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サウジ防衛協定は米国の安全保障への信頼低下を映す

【メルボルンINPS Japan/London Post=マジド・カーン】

画期的な動きとして、サウジアラビアとパキスタンが「戦略的相互防衛協定」を締結した。これは、米国およびイスラエルに対し、サウジ王国が地域の抑止力を強化するために安全保障同盟を多角化する姿勢を明確に示すものである。

地政学的な力学が急速に変化する中で結ばれたこの協定は、サウジアラビアが長年依存してきた米国の安全保障への依存からの明確な脱却を意味する。

この協定は、リヤドでムハンマド・ビン・サルマン皇太子とパキスタンのシャハバズ・シャリーフ首相の間で署名された。わずか1週間前、イスラエルがカタールに滞在するハマスの政治指導者を標的にミサイル攻撃を行い、米国の防衛支援に依存してきた湾岸諸国に深い不安をもたらした直後である。

湾岸諸国は長らく、ワシントンの予測不能な姿勢と、自国の安全を確実に保証する意思に疑念を抱いてきた。イスラエルの軍事行動が地域の緊張を高める中、その不信はさらに深まっている。サウジ高官の一人は、「一方への攻撃は、他方への攻撃と見なす」と述べ、この相互防衛協定が抑止力の中核となると説明した。協定には、脅威の性質に応じて必要な防衛・軍事手段を講じることが明記されている。

この協定はまた、中東における地政学的構図の変化を象徴している。ドーハ攻撃後、米国が「地域の安全保障の保証人」としての役割を果たしていないとの見方が広がる中で、サウジは同盟関係の再調整を進めている。イスラエルによるドーハ空爆に対する米国の反応が抑制的であったことは、湾岸諸国の脆弱性を露呈させた。ムハンマド皇太子はこの攻撃を「残虐な侵略」と非難し、アラブ・イスラム諸国、そして国際社会が一体となって対応すべきだと強調した。

ワシントンDC拠点のシンクタンク「スティムソン・センター」の上級研究員アスファンディヤール・ミールは、この協定を「両国にとっての画期的な出来事」と評した。彼は、パキスタンが冷戦期に米国と相互防衛条約を結んでいたが、1970年代までに形骸化したことを指摘した。中国とも正式な防衛協定は存在しないため、今回のサウジとの合意は地域の安全保障構造における大きな転換点であると述べた。

ミールはまた、この協定が印パ関係に新たな緊張をもたらす可能性にも触れた。特にインドによる軍事的圧力が懸念される中での締結は象徴的であるという。

シドニー工科大学の南アジア安全保障研究者ムハンマド・ファイサルは、この協定がパキスタンにとって、UAEやカタールなど他の湾岸諸国との防衛協力を広げるモデルになる可能性を指摘した。これにより、パキスタンの地域的地位が一層強化されると見ている。

この合意は、政治的にも重要な意味を持つ。サウジがパキスタンとの関係を正式に再確認したことは、インドが各国に対してパキスタンから距離を置くよう働きかけている中でも、リヤドが依然としてイスラマバードとの長年の絆を重視していることを示す。ミールは「パキスタンは外交的孤立に直面しているが、この協定は同国が完全に周縁化されていないことを示す」と指摘した。

この合意の最も注目すべき点の一つは、サウジの莫大な財政力とパキスタンの核武装軍の能力が連携する構図を生み出すことである。ただし、協定の詳細は依然として曖昧であり、両国とも「核技術や核能力の移転は含まれない」と明言している。

パキスタンのカワジャ・ムハンマド・アスィフ国防相は、「核兵器は協定の射程外にある」と述べ、この協定が将来的に他の湾岸諸国にも拡大される可能性に言及した。

戦略的観点から見れば、この合意は地域の勢力均衡を変える可能性を持つ。長年米国に安全保障を依存してきたサウジが、中国およびロシアと関係の深いパキスタンを防衛の新たな柱として位置づけようとしているためである。この提携は米国の軍事的存在を代替するものではないが、サウジが西側への依存を減らし、他の戦略的パートナーシップを模索していることを明確に示している。

中東の安全保障環境が急速に再編される中で、この動きは生まれた。イスラエルの攻撃的な軍事行動と、地域における米国の影響力低下が、湾岸諸国に安全保障政策の見直しを迫っている。サウジ・パキスタン防衛協定は、サウジが米国の予測不能な外交方針に不安を抱き、地域の不確実性に備えるための戦略的転換を示している。

サウジ王室に近い政治評論家アリ・シハビは、今回の協定は「米国の軍事的役割に取って代わるものではない」が、サウジが従来の同盟関係を超えて新たな方向性を模索している象徴的な転機だと述べた。また、パキスタンとの軍事的連携を再確認することは、地域の安定維持において重要な意味を持つとも指摘した。

パキスタンにとって、この協定は好機であると同時にリスクでもある。湾岸地域での地位を高め抑止力を強化する一方で、米国との関係を複雑化させる可能性があるからだ。特にトランプ政権期以降、ワシントンとの関係が改善していたことを考えると、この新たな防衛協力は再び緊張を招く恐れがある。米国がイラン封じ込めのためイスラエルを中東安全保障の枠組みに組み込もうとする中で、サウジとパキスタンの関係強化は、ワシントンにとって厄介な要素となるだろう。

ラホール大学安全保障戦略政策研究センターのラビア・アフタル所長は、「この協定はサウジにとって通常戦力の保証を固め、パキスタンの防衛ノウハウを取り込むものであり、イスラム教徒多数派で核抑止力を有する国との連携を象徴している」と分析した。その一方で、インドとの対立を最優先するパキスタンにとっては、中東安全保障への関与が新たなリスクを伴う可能性があると警鐘を鳴らしている。

インド政府もこの協定の影響を注視している。特に湾岸地域での影響力維持を図る中で、インドは今後、外交方針を慎重に再調整する必要に迫られるだろう。サウジとインドの関係は引き続き良好であると見られるが、パキスタンとの防衛協力強化はインドの地域戦略に新たな変化をもたらす可能性がある。

この協定はただちに中東の安全保障構造を変えるものではないが、地域の同盟関係が多様化しつつあることを示している。そしてそれは、中東全体で進行する地政学的変化の一端でもある。

サウジアラビアとパキスタンの両国は、より複雑で予測不能な地域秩序に備えており、この協定は、各国が世界的・地域的変化に対応して同盟関係を再構築していることの象徴である。(原文へ

INPS Japan

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モルドバの民主的抵抗

【ロンドンIPS=アンドリュー・ファーミン】

9月28日に行われたモルドバの選挙で、民主主義が勝利し、ロシアが敗北した。親欧派の与党「行動と連帯党(PAS)」が得票率の半分強を獲得して議会過半数を確保する一方、親ロシア連合の支持は過去最低に落ち込んだ。これは、ロシアによる前例のない選挙介入の試みにもかかわらず得られた結果であった。その背後には、大規模な詐欺事件で服役を逃れてロシアに亡命した汚職富豪イラン・ショルが関与していたとされる。

モルドバは人口240万人に満たない内陸国で、ニュースの見出しを飾ることは少ない。しかし、EU加盟国ルーマニアと戦争中のウクライナの間に位置するこの国は、旧共産圏諸国の未来をめぐる綱引きの最前線にある。
2009年以降、モルドバのすべての首相は欧州統合を掲げてきた。ロシアがウクライナに対して全面侵攻を開始した2022年、モルドバは正式にEU加盟を申請した。選挙で親ロシア勢力の支持が低下するにつれ、ロシアは露骨な政治工作へと手法を変え、ショルがその要となったと見られている。

ショルはモルドバ史上最大の金融スキャンダルに関与したとされている。2014年11月、3つの銀行から偽装融資によって約10億米ドルが不正に流出。銀行は破綻し、政府は国内総生産(GDP)の8分の1に相当する額を救済に投じざるを得なかった。

Map of Moldova. credit: Wikimedia Commons.

