取締役会」を街頭で開いている。

これは混乱ではない。リアルタイムで自己検証を行う未来のベータ版だ。

もしあなたが今の抗議を「ただのノイズ」と思うなら——次のアップデートを待つといい。(原文へ

Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/gen-z-and-the-new-operating-system-of-protest

INPS Japan/ATN

関連記事:

南アジアにおける若者主導の革命は懸念すべきか?

バングラデシュは「アラブの春」と同じ運命をたどるのか?

インドネシア民主主義の岐路

貧困撲滅のための国際デー

【INPS Japan/IPS】

貧困とは、単なる欠乏ではない。
それは排除であり、スティグマ(烙印)であり、不可視化である。
貧困は個人の失敗ではない。

それは制度の失敗であり、尊厳と人権の否定である。

貧困の中で暮らす家族は、侵入的な監視や煩雑な適格性チェック、支援ではなく「審査する」制度にさらされている。

シングルマザー、先住民の家庭、周縁化された人々は、より厳しい監視と疑念、そして分断に直面している。

現在、6億9000万人以上が極度の貧困の中で暮らしており、世界人口のほぼ半数が1日あたり6.85ドル未満で生活している。

約11億人が多次元的貧困に苦しみ、極度の貧困層の3分の2はサハラ以南アフリカに集中している。
進展は鈍化しており、2030年までの道のりは脆弱である。

社会的・制度的な虐待は構造的なものであり、ルール、日常的慣行、制度の仕組みに根を下ろしている。
人々が恐れから支援を避けるようになったとき、その制度はすでに失敗している。

本年の「貧困撲滅のための国際デー」(10月17日)は、次の3つの根本的転換を呼びかけている。

管理からケアへ:
– 疑念ではなく信頼に基づく制度設計を行うこと。
– 懲罰的な条件を減らし、書類手続きを簡素化すること。

監視から支援へ:
– 所得支援、保育、住宅、メンタルヘルス、司法を含む家族支援を優先すること。

トップダウンから共創型の解決へ:
– 家族を制度設計、予算、実施、評価のすべての段階に参加させること。

Photo: MANUEL ELÍAS / UNITED NATIONS
Photo: MANUEL ELÍAS / UNITED NATIONS

家族を支援することは、多くの目標を同時に強化する:
– 貧困削減
– 健康と福祉
– 質の高い教育
– ジェンダー平等
– 働きがいと社会的保護
– 不平等の是正
– 平和・公正・強固な制度

「貧困の中で生きる人々は、しばしば非難され、烙印を押され、社会の影に追いやられている。」
― アントニオ・グテーレス国連事務総長

2030年は刻一刻と近づいている。
今こそ行動しなければならない。(原文へ

INPS Japan

関連記事:

金持ちがますます富み、貧困者がさらに苦しむ世界 — そして増加する億万長者

SDGs for All Goal1(貧困をなくそう)

世界の先住民の国際デー2025