エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示

【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】

ブラジル北部ベレンで火曜日に開幕したCOP３０（国連気候変動枠組条約＝UNFCCC締約国会議第３０回会合）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水源域が直面する脅威を訴えた。

ネパール外務省のラジェンドラ・プラサド・ミシュラ事務次官は、ブータンとバングラデシュを代表しても発言した。３カ国は、２０１５年比で助成（グラント）中心の適応資金を３倍に増やし、２０３０年までに年１,２００億ドル以上とすること、また排出削減と気候影響への適応を進める各国決定貢献（NDC）の実施資金に、より簡素で拡充されたアクセスを確保することを正式に求めた。

「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）の地位を卒業した。一方、バングラデシュとネパールは卒業の途上にある」とミシュラ氏は述べた。「卒業は開発の進展を反映するが、気候脆弱性や、開発成果を守るために必要な支援の規模が小さくなるわけではない。」

損失と損害（Loss & Damage）基金もようやく稼働し、各国は気候影響による被害の穴埋めとして、５００万〜２,０００万ドルの支援を申請できるようになった。ただ、被害を申告し、災害を気候変動の深刻化と結びつけて立証することは容易ではない。

「２００MWの水力発電所が氷河洪水で破壊されれば、ネパールのGDPにとって大きな損失になる。１MW建設するのに２,０００万ドルかかる」と、エネルギー起業家のクシャル・グルン