当時銀行の会長だったショルは、首謀者の一人として起訴され、2017年にマネーロンダリングや詐欺、背任の罪で懲役7年半を言い渡された。しかし2019年、控訴審中の自宅軟禁状態からイスラエル、さらにロシアへと逃亡し、現在はロシア国籍を持つ。彼が投獄されずに帰国できる唯一の道は、親ロシア政権の樹立であり、そのために巨額の資金を使って影響力を行使している。

ショルは、ロシアがエネルギー供給を武器化しガス供給を削減した2022~2023年の冬に高騰したエネルギー価格への抗議デモを資金援助したとされる。2024年の大統領選とEU加盟是非を問う国民投票を前に、彼は反EUキャンペーンに登録した人々や反EU投稿をした人々に報酬を支払うと約束。政府によると、彼は約1600万米ドルを13万人に支払い、テレグラム上で偽情報拡散の手順を共有していた。2024年の選挙運動は、ディープフェイク映像やサンドゥ大統領に関する虚偽情報などの偽情報で溢れた。EUやサンドゥを攻撃し、親ロシア的な主張を広める偽アカウントが多数出現した。

2025年の選挙では、こうした影響工作がさらに激化した。テレグラムで組織された秘密ネットワークが、フェイスブックやティックトックで親ロシア宣伝や反PAS偽情報を投稿する者に報酬を支払うほか、世論調査を操作して親ロシア支持が高いように見せかけ、結果が接戦になった場合に不正選挙を主張する計画もあったとされる。BBCの調査によると、このネットワークはショルおよび彼の組織「エヴラジア」と関係しており、資金はロシア国防省が利用する国営銀行を経由して送金されていた。

ネットワークは、生成AI「ChatGPT」を使って偽情報投稿を作成するオンライン講座まで開催していた。サンドゥが児童売買に関与している、EUが性的指向の変更を強制するなど、荒唐無稽な主張が含まれていた。2025年初頭から90以上のティックトックアカウントがこのネットワークに関与し、再生回数は2300万回を超えた。なお、PASを支持する側による同規模の偽情報キャンペーンは確認されなかった。

ロシアはまた、国外に住む約100万人のモルドバ人ディアスポラを標的にした。彼らは一般的に親EU派だが、ロシア資金とみられる金で買収され、選挙監視員として雇われるよう誘われた。さらに、選挙の不正を「発見」した場合には高額のボーナスが支払われる仕組みだった。これは国外投票の正当性に疑念を抱かせる狙いがあったとみられる。

影響工作は正教会にも及んだ。昨年、モルドバの聖職者たちはロシアの聖地巡礼旅行に無料で招待され、その後、EU統合の危険性を信徒に説くよう指示と資金提供を受けた。彼らは90以上のテレグラム・チャンネルを開設し、「EUは伝統的家族の価値を脅かす存在だ」といった内容を一斉に発信した。

投票の数日前、モルドバ当局は選挙後の暴動を計画していた疑いで74人を拘束した。彼らは「正教の巡礼」を名目にセルビアを訪れ、治安部隊への抵抗方法、障壁突破、武器使用などの訓練を受けていたという。当日には、国内外の投票所でサイバー攻撃や爆破予告が報告された。

今後の課題

モルドバの民主的制度は、ロシアの干渉に対する重要な試練を乗り越えた。2024年以降に進められた防衛強化の成果が実を結んだ形だ。しかし、この国の未来をめぐる闘いは終わっていない。モルドバがEUに近づけば近づくほど、ロシアは手を緩めないだろう。より卑劣な手段に出る可能性すらある。

一方で、政府には多くの課題が残る。欧州でも最貧国の一つであるモルドバでは、生活費の高騰が市民を苦しめている。ウクライナ難民を人口比で欧州最多規模に受け入れた結果、公的サービスにも負担がかかっている。汚職問題も未解決で、多くの若者が国外に活路を求めている。

今後、ロシアの影響工作に対抗するためには、ソーシャルメディアと政治資金の規制、情報機関の強化、偽情報へのリテラシー向上のバランスをとることが求められる。エネルギー分野でも、再生可能エネルギーへの投資拡大など、ロシアの「エネルギー兵器化」を無力化するためにEU諸国の支援が不可欠だ。

モルドバのEU加盟の行方は、これらの課題への取り組み次第で決まるだろう。もっとも、ハンガリーの例が示すように、EU加盟が即ち民主主義の保証とは限らない。しかし、ロシアの支配下に陥れば、民主主義も人権も希望を失う。(原文へ

アンドリュー・ファーミンは、国際市民社会連合(CIVICUS)の編集長であり、「CIVICUS Lens」共同ディレクター、『State of Civil Society Report』共同著者。問い合わせ:research@civicus.org

INPS Japan/IPS UN Bureau Report.

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北京+30―世代と国境を越える対話の集大成

【国連IPS=ナウリーン・ホセイン】

第4回世界女性会議(1995年・北京)から30年。世界が「ジェンダー平等」という共通の課題に向けて一致したあの決意は、2025年のいまもなお力強い意味を持ち続けている。この北京会議は、世界的なジェンダー平等運動の転換点であり、包括的な行動計画を提示した画期的文書―「北京宣言および行動綱領(Beijing Declaration and Platform for Action)」―の採択によって知られる。

ケニアの女性の権利擁護者で30年以上の活動歴をもつシア・ナウロジー氏はこう語る。

Sia Nowrojee, UN Foundation’s Associate Vice President of Girls and Women Strategy. Credit: UN Foundation
Sia Nowrojee, UN Foundation’s Associate Vice President of Girls and Women Strategy. Credit: UN Foundation

「北京会議は、フェミニスト運動の長く続く旅路の一つの節目にすぎません。30年経った今でも、その意義はまったく色あせていません。あれは20年にわたる草の根のジェンダー平等運動の集大成でした。」

ナウロジー氏は現在、国連財団の「少女と女性戦略部門」のアソシエイト副代表を務めている。

グローバルな開発議題に初めて統合された「ジェンダー平等」

北京会議は、国際社会が初めてジェンダー平等をグローバルな開発と人権の議題に正式に組み込んだ場でもあった。すべての女性と少女の権利と尊厳を確立することが、持続的な発展の鍵であるという認識が共有されたのだ。これは、植民地支配から独立した新興国にとって特に重要な意味をもっていた。

この行動綱領の形成において、グローバル・サウス(途上国側)の女性リーダーたちの貢献は決定的だった。アフリカ、アジア、ラテンアメリカの代表たちは、枠組みをより包括的なものにするために尽力した。ナウロジー氏は、アフリカのフェミニストたちの努力によって「少女の権利」が明確に盛り込まれた例を挙げる。

Hibaaq Osman, a Somali human rights activist and founder of El-Karama. Credit: UN Foundation
Hibaaq Osman, a Somali human rights activist and founder of El-Karama. Credit: UN Foundation

ソマリアの人権活動家で「エル・カラマ(El-Karama)」創設者のヒバーク・オスマン氏もその一人である。彼女は、植民地主義や人種差別との闘争を経験したグローバル・サウスの活動家たちが、北京会議に臨むうえで独自の準備を積んでいたと指摘する。オスマン氏は1995年、女性市民社会ネットワーク「戦略的女性イニシアティブセンター」の一員として会議に参加した。

「女性が自ら語る」ことの衝撃

「若い頃の私は、あの場で耳にした話に衝撃を受けました。すべては“個人の問題”だと教えられて育った私にとって、女性が自分の声で語り、暴力の体験まで共有する―それは想像を超える出来事でした。『女性同士で分かち合っていいのだ』と気づかされた瞬間でした。」

オスマン氏にとって北京会議は、「共通の目標と希望を共有することで、何が達成できるのか」を示す象徴だった。その場の独特のエネルギーが、後のアフリカの女性団体SIHA(アフリカの角における女性の戦略的イニシアティブ)やエル・カラマなどでの彼女の活動を推進する原動力となった。

General view of the opening session of the Fourth World Conference on Women in Beijing. Credit: UN Photo/Milton Grant
General view of the opening session of the Fourth World Conference on Women in Beijing. Credit: UN Photo/Milton Grant

また、北京会議は政府や政策決定者に対し、「行動綱領を実施しなければ問われる」という責任意識を世界的に植えつけた点でも画期的だった。

「それまでそんな仕組みは存在しませんでした。政府や政策担当者に説明責任を求められるようになったのです。そして、草の根とのつながりも重視されました。個々の女性が“リーダー”として主張する時代から、地域社会に責任を持つリーダー像へと変わったのです。これは本当に素晴らしいことでした。」

Delegates working late into the night to draft the Beijing Declaration and Platform for Action. Credit: UNDP/Milton Grant

オスマン氏は続ける。「北京会議の遺産とは、私たちが殻を破り、世界中の女性たちと手を取り合うようになったことです。このビジョンと枠組みは、いまもなお生き続けています。」

国連という「運動のプラットフォーム」

ナウロジー氏は、女性会議の成功が「国連という場がいかにジェンダー平等運動の成長を支えてきたか」を示していると語る。国連はまた、新興国が自らの課題を国際社会に訴え、グローバル・アジェンダを自国の視点で形づくるための重要な舞台でもあった。

北京以前にも女性会議は開催されている。メキシコシティ(1975年)、コペンハーゲン(1980年)、ナイロビ(1985年)で開かれたこれらの会議は、世界各地の活動家たちが出会い、アイデアと経験を交流させる場となり、北京へとつながる基盤を築いた。

ナウロジー氏は18歳のとき、学校代表としてナイロビ会議に参加した経験を振り返る。
「世界中の女性たちが私の故郷に集まり、『私たちは価値ある存在なのだ』と語り合う――それは私の人生を変える体験でした。あの時出会った仲間とは今でも交流が続いています。個人的にも支えになり、フェミニズム運動の重要な土台となっています。」

前進と後退のはざまで

ナウロジー氏とオスマン氏は、これらの会議が生み出した勢いが、地域・国家・国際レベルでの前進を後押ししたと強調する。活動家たちは地元の文脈に合わせてメッセージを洗練させ、運動を広げていった。

その結果、女性の権利は多くの国で法的に明文化され、政治や平和交渉への参加も拡大した。教育・保健・雇用などで女性への投資が社会全体の経済成長と安定をもたらすことも実証されている。女性の労働参加が増えれば経済は強化され、社会保障が拡充すれば地域コミュニティはより安定する。

