ニュー・トライブという組織は、聖書を先住民の言葉に翻訳することを目的としている米国の「サマー言語学研究所(Summer Institute of Linguistics)」と密接な関係を持ち、アジアや中南米で活動している。1970年代から、ニュー・トライブは多国籍企業のための鉱物探鉱、先住民への強制的な改宗と文化の押し付けをするとして、左派の政治団体、環境保護主義者、先住民の組織、研究者、カトリック協会、軍隊から批判を受けていた。
ワシントンにあるヒスパニック/ラテン系の権利向上団体、「全米ヒスパニック系人種評議会(National Council of La Raza、以下NCR)」のジャネット・マーグイア会長は、声明の中で、「ホワイトハウスは人々に表に出てくるよう促しているが、国土安全保障省(DHS)は[不法滞在者の]逮捕方針を崩していない。われわれはこの状況を懸念している」と述べた。「このために、カトリーナによってすでに生じている公衆衛生や安全上の大きな危機がさらに悪化することも考えられる」とマーグイア氏は言う。
WHOは2001年に、品質・安全性・効果に関する統一基準に適合したエイズ、マラリア、結核の薬が手に入りやすくすることを目的として、薬の事前審査プロジェクトを立ち上げた。コピー薬はこの事前審査で一度承認されても3年後に、必要であればそれよりも早く、再び審査を受けることが定められている。医薬品に関する事前審査に関して、100カ国以上の医薬品監督機関から構成されているInternational Conference of Drug Regulatory Authorities(ICDRA)は、2001年と2004年にこの制度を継続すべきだとWHOに正式に勧告している。
しかしTibetan Centre for Human Rightsの研究者T. Norgayは「ヒップホップカルチャーだから、と決めつけてはいけない。こうした若者の多くはまじめだ。新世代の中にはインドでの生活を最大限に活用しようと思っている者もいるが、彼らもチベットを忘れたわけではなく、自由になればすぐにでもチベットで暮らしたいとも思っている」と、インド生まれのチベット難民を否認しないよう警告する。
Augusto Pinochet Ugarte/ By Ministerio de Relaciones Exteriores de Chile. – Archivo General Histórico del Ministerio de Relaciones Exteriores ([1]), CC BY 2.0 cl
1973年9月11日のクーデターでアジェンデ革新政権が崩壊した後、独裁政府の秘密警察であった国家諜報局(DINA)は、革命左翼運動Miristas(MIR)のメンバーを主とする左翼活動家119人を逮捕、誘拐。事件の真相をただす国際社会の圧力を受けて、新聞各社は、アルゼンチンに潜伏するチリ人ゲリラ組織が、内部抗争により119人を殺害したとの偽りの情報を流した。(同記事を最初に掲載したのは、ブエノスアイレスの雑誌Leaとブラジルの弱小新聞O’Diaであるが、犠牲者家族の団体Comite 19によると、Leaは、アルゼンチン反共産同盟(Argentine Anti-Communist Alliance)が支配していた出版社Codex発刊の雑誌という:IPSJ)チリでは現在もなお、同事件における新聞の役割について検察の調査が行われている。サンティアゴ控訴裁判所は、7月7日、コロンボ作戦に関わるピノチェト元大統領の訴追免責剥奪を決定した。また、Comite 119およびRights of the People Corporation Committeeは、ジャーナリスト協会の倫理審査会に異議申し立てを行うと共に、虚偽報道を行った新聞社に対し賠償を要求している。
「我々はスワジランドがルワンダ、ブルンジ、シエラレオネなど(民族間抗争の絶えない国々:IPSJ)のように暴発してほしくない」と反政府組織(非合法野党)の人民統一民主運動(People’s United Democratic Movement:PUDM)創設者G.ムクマネ氏はIPSの取材に応じて語った。