Delegates at the Fourth UN World Conference on Women in Beijing 1995. Credit: UNDPI /UN Women

しかし、その進展に対する「反動」も顕著になっている。近年、女性の権利を否定・制限しようとする「反権利」「反ジェンダー」運動が勢いを増しており、UN Women は「4か国に1か国が女性の権利へのバックラッシュを報告している」と警告する。

ナウロジー氏はこう指摘する。
「独裁的指導者たちが女性の権利を標的にするのは、それが彼らの支配構造を脅かすからです。女性の声や意思決定を封じることは、民主主義や開発、平和、そして私たちの大切にしてきた価値のすべてを弱体化させる最も効果的な手段なのです。」
オスマン氏も「女性を抑え込めば社会全体が崩壊します。女性は社会の核だからです」と付け加える。

SDGs Goal No. 5
SDGs Goal No. 5

反権利勢力は資金力も組織力も持ち、しかも皮肉なことに、フェミニスト運動が何十年もかけて築いた草の根から国レベルへと波及させる戦術をそのまま応用している。だが、活動家たちは絶望する必要はないと二人は語る。女性運動はすでに、勢いを取り戻すために何をすべきかを知っている。

「いま、私やシア、そして多くの仲間たちは、市民社会の活動空間が縮小している現実を痛感しています。民主主義、人権、正義、リプロダクティブ・ライツ―あらゆる分野で後退が見られます。それでも私たちは止まりません。もっと賢く、もっと多様な連携を築く方法を考えます。困難ではありますが、決して歩みを緩めることはありません。」(オスマン氏)

過去から学び、未来を築く

いまジェンダー平等の実現は、社会の分断と不信をあおる権威主義的潮流に脅かされ続けている。だが、北京行動綱領以前を知る世代の活動家たちは、何が危機にさらされているのかを誰よりも理解している。

現代の女性運動を担う若い世代に必要なのは、過去の闘いを振り返り、そこから教訓と勇気を得ることだ。(原文へ

INPS Japan/IPS UN BUREAU Report

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第2次世界大戦期の兵器がいまもソロモン諸島の人命と発展を脅かす

【シドニーIPS=キャサリン・ウィルソン】

20世紀、太平洋戦線の激戦地のひとつとなったソロモン諸島では、第2次世界大戦中に日・米英両陣営が残していった大量の不発弾(UXO:Unexploded Ordnance)が、いまなお国中に散在し、人びとの暮らしと開発を脅かしている。

9月、ソロモン諸島の首都ホニアラで開かれた太平洋諸島フォーラム首脳会議では、老朽化した不発弾が「主権・人間の安全保障・環境・経済発展に対する多面的な脅威」として改めて取り上げられた。

生活を一変させた爆発事故

メイヴァリン・ピタノエさん(53歳)は、その脅威を身をもって知っている。4年前、教会の青年グループとともにホニアラで募金イベントを開いていた時のことだ。

「手作りの料理を販売するため、大きな穴を掘って地中オーブンを作り、火を焚いていました」と彼女は語る。数時間後、鍋でキャベツを茹でていたその瞬間、地中の爆弾が爆発した。

「鍋の両端を持っていた青年2人が坂を転げ落ち、脚を押さえてもがいていました。私は吹き飛ばされ、竜巻に巻き込まれたように体がねじれたのを覚えています。」2人の青年は1週間以内に死亡。妻子を残した者もいた。ピタノエさん自身も手の指を失い、脚や腹部などに重傷を負って約2か月入院した。

Maeverlyn Pitanoe. Credit: Bomb Free Solomon Islands-Honiara 2025

「事故で私も家族も人生が百八十度変わってしまいました。以前のように自由に外出できなくなり、海辺を歩くのも怖くなりました。」

太平洋戦争の遺物が今も地中に

不発弾とは、使用時に爆発しなかった爆発物を指す。地中や見えない場所に埋もれたまま数十年経っても、衝撃や圧力で突然爆発する危険性を秘めている。

ソロモン諸島は900を超える島々に約72万人が暮らすが、そのすべてが戦場になったわけではない。当時英国保護領だった同国は、1941年に太平洋に戦火が拡大すると戦略的に重要視され、真珠湾攻撃の翌年には日本軍と米英連合軍の激戦地となった。

主戦場となったのはガダルカナル島である。1943年の日本軍撤退まで、陸・海・空の各地で戦闘が続き、地元民も地形の知識を生かして連合軍を支援した。

今日では、放置された戦車や戦闘機、海底に沈む軍艦がダイビング観光資源にもなっているが、毎年のように古い弾薬が爆発し、命を奪っている。

不発弾除去の取り組み
Abandoned WWII Japanese knee mortars awaiting disposal in Munda, Western Province. Credit: HALO TRUST

2023年、政府は英慈善団体ハロ・トラスト(HALO Trust)と協力し、全国規模の調査とデータ収集を開始した。プログラム・マネージャーのエミリー・デイビス氏によれば、現在はガダルカナル島と北西部の西部州で、住民への聞き取りと歴史記録を照合しながら調査を進めている。

「これまでに3000点以上を確認しましたが、警察によってすでにその10倍以上が処理されています」とデイビス氏。2024年だけでも、王立ソロモン諸島警察の爆発物処理班は5400点を安全に除去し、ホニアラ市内の学校敷地からは大量の砲弾が発見された。

米国の資金支援を受ける同団体は、住民への安全教育にも力を入れている。西部州チームリーダーのピーター・ティーサナウ氏は「子どもたちが遊び半分で触ってしまうこともあり、学校教育が重要です」と語る。

ただし、都市部と違い、離島や山間部では処理作業が難航する。警察は道路や輸送手段が乏しい中で任務にあたっており、処理には長い時間がかかる。

被害者支援と意識啓発へ
HALO Surveyor taking coordinates of UXO found near Betikama Power House, Guadalcanal Province. Credit: HALO TRUST
HALO Surveyor taking coordinates of UXO found near Betikama Power House, Guadalcanal Province. Credit: HALO TRUST

ピタノエさんは事故前、ソロモン諸島国立大学の通信教育部門で働いていたが、遠隔地への出張が困難になり退職。「体がもう以前のように動かない」と話す。しかし彼女は絶望の中から希望を見いだした。「誰にもこんな経験をしてほしくない。だから自分の体験を伝え、警鐘を鳴らしたいのです。」

今年、彼女は被害者支援団体「ボム・フリー・ソロモン諸島」を設立した。20人の会員は皆、生活困難を抱えており、未亡人となって子どもの学費に苦しむ人や、障害を負って仕事を失った人もいる。

発展への影響と国際支援の要請

不発弾の存在は、国内開発にも深刻な影響を及ぼす。1998~2003年の内戦「テンションズ」から復興を進める同国にとって、汚染地域は農地利用を妨げ、食料安全保障や所得向上を阻む。老朽化した弾薬から漏れ出す重金属などが土壌や水系を汚染する恐れもある。

デイビス氏は「すべての不発弾を取り除くのは不可能です。規模があまりに大きい」と認めつつ、「危険を減らすことはできる」と語る。現在作成中のUXO地図は、将来のインフラ整備や地域開発の安全計画に役立つという。

不発弾処理には高度な専門技術と多額の資金が必要で、パプアニューギニアやパラオなど近隣諸国も同様の問題を抱えている。各国首脳は「この兵器は外部からもたらされたものであり、処理の責任も国際社会で分担すべきだ」と主張する。

6月、ソロモン諸島警察省のカスータバUXO局長は国連本部(ニューヨーク)で演説し、被害国への国際支援強化を訴えた。「力を合わせ、安全な地域社会を築き、環境を守り、次世代のためにより安心できる未来を創ろう。」と。(原文へ

INPS Japan

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|カメルーン|腐敗した政権に立ち向かう精力的なカトリック教会(ヴィクトル・ガエタン ナショナル・カトリック・レジスター紙シニア国際特派員)

分析:中央アフリカの教会指導者たちは、国の生活水準を損なってきた深刻な汚職体質を公然と批判している。

【National Catholic Register/INPS Japanドゥアラ(カメルーン)=ヴィクトル・ガエタン

豊かな資源を持ちながら、数十年にわたる政治の腐敗と不正管理によって貧困に陥ったカメルーンは、10月12日に大統領選挙を控えている。この国では、カトリック教会の指導者たちが、現体制に対する強力な批判者として台頭している。

92歳の現職大統領ポール・ビヤ氏は、中央アフリカの人口3,000万人の国で再選を目指している。国民の中央値年齢は19歳。ビヤ氏自身もカトリック信徒で、カテキスタ(教理教師)だった父を持つ。1975年に首相に就任して以来、すでに半世紀。1982年に大統領となってから今日まで、その座を保っている。もし国が良く統治されていれば問題はないだろう。だが、現実はそうではない。

カメルーン司教協議会(NECC)は1月、36人全司教の連名で公開書簡を発表し、「蔓延する汚職と公金横領が国家全体の生活水準を破壊している」と強く非難した。

しかし筆者が最大都市ドゥアラ(中央アフリカ最大の港湾都市)で目にしたのは、驚くほど活気に満ちた信仰共同体であった。預言者的リーダーシップ、活気ある小教区、そして多様なカトリックの霊性が息づいていた。

真実を語る教会

国際統計によれば、この20年間でカメルーンの経済成長は停滞しており、2022年時点で国民の4割が極度の貧困状態にあった。

「ヨハネ・パウロ2世(1985年、1995年)も、ベネディクト16世(2009年)も、安定した国としてカメルーンを訪問した。中央アフリカの中で、カメルーン教会は特に信仰が活発な国として重要な位置を占めています。」と、ドゥアラ大司教サミュエル・クレダ氏は語る。大統領ビヤ氏がカトリック信徒であることも、この関係性に影響を与えてきた。

だが、同国は本来持つ豊富な天然資源や人的資源を国民の幸福に結びつけることができていない。

クレダ大司教はフランス語でこう説明する。
「我々は政府の統計―失業率、道路の荒廃、電力や飲料水の不足―をもとに現実を語っています。政府自身も国の悲惨な状況を理解しているはずです。それでも彼らは変わろうとしません。権力を失うのを恐れているのです。それこそが問題なのです。」

12人の候補者がビヤ大統領に挑む構図だが、全国的な知名度や組織力を持つ対抗馬は見当たらない。そこで教会が「空白」を埋める形となっている。

NECCは特定候補を支持することは避けたが、異例の試みとして「理想的な大統領像」を公表した―国民と向き合い、国を回り、正義と公益に献身する人物像である。クレダ大司教自身も8月に牧会書簡を出し、現体制への批判を表明した。

「私たちは権力に警鐘を鳴らし、良心に立ち返るよう呼びかけています。キリスト教的な意味で“回心”し、民のために奉仕してほしいのです。」と大司教は語る。

政権にこれほど公然と挑戦することは危険ではないのか?という問いに対し、66歳のクレダ大司教は静かに答えた。「叙階の日、私は殉教の覚悟を受け入れました。だから真実を語らなければなりません。イエスが当時の不正にどう向き合ったか―それが、私が今この国の不正に対して行動する理由です。私はイエス・キリストに従う者だからです。」

生きた信仰共同体

クレダ大司教は毎週日曜日、管轄する88の小教区のうちいずれかを訪問している。9月28日の目的地は「サン・マルク教会」2009年に彼が大司教に就任して以来、信徒数は倍増した。これまでに46の新しい教会とカトリック・セントジェローム大学を設立している。

到着すると、身長2メートル近い大司教を迎えたのは、踊り、香、赤ん坊、神学生、祝福と歌の渦だった。円形の礼拝堂とバルコニーには1,000人を超える信徒が集まり、ミサとともに90人の若者と成人が初聖体・堅信の秘跡を受けた。

The parish of St. Marc de la Cité des Palmiers, in a Douala neighborhood, hosted Archbishop Samuel Kleda on September 24, 2025. Over 1,000 people attended the Mass, at which youth received Holy Communion and youth and adults received Confirmation.(Photo: Victor Gaetan )
The parish of St. Marc de la Cité des Palmiers, in a Douala neighborhood, hosted Archbishop Samuel Kleda on September 24, 2025. Over 1,000 people attended the Mass, at which youth received Holy Communion and youth and adults received Confirmation.(Photo: Victor Gaetan )

説教では、ルカ福音書の「金持ちとラザロのたとえ」を取り上げ、こう語った。
「富める者は心を閉ざしてしまう―富が現実を見えなくしてしまうのです。これが、今日のカメルーンの姿なのです。」

Surrounding the archbishop’s office in Douala’s cathedral complex, are diverse animals and plants, including cattle, ostriches, ducks, and hens—all part of an impressive system of community sharing by which the archdiocese helps support itself as well as seminarians, the elderly, and poor in the area. (Photo: Victor Gaetan )
Surrounding the archbishop’s office in Douala’s cathedral complex, are diverse animals and plants, including cattle, ostriches, ducks, and hens—all part of an impressive system of community sharing by which the archdiocese helps support itself as well as seminarians, the elderly, and poor in the area. (Photo: Victor Gaetan )

賛美歌はフランス語、英語、現地語、ラテン語で歌われ、太鼓、木琴、ひょうたんのシェーカーが加わり、喜びに満ちた礼拝となった。

ミサ後、信徒たちは感謝の意を込めて食料を奉納した。米袋、油缶、パイナップルの皿、青々としたバナナの房、鶏、4頭のヤギ、そして巨大な豚までが、祭壇前に捧げられた。

これらの物資は後に大司教区を通じて神学生や高齢者、貧困家庭に分配されるという。信頼できる指導者のもとで、共同体が富を分かち合う仕組みが実に見事に機能している。

さらにクレダ大司教は「薬草園」プロジェクトを推進し、そこではダチョウ、アヒル、ニワトリ、クジャクなどが薬効植物とともに育てられている。COVID-19が蔓延した際には、彼が開発した天然薬が注目を集めた。

多様なカリスマ

ドゥアラ滞在中、筆者は多くの修道者、宣教師、そして献身的な信徒たち、若者グループに出会った。

アウグスチノ修道女のオノリーヌ修道女(36歳)は、子どもたちのカテキズム(教理教育)を担当していた。「教皇がアウグスチノ会出身であることを、心から喜んでいます!」と微笑む。彼女の共同体にはコンゴ民主共和国出身の修道女もおり、カトリック初等学校の教育にあたっている。

A convent of ten Augustinian sisters run a primary school in Douala and help with catechism at parishes such as St. Marc. Sister Honorine (right) congratulates 10-year-old Divine, who received her first communion at the Sept. 28 Mass.(Photo: Victor Gaetan )
A convent of ten Augustinian sisters run a primary school in Douala and help with catechism at parishes such as St. Marc. Sister Honorine (right) congratulates 10-year-old Divine, who received her first communion at the Sept. 28 Mass.(Photo: Victor Gaetan )

少女たちは青いベール姿で「マリアの少年団(Cadets of Mary)」として活動し、「週末ごとにロザリオを祈っています。マリア様の足跡をたどりたいのです」と15歳のパトリシアさんは話す。

街の反対側では、聖霊修道会(スピリタン会)の修道士たちが礼拝堂とゲストハウスを運営している。彼らは1930年代からこの地で布教を始め、1932~1955年にかけて初代・二代の使徒代理を務めた。

アフリカのキリスト教

カメルーンは、かつてドイツ・フランス・英国の植民地支配を受けた。その遺産は現在も「英語圏危機」として、英語圏北西・南西州とフランス語圏中央政府の武力衝突に影を落としている。

ドゥアラ大司教区の事務局長セルジュ・エボア神父は、「信仰は植民地主義とは異なる」と語る。
「アフリカの人々は、布教以前からすでに“信仰の民”でした。司祭や司教は、すでに信仰を持つ人々にカトリックの次元を加えただけなのです。だからこそ、福音の重要性をすぐに理解できた。アフリカの伝統宗教とカトリックは調和するのです。」

「カトリックの教育と価値観は、社会を健全に変革する力を持っています。平日の昼のミサでも大聖堂は満席です。人々は教会の意義を理解しているのです。」

Abbe Serge Eboa serves as the chancellor of the Archdiocese of Douala. He received his doctorate in Biblical theology from the Pontifical University of the Holy Cross in Rome, then spent six months in Chicago. Like his boss, Archbishop Samuel Kleda, he is unusually tall.(Photo: Victor Gaetan )
Abbe Serge Eboa serves as the chancellor of the Archdiocese of Douala. He received his doctorate in Biblical theology from the Pontifical University of the Holy Cross in Rome, then spent six months in Chicago. Like his boss, Archbishop Samuel Kleda, he is unusually tall.(Photo: Victor Gaetan )

しかし、彼は警鐘を鳴らす。「伝統宗教は少しずつ姿を消しています。一方、西欧からは“脱キリスト教化”の波がやって来ています。」

米国などから来た知識人の中には、「キリスト教が先住の信仰を奪った」として排除を主張する者もいるという。「だが、それは誤った考えです。イエス・キリストは私たちの人生に不可欠な存在です。もし教会が失われれば、世界は永遠の闇に沈むでしょう。」とエボア神父は断言した。

Over 100 people worshipped at a Wednesday, 12:30 pm Mass in Douala, Cameroon at the Cathedral of Saints Peter and Paul, built in 1936 by French members of the Congregation of the Holy Spirit—Spiritan fathers—on the site of the city’s first Catholic church. Over 38 percent of the country’s 30 million people are Catholic, the largest religious groups. Douala is Cameroon’s largest city and its economic hub, with Central Africa’s busiest port on the Atlantic Ocean.(Photo: Victor Gaetan )
Over 100 people worshipped at a Wednesday, 12:30 pm Mass in Douala, Cameroon at the Cathedral of Saints Peter and Paul, built in 1936 by French members of the Congregation of the Holy Spirit—Spiritan fathers—on the site of the city’s first Catholic church. Over 38 percent of the country’s 30 million people are Catholic, the largest religious groups. Douala is Cameroon’s largest city and its economic hub, with Central Africa’s busiest port on the Atlantic Ocean.(Photo: Victor Gaetan )
選挙を前に

10月7日、ビヤ大統領は選挙運動の初の公開集会を北部で行った。同地域は有権者の2割が住み、イスラム教徒が多数を占める。現在支持を伸ばしている主要2候補も、この地域出身のムスリムで、いずれも元政府閣僚だ。

クレダ大司教はこう語る。
「教会としての願いは、不正のない、透明な選挙が行われることです。私たちの祈りは平和のためにあります。」

そして静かに付け加えた。
「私たちは、もっと良い未来を願っています――本当に、もっと良い未来を。」(原文へ

Victor Gaetan
Victor Gaetan

ビクトル・ガエタンは、国際問題を専門とするナショナル・カトリック・レジスターの上級特派員であり、バチカン通信、フォーリン・アフェアーズ誌、アメリカン・スペクテーター誌、ワシントン・エグザミナー誌にも執筆している。北米カトリック・プレス協会は、過去5年間で彼の記事に個人優秀賞を含む4つの最優秀賞を授与している。ガエタン氏はパリのソルボンヌ大学でオスマントルコ帝国とビザンチン帝国研究の学士号を取得し、フレッチャー・スクール・オブ・ロー・アンド・ディプロマシーで修士号を取得、タフツ大学で文学におけるイデオロギーの博士号を取得している。彼の著書『神の外交官:教皇フランシスコ、バチカン外交、そしてアメリカのハルマゲドン』は2021年7月にロウマン&リトルフィールド社から出版された。2024年4月、本記事の研究のためガエタン氏が初来日した際にINPS Japanの浅霧理事長が東京、長崎、京都に同行。INPS Japanではナショナル・カトリック・レジスター紙の許可を得て日本語版の配信を担当した(With permission from the National Catholic Register)」。英文の原文はSDGs for Allに掲載。

*ナショナル・カトリック・レジスター紙は、米国で最も歴史があるカトリック系週刊誌(1927年創立)

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東京で沈黙を破る―ドキュメンタリー『ジャラ』を通して核の傷と向き合うカザフ人映画監督

【東京INPS Japan=浅霧勝浩】

Toda Peace Memorial Hall. Credit: Wikimedia Commons.

東京・戸田記念国際平和会館の上映室が静まり返る中、カザフスタンの映画監督で人権擁護活動家のエイゲリム・シチェノヴァ氏が黒いTシャツと緑のスカート姿で壇上に立ち、31分のドキュメンタリー作品『ジャラ ― 放射能の下の家父長制:カザフスタンの女性たち』を紹介した。この上映会は、「カザフ核フロントライン連合(ASQAQQNFC)」、創価学会平和委員会、ピースポートが共催、核兵器をなくす日本キャンペーンが後援して開催された。

この会館自体が、日本の平和運動の象徴的な存在である。ここは仏教団体・創価学会の戸田城聖第2代会長の名を冠している。1957年、戸田会長は5万人の青年の前で「原水爆禁止宣言」を発表し、以後、創価学会の平和軍縮運動の道徳的支柱となった。|ENGLISH|ARABIC|HINDI|

女性たちの声を取り戻すために
Semipalatinsk Former Nuclear Weapon Test site/ Katsuhiro Asagiri
Semipalatinsk Former Nuclear Weapon Test site/ Katsuhiro Asagiri

「この映画は、長く沈黙を強いられてきた女性たちの声を可視化するために作りました。彼女たちは被害者ではなく、語り手であり、変革者です。」とシチェノヴァ氏は、外交官、記者、学生、平和活動家らが集う会場で語った。

『ジャラ(カザフ語で傷という意味)』というタイトルの通り、この映画は、ソ連時代の1949年から1989年の間に456回の核実験が行われたセミパラチンスク(現セメイ)の女性たちの物語を描く。

従来の作品が核実験の肉体的被害を映し出してきたのに対し、映画『ジャラ』は、見えない世代間の傷―烙印、心の痛み、そして母になることへの恐怖―を静かに問いかけている。

「多くの映画がセメイを“地球上で最も被爆した場所”として描いてきました。私は恐怖ではなく、レジリエンス(困難を乗り越える力)を描きたかった。自分たちの声で、自分たちの物語を取り戻すために。」と彼女は言う。

沈黙を破るということ
Aigerim Seitenova Credit: Katsuhiro Asagiri

シチェノヴァ氏にとって、この問題は屈辱的な経験から始まった。

カザフスタン最大の都市アルマトイの大学に入学した際、自己紹介で「セメイ出身」と言うと、同級生に「尻尾があるのか」とからかわれたという。

「その瞬間が今でも忘れられません。核兵器の被害は肉体的なものにとどまらず、偏見や沈黙という形でも今も生き続けているのだと痛感しました。」

この体験が、沈黙を破る映画を制作する原動力となった。

家父長制と核権力構造

映画『ジャラ』に登場する女性たちは、無力な被害者ではなく、地域社会で、差別や沈黙の文化に立ち向かう主体的な存在として描かれている。

「軍事化した社会では、核兵器は他を支配する力の象徴とされます。一方、平和や協調は“弱さ”、つまり“女性的”と見なされます。そうした思考こそ、私たちが変えていかなければならないのです。」とシチェノヴァ氏は語る。

彼女のフェミニズム的視点は、核兵器と家父長制の共通構造―支配と他者への力の行使―を結びつけて分析している。

カザフのステップから世界へ――連帯の旅路

放射線被曝の影響を受けた家系の三世代目として生まれたシチェノヴァ氏は、沈黙の中で耐え続けてきた人々の姿こそ、自らの活動の原点だという。

2018年には、カザフ政府主催の「Youth for CTBTOGEM国際青年会議」に参加。核保有国・非保有国・核依存国の若者たちとともに、専門家らと夜行列車でカザフスタンの首都アスタナからクルチャトフへ向かい、旧核実験場を視察した。(左のドキュメンタリー参照)

「初めて、(悲劇や試練を含む)自分たち民族の歴史を形作ってきた不毛の大地を目の当たりにしました。」と振り返る。

数年後、映画『ジャラ』の撮影で再びセミパラチンスク旧核実験場の爆心地に立ったとき、それは彼女にとって、沈黙を抱えた記憶への静かな抵抗でもあった。

Aigerim Seitenova captured in a scene from “Jara”. Photo credit: Aigerim Seitenova

彼女は、トグジャン・カッセノワの『Atomic Steppe』や、レイ・アチソンの『Banning the Bomb, Smashing the Patriarchy』を、核政策とジェンダー不平等の関係を言語化する上での重要な書として挙げている。

共有された苦しみ、共有される希望
Photo: Mr. Hiroshi Nose, director of Nagasaki Atomic Bomb Museum explaining the impact of Atom Bomb. Credit: Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan.

2024年10月、シチェノヴァ氏は長崎で開催された第24回「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」世界大会に参加し、広島・長崎の被爆者たちと出会った。

「日本とカザフスタンは、核被害という共通の経験を持っています。けれども、その痛みを対話へ、そして平和へとつなげることができるのです。」と彼女は語る。

東京の上映会でも、外交官やジャーナリスト、平和活動家が、核の正義、ジェンダー平等、若者の役割について意見を交わした。

痛みを力に変える
Seitenova(Center) was among a youth representative from communities affected by nuclear testings sharing her experiences at the Nuclear Survivors Forum held at UN Church Center, New York. Credit: ICAN / Haruka Sakaguchi

シチェノヴァ氏は、自らが設立した「カザフ核フロントライン連合(ASQAQQNFC)」を通じて、核被害地域のコミュニティと核兵器禁止条約(TPNW)の実施に携わる政策担当者を結ぶ活動を続けている。

「核の正義を求める闘いは、過去のものではなく、未来のための闘いです。もう誰も、核兵器の犠牲を背負って生きることがないように。」と語った。

戸田創価学会第二代会長の名を冠した会館に響いた拍手は、かつて核を断罪した同会長の言葉と、(放射性降下物を帯びた)風に傷ついたセメイの大地を結ぶ共鳴となった―そこから、女性たちの声が静かに立ち上がり始めている。

Credit: SGI

This article is brought to you by INPS Japan in collaboration with Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).

INPS Japan

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太平洋平和度指数は必要か?

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=アンナ・ナウパ】

世界的に見て、平和度の平均レベルは0.36%の悪化を示している。地政学的緊張、紛争の増加、経済の不確実性の増大を背景に軍事化を強化する国が増えているためだ。

しかし、この統計には太平洋島嶼国の大部分が含まれていない。2025年の世界平和度指数(GPI)のランキングに含まれているのは、わずか3カ国である。163カ国のうちニュージーランドが3位、オーストラリアが18位、そしてパプアニューギニアが116位である。() 

平和の海(Ocean of Peace)」構想をめぐる地域対話が進むにつれ、2025年7月の太平洋地域・国家安全保障会議でソロモン諸島のトランスフォーム・アコラウ教授が提案したように、太平洋地域に特化した太平洋平和度指数があれば、太平洋諸島フォーラム加盟国の間で発展的な政治的対話を行うもう一つの道ができるだろう。

では、太平洋における平和とはどのように定義されるだろうか? 太平洋独自の平和度の尺度は、地域の平和と安全保障を守る既存の取り組みをどのように補完し得るだろうか?

太平洋の平和とは何か?

平和とは、単に紛争や暴力がないことではなく、人々が恐怖を抱くことなく充実した健康的で豊かな生活を送ることを可能にする地球規模の公共財である。

「平和は人々に奉仕しなければならない。地域のエリートではなく、地政学ではなく、遠く離れた利害のためではない」と、アコラウ教授は述べ、太平洋の平和というビジョンを明確に示した。またフィジーのシャミマ・アリ氏は、平和は太平洋地域全体、特に女性と脆弱な人々の安全とウェルビーイングに影響を及ぼすより広範な要因にも取り組まなければならないと指摘する。

平和と開発は、同じコインの裏と表である。「ブルーパシフィック大陸のための太平洋2050年戦略」は、太平洋の人々にとって自由で健康的で生産的な生活を実現するための重要な要素として、調和、安全保障、社会的包摂、繁栄とともに平和を挙げている。従って、太平洋の平和を実現するためには、ウェルビーイングを確保し、人々と地域・環境を保護し、現在および将来世代のために未来を担保する必要がある。そして、未来を担保するには、気候変動に立ち向かうための行動と主権の保護が必要である。

世界的指数は、太平洋諸島のデータの欠落、一方的な開発方針、指標のバイアスについてさまざまに批判されており、状況が十分に反映されていない手法であったり、あるいは太平洋のデータセット、指数を作成するために多大なリソースが必要であったとしても、こうした指標は、有益な情報を政策決定者に提供すると考えられる。

太平洋平和度指数は何を測定するか?

太平洋地域における平和度を測定し観測する出発点として、国連持続可能な開発目標16(「平和目標」)に対する各国の既存の取り組みが挙げられる。

「持続可能な開発のための太平洋ロードマップ」では、暴力の経験、司法アクセス、市民登録と法的アイデンティティー、公共支出の透明性、情報へのアクセスと意思決定過程への参加に関する見解などを、地域レベルの報告用に、八つのSDG16指標に反映させている。

SDGs Goal No. 16
SDGs Goal No. 16

2022年、太平洋諸島フォーラム事務局長が主導した地域モニタリング報告書において、SDG16に関する利用可能なデータが乏しいために太平洋地域の進捗状況を測定することが困難になっていることが明らかになった。これはおおむね世界的傾向を反映しており、さらなるデータ作成努力とSDG16に関する測定を行う統計能力のために投資を行う必要がある。

この報告書では、実効性のある制度、透明性、説明責任の推進という点で太平洋は後退していることも明らかになった。

しかし、「地域安全保障に係るボエ宣言」や「太平洋2050年戦略」の平和と安全保障の柱が求める期待を満たすために、太平洋地域の状況に即したSGD16指標があれば十分だろうか? この種の報告は、「太平洋平和度指数」として代用し得るものだろうか?

これらの問いに答えることは、本来技術的であるとともに政治的でもあるため、二つのことを念頭に置くべきである。

1) 平和は太平洋の社会構造と文化構造に根差している

現行の状況に即したSDG16指標は、地域戦略に整合してはいるものの、太平洋の平和観の深みを反映していない。

太平洋島嶼国の平和に対する政策には、十分な裏付けがある。毎年、伝統的な安全保障協力からジェンダーに基づく暴力への取り組み、気候緩和、人道支援または民主的プロセスへの投資まで多岐にわたる安全保障の拡大構想に対応した新たなイニシアチブが発表されている。

しかし、地元主導の平和イニシアチブが国や地域レベルの努力にどのように貢献し、太平洋全体のウェルビーイングにどのように貢献するかについては、依然として知見のギャップがある。これらのギャップを埋めることで、太平洋地域の平和のナラティブをより包括的に語ることができるようになり、それを太平洋平和度指数に組み入れることができるだろう。例えば、ブーゲンビル危機、ソロモン諸島の民族間緊張、そして一連のフィジーにおけるクーデターの後に行われた平和構築対話は、伝統的な紛争解決手法を活用するなど、地元主導のアプローチの重要な貢献を浮き彫りにした。

2) 目的を持った平和のストーリーを語る

しかし、太平洋の平和は、個々のデータポイントや期間限定の安全保障関連プロジェクトを寄せ集めただけのものではない。平和とは進化するプロセスであり、未来志向であり、先見的な目的を持った取り組みである。

太平洋諸島フォーラムのバロン・ワカ事務局長は、平和が「主権、レジリエンス、包摂、地域連帯に連結されたもの」でなければならないと強調している。多くの太平洋の研究者らも同じ意見であり、多くの太平洋島嶼民を今なお圧迫し続けている植民地主義、軍事化、制約された主権と正義という長年にわたる問題に取り組まない限り真の平和はないと主張している。

地域のストーリーを語るということは、例えばツバルに対する国際的な独立国家としての承認、国際司法裁判所が近頃出した気候変動に関する画期的な勧告的意見、地域に残る核実験の爪痕政治的不安定や選挙ウェルビーイングの評価などを地域の平和観と結び付けることを意味する。これらを総合することによって、地域の平和を築くために寄与する全ての要素を把握し始めることができるのである。

ここからどこへ向かうのか?

もう一つ別のツールに、「平和な社会を維持し創出する態度、制度、構造」を測定する積極的平和度指数がある。これは、社会経済的発展、公正、良好な統治、実効性のある制度、包摂、レジリエンス、外交を評価する。太平洋平和度指数もこれを採用することによって、既存の世界的指数には欠けている、太平洋先住民の平和に対する哲学や社会的結束、ウェルビーイング、和解などの価値観を組み込み、地域の状況を国ごとに追跡することできるだろう。

多国家にまたがる指数は多大な能力を必要とする。そこで、太平洋の平和状況評価では、代わりによりシンプルな選択肢を提供してもよい。これには、地域機構が作成した既存の太平洋地域安全保障見通し報告書に専用セクションを設けることが考えられる。あるいは、地域の学術機関に支援を仰ぐことも考えられる(例えばトラック2外交を通して)。また、平和サミットに投資することも、継続的な地域の平和対話に機会を提供する。

ただし、既存の地域メカニズムを複製させるのではなく、補強することに重点を置かなければならない。

太平洋平和度指数の意義は、a) 安全保障と開発を橋渡しする、b) 太平洋地域の人々の平和の利益や尊厳というものが、時を経ていかに護られてきたか、を反映する一貫性のある平和のナラティブを紡ぎ出し、語ることにあるだろう。

Global Outlook.
Global Outlook.

太平洋の「平和の海」に関する政治的対話が進展するなか、太平洋の人々の平和観を枠組みの設定やそれに続く行動の原動力としなければならない。アコラウ教授は、「われわれの平和は、どちらの側につくかを選ぶことに依拠するべきではなく、われわれのニーズの主張、われわれの条件、われわれの共同の願望に基づくべきである」と、さらなる知恵を示している。

アンナ・ナウパは、オーストラリア国立大学のバヌアツ人PhD候補生である。

INPS Japan

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太平洋諸島海洋会議:伝統知と科学を結ぶ声

【ホニアラ(ソロモン諸島)IPS=セラ・セフェティ】

ヘリテージ・ホテルの大会議場には、太平洋地域の人々の声が満ちていた―それはスピーチだけでなく、歌、リズム、詩を通して響きわたった。ドリームキャスト・シアター・パフォーミング・アーツのメンバーが第2回太平洋諸島海洋会議の幕を開け、参加者に思い出させた。なぜ自分たちはここに集ったのか―それは「耳を傾けるため」である。科学の声に。地域社会の声に。そして海そのものの声に。

この5日間の会議を通して響いたメッセージは明確だった。―太平洋の海を守るためには、伝統的知識と現代科学を結びつけ、太平洋地域の人々の生活経験に根ざした政策を築くための、統一的アプローチが不可欠であるということだ。

「われわれは皆、ひとつになって、各分野が連携しながら活動できる包括的で強固な枠組みを考えなければならない。海を、そして国家建設の礎である資源を守るために何をすべきか、その方向性を共に見出す必要がある。」と、太平洋海洋コミッショナー事務局(OPOC)のフィリモン・マノニ事務局長は語った。

地域社会の声

多くの国際会議が専門用語や政策文言に支配される中で、この会議の中心にいたのは太平洋の地域社会だった。首長、漁師、若者のリーダー、環境保全の実践者らが、魚資源の減少や海岸浸食などの課題を率直に語り、政府や科学者に「聞くだけでなく行動を」と訴えた。

サモアのコンサベーション・インターナショナル所属のレウサリロ・レイラニ・ダフィ氏は、地域主導による生物多様性保全に取り組んでいる。「伝統知を科学に織り込むという話をしますが、私たちはすでにその“織り”を続けてきました。ただ、それをさらに広げ、太平洋諸国がいかに一体となって取り組んできたかを世界に示す必要があるのです。」と語った。

ダフィ氏は、政治的対立が議会では指導者たちを分断しても、環境は地域を結びつける力であり続けると強調した。

「私たち太平洋の島々は、大国のような“余裕”を持ちません。小さな陸地を抱く大きな海の国家なのです。もし私たちが、これまでのように持続可能な形で海を管理しなければ、海が私たちを呑み込んでしまうでしょう。」

Delegates assemble at the start of the second Pacific Island Ocean Conference in Honiara, Solomon Islands. Credit: Sera Sefeti/IPS
Delegates assemble at the start of the second Pacific Island Ocean Conference in Honiara, Solomon Islands. Credit: Sera Sefeti/IPS
海は血脈である

太平洋の人々にとって、海は単なる地理的存在ではない。それは血脈であり、歴史であり、生計であり、アイデンティティであり、信仰である。衛星もスーパーコンピューターもなかった何世紀も前から、太平洋の航海者たちは星や波、風を読み取り、何千マイルもの海を渡ってきた。この遺産はいまも地域社会の根底に息づいている。

気候変動の加速により、海面上昇や激甚化する嵐が島々を脅かす中、太平洋の指導者たちはこの海洋的知恵を単なる民話ではなく、レジリエンス(回復力)を支える重要な資源と見なしている。

「同じことを語っているのです。ただ、使う言語が違うだけ」と語るのは、先住知と海洋生物の関係性を研究するサラニエタ・キトレレイ博士だ。

彼女は、フィジーで科学者と村人が協力し、温暖な海域から冷涼な海域へサンゴを移植して死滅した礁を再生させる取り組みを紹介した。

伝統知を“データ”として

会議に参加した科学者たちは、伝統知のかけがえのない価値を認めた。太平洋共同体(SPC)海洋科学センターのジェローム・オーカン所長は、伝統知がしばしば「データの空白を埋める」と説明する。

「高潮やサイクロン時の高波を予測する早期警戒システムを考えるとき、われわれは過去の経験に学びます」とオーカン氏は述べた。

だが多くの地域では観測装置のデータが存在しない。その代わりに、地域の記憶が頼りとなる。

「唯一の“データ”は、あの日何が起きたかという長老たちの記憶です。水がどこまで来たか、波の高さ、被害の程度――それらを鮮明に覚えている。こうした記憶は30年、40年、60年前にまでさかのぼることもあります。私たちはそれをもとに過去の嵐を再構築し、将来の予測精度を高めているのです。」

オーカン氏は強調した。「これは逸話ではありません。立派な証拠です。そして欠かすことのできないものです。」

The Dreamcast Theatre Performing Arts group performs at the Pacific Island Ocean Conference in Honiara, Solomon Islands. Credit: Sera Sefeti/IPS
The Dreamcast Theatre Performing Arts group performs at the Pacific Island Ocean Conference in Honiara, Solomon Islands. Credit: Sera Sefeti/IPS
太平洋自身の科学

SPCのケイティ・ソアピ博士はこう述べた。「太平洋には、もともと独自の科学が息づいています。海の健康を見極める伝統的な観察体系は高度なものです。衛星地図やサンゴの遺伝子解析といった新しい手法と組み合わせれば、私たちの海を守るための強力で全体的なアプローチが生まれます。」

その統合は、いま地域の海洋ガバナンスにも反映されている。太平洋海洋コミッショナー事務局(OPOC)は、伝統知と現代科学の双方を意思決定の枠組みに組み込む取り組みを進めている。

「先住知を“逸話”として扱う余裕はありません」とマノニ事務局長は述べる。「それは何世代にもわたって試され、生き抜いてきた証拠なのです。科学と伝統を結び合わせることで、最も完全な海洋管理の姿が見えてくるのです。」

漁業が示す教訓

この両者の融合を最も鮮やかに示す例の一つが、漁業管理である。太平洋諸島フォーラム漁業機関(FFA)のノアン・パコップ事務局長は、地域の慣習がいかに現代政策に影響を与えてきたかを説明した。

「地域社会では昔から“タブ(禁漁)エリア”を設け、魚が再生する期間を守ってきました」と彼は語る。「こうした慣行は、現代の保全手法と軌を一にしています。地域の観察と科学的な資源データを組み合わせることで、太平洋全域に利益をもたらす、より強固で持続可能なマグロ管理システムを築くことができました。」

しかし課題も残る。気候変動、生物多様性、海洋ガバナンスに関する国際交渉の場では、依然として西洋の科学が優位を占めている。会議の参加者たちは、知識体系の公平な評価を求めた。

世界に示す共有モデル

会議が共有したビジョンは明確だ。――太平洋の海を100%保護し、そのうち少なくとも30%を持続可能な形で管理するという、世界的な生物多様性目標に沿った未来である。

SDGs Goal No. 14
SDGs Goal No. 14

だがその道筋は、あくまで「太平洋流」でなければならない。地域社会、文化、つながりに根ざしたものであることが強調された。

これは単なる保全ではない。生存の問題である。海面上昇はすでに海岸線を飲み込み、温暖化した海は漁業と食料安全保障を脅かし、サイクロンは勢力を増している。小島嶼国にとって、危機は目前に迫っている。

しかしホニアラでのこの会議が示したのは、被害者の物語ではない。リーダーシップの物語である。
フィジーの村でのサンゴ移植、長老の記憶を活かした気象予測モデル、タブと衛星・地理空間データを組み合わせたマグロ管理――太平洋は、古代の知恵と現代科学が共に帆を上げる新たな航路を描いている。

世界はその航海を見つめている。そしてダフィ氏が代表団に思い出させたように、太平洋の最大の贈り物とは、「海への敬意」は新しい理念ではなく、太平洋の人々の生き方そのものだということである。

「保全は輸入された概念ではありません。それはずっと私たちの生活の一部でした。いま必要なのは、世界がすでに私たちの知っていることに耳を傾けることです。」

ホニアラの会場に静けさが戻るころ、その“耳を傾ける”という呼びかけは残響のように漂っていた。海を守るということは、政策や制度の問題だけではない。それは、物語であり、記憶であり、そして波に刻まれた人々の知恵そのものなのだ。(原文へ

INPS Japan/IPS UN Bureau Office

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【カトマンズNepali Times=リリ・ヤン・イン】

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は就任から11か月も経たないうちに厳しい選択に直面している。国民の怒りと不満に規定された大統領として記憶されるのか、それとも自国が直面する課題を認識し、国益のために行動した指導者として記憶されるのか。

過去1か月にわたりインドネシアを席巻している反政府デモは一時的な突発的反応ではなく、権力乱用や憲法規範の形骸化、基本的人権の侵害に対する長年の鬱積した不満の頂点である。

President Prabowo Subianto Photo:Ministry of State Secretariat
President Prabowo Subianto Photo:Ministry of State Secretariat

抗議者たちが求めているのは謝罪や同情ではなく、自らの尊厳と人権が尊重され保障される「まともな生活」への権利である。この「清廉で有能な政府」への切望は、いまや東ティモール、ネパール、フィリピンなど各地の抗議運動にも共鳴している。

プラボウォ政権は2045年までにインドネシアを世界第4位の経済大国に押し上げることを目標に掲げている。そのためには年8%の持続的な成長が必要とされる。しかし、人口の68%が「中所得国」の貧困ライン以下で暮らしている現状では、そうした野心は多くの市民にとって無意味である。

インドネシアは過去にも急速な経済成長を経験した。特にスハルト(1967~98年)の長期独裁政権下においてである。プラボウォの元義父でもあるスハルトの時代を知る国民は、持続的かつ包摂的な発展は「強権政治」ではなく、政治・社会改革によってこそ可能であることを理解している。

前政権を非難したり、与党や有力政党の権力を集中させて短期的安定を得ても、民主主義の強靭性を弱めるだけであり、現政権が下す決定の責任を免れることはできない。いま必要とされるのは、貧困削減、雇用創出、政府への信頼回復に直結する具体的措置である。

四つの優先課題

社会の深まる分断を癒すために、政策立案者は以下の四つの課題に緊急に取り組むべきだ。

第一に、権力分立を徹底し利益相反を排除すること。

民主主義は行政・立法・司法の三権が独立してこそ機能する。しかしインドネシアでは権力が過度に集中しており、多くの政党が家族経営的に運営され、指導者が政府や議会、企業で兼職的に影響力を行使している。この構造は不処罰文化を助長し、国民の信頼を失わせる。

大統領や閣僚、国会指導者を含む公職者が政党役職や国営企業(SOE)、民間企業のポストを同時に兼務することを禁じる明確な倫理規定が必要である。こうした兼職を廃止すれば腐敗は減少し、政策は市民のために機能し、民主主義制度の信頼性も高まるだろう。

第二に、財政の透明性を高めること。

20年間、インドネシアの税収はGDP比10~12%で停滞している。2026年度予算では12%を見込むが、2025年初頭の実績は目標を下回っており、資源収入の減少が追い打ちをかけている。

同時に歳出圧力は高まり続けている。代表的な例が「栄養給食プログラム」である。善意に基づく施策だが予算は171兆ルピア(約30億ドル)と莫大で、2026年には3倍に膨らむ見通しだ。これを全国一律で実施するのではなく、5地域で試験的に導入し予算を5兆ルピア以下に抑える方が効果的である。残りの資金は教師や医療従事者、廃棄物処理労働者の支援、あるいは低・中所得世帯に直接利益をもたらす事業に振り向けるべきだ。

さらに、300兆ルピア規模の「ダナンタラ国富ファンド」創設も不要である。公的債務がGDP比41%に達する中、新規借入は官僚機構拡大ではなく生産的投資に使うべきだ。既存のSOE改革の方が安価で迅速かつ効果的である。2018年に118あったSOEは2024年には64に減少したものの、依然として銀行から観光業まで広範な分野で市場を独占し、中小企業の成長を阻んでいる。

第三に、軍の介入を抑制し、文民統制を強化すること。

軍や警察の政治介入は民主制度を損なう。軍が依然として強大な影響力を持つインドネシアでは、文民による監督や人権規範の厳格な遵守が不可欠である。そうでなければ、ミャンマーやラテンアメリカ、アフリカの一部で見られるような不安定化に陥る危険がある。

第四に、長年棚ざらしにされてきた「資産没収法案(RUU Perampasan Aset)」を成立させること。

この法案は犯罪確定を待たずに不釣り合いな資産を国家が回収できる仕組みを導入するものだ。恣意的な没収ではなく、国民の資産を取り戻すことが目的である。2008年に初めて起草され、2012年に国会に提出されたものの、20年近く放置されてきた。

「不明確な資産」を対象とする民事手続型の資産回収制度を導入すれば、国連「腐敗防止条約」の義務を果たすことになり、政府が権力乱用に抗う市民の側に立つ意思を示すことになる。もしプラボウォが回収した資産を教育・医療・社会保障に充てれば、真に変革的な遺産を残すことができるだろう。

結論

インドネシアの指導部は、弾圧を強める道を選ぶこともできるし、民主主義を強化する道を選ぶこともできる。プラボウォの遺産は選挙での得票率ではなく、人権を尊重し、医療や教育を改善し、良質な雇用を創出したかどうかで評価される。

彼は「スハルト以来最大の抗議行動を招いた大統領」として記憶されるのか、それとも「政治的・社会的・経済的正義を実現した指導者」として讃えられるのか。選択は彼自身に委ねられている。(原文へ

リリ・ヤン・イン:国際経済学会(IEA)事務総長、東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)東南アジア地域主任顧問。

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戦争省: ジョージ・オーウェルは自分の正しさが裏付けられたと感じるだろう

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=ハルバート・ウルフ】

ドナルド・トランプ大統領が米国の国防総省を「戦争省」に改称する決定を下したのは、ノーベル平和賞を受賞しようとする彼自身のキャンペーンのさなかであった。ホワイトハウスが呼ぶところの「平和の大統領」は、またしても多くの大統領令の一つに署名した。この最新の大統領令により、彼は正式に戦争省という呼称を定めたのである。() 

このニュースを読み、相反する二つの考えが浮かぶ。1949年に発表されたディストピア小説「1984年」の中で、ジョージ・オーウェルは、意図的に現実を反転させ、それぞれが「真実の逆転」を体現する四つの省庁を描いた。そして今、トランプがペンタゴンを「戦争省」と改称しようとしている。これはオーウェルが描いた世界の鏡写しなのだろうか? しかし、トランプは「戦争省」という言葉を用いて本当に真実を歪曲しようとしているのだろうか?

もう一つは、「ついに、多少の正直さが現れたか!」という考えである。米軍の第一義の任務は米国の防衛ではなく、彼らは常に世界のどこかで軍事作戦に関与している。直近では、米軍はイランの核施設を攻撃した。2000年以降、米軍は少なくとも十数回の軍事作戦を実行した。アフガニスタンとソマリア、イラクとイラン、リビアとシリア、イエメンとハイチにおいて。そして、誰もがぞっとするような警告として、大統領は、先週米軍がカリブ海でベネズエラ船を麻薬密輸の疑いで攻撃したと述べた。トランプ氏によれば、その船は麻薬カルテルによって運営されていたという。11名が死亡したと伝えられている。 米軍は、米国内を含め世界中に配備されている。大統領は国内の政敵を中傷し、「シカゴはまもなく、それがなぜ戦争省と呼ばれるのか知ることになるだろう」と述べた。覆面武装した当局者が、街頭や工場で移民を一斉に拘束している。反対勢力は敵なのだ。

「二重思考」

ワシントンで現在画策されていることは、結局のところそれほど矛盾していないのだろう。オーウェルは書いている。「われわれを支配する四つの省の名称でさえ、事実を意図的に逆転させるという、ある種の厚かましさを示している。平和省は戦争を、真理省は虚偽を、愛情省は拷問を、豊饒省は飢餓を扱っている。これらの矛盾は偶発的なものではなく、また単なる偽善の産物でもない。それらは、二重思考を意図的に実践したものなのだ」と。オーウェルによれば、「二重思考」とは相反する二つの信念を同時に受け入れ、両方を真実と捉えることができる能力といえる。それこそまさにトランプ政権が常に行っていることではないか? 彼らのナラティブに合わないニュースは「フェイクニュース」とレッテルを貼られる。公式な雇用統計が大統領の意に添わなければ、統計局長が解任される。トランプ政権1期目に、ワシントン・ポストは、トランプによる22,000回以上の誤解を招く、あるいは虚偽の発言を記録した。

オーウェルはまさに四半世紀前に、今日トランプが実践していることを正確に描いていたのではないか? 知りながら、知らないふりをすること、念入りに作られた嘘を信じながら同時に真実も信じること、互いに打ち消し合う矛盾した意見を持ちながら、どちらも信じること。「二重思考」は、不都合な真実を無視することを可能にし、政策の急転換も、敵に対する認識を変えるのと同じぐらいに可能なことなのである。オーウェルは1930年代に執筆したさまざまなエッセーの中で、これらについて構想し、小説「1984年」の中で、世論を操作し権力を維持するための完璧な手段として描いた。米国のトランプ大統領の「二重思考」は今や、肩をすくめる以外になすすべもなく容認されている。多くの者は、その問題に取り組むことから逃げている。国際的にも国内的にも、一部の人々は、彼にお世辞を使うことで恩恵にあずかれることを信じている。

大統領は、国防総省の看板を「戦争省」に掛け代える一方で、彼自身の主張によれば、仲介や介入によって七つの戦争を終わらせたことから、自らをピースメーカーとして描くことが同時にできるわけである。ハリー・S・トルーマン大統領は、1949年に戦争省を国防総省に改組する法律に署名した。冷戦の影が忍び寄る当時の難しい地政学的情勢にもかかわらず、米国政府は改称によって、戦争をしかけるのではなく、国を守るのだという意思を示したのである。しかし、今日われわれが知る通り、事態は全く異なる展開を見せた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガ二スタン戦争、これらは、米国にとって特に多大な犠牲が伴った軍事介入の一例に過ぎない。権力を維持し、米国による世界的覇権を確保することは、トランプの前任者の誰にとっても無縁ではなかった。しかし、少なくとも彼らは何とか冷戦を冷たいままに保ち、武力による熱い戦争へとエスカレートすることを防いだ。

「殺傷力」と「戦士の精神」

では、なぜ今になって戦争省に戻すのか? 大統領令に署名する際、トランプは、戦争省のほうが「はるかに適切な名称であり、現在のような世界情勢を考えるとなおさらだ」といとも簡単に述べた。今後は戦争長官と呼ばれることになるピート・ヘグセス国防長官は、こう述べた。「われわれは第1次世界大戦に勝利し、第2次世界大戦に勝利した。しかし、それは国防総省の時ではない、戦争省の時だ」。彼はまた、「われわれは防衛ばかりではない。攻撃もするのだ」という大統領の言葉を引用した。つまり、これはドアの表札を取り替えるというだけの話ではなく、単なる名称変更以上のことなのである。ヘグセスは、国防長官に任命される前からすでに、軍に「殺傷力」と「戦士の精神」を取り戻すことについて語っていた

今回の改称によって、米国政府は友好国や同盟国の間に動揺を引き起こすだけでなく、ロシアと中国のナラティブを助長することになる。両国は、ドナルド・トランプの大統領就任よりずっと前から、平和を愛し国際法を守る米国というイメージは、実際の外交・安全保障政策を見れば全くのお笑いぐさであるというナラティブを喧伝してきた。価値観、アメリカの開発援助、そして報道の自由の擁護と人権の尊重に基づき、数十年にわたり米国の政策の決定的特徴であった「ソフトパワー」は、もはや時代遅れのものとなっている。トランプ政権は、「ハードパワー」、すなわち軍事力にものをいわせて、関税を課す、グリーンランドやカナダの併合をちらつかせる、パナマ運河の支配権を主張するといった強引な戦術をとり「アメリカ・ファースト」政策を容赦なく押し通しているのだ。

その意味において、国防総省の改称は、モンロー主義や世界中に米国が介入していた時期の記憶を想起させる、後ろ向きではあるが一貫した政策といえる。しかし、それは、世界の危機や戦争に米軍を介入させないとMAGA支持層に約束したトランプの信条とはどう折り合いがつくのだろうか? 「二重思考」の世界であれば、そのような矛盾も可能になるのである!

ハルバート・ウルフは、国際関係学の教授であり、ボン国際紛争研究センター(BICC)元所長である。現在は、BICCのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学・開発平和研究所の非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所の研究員を兼務している。SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の科学評議会の一員でもある。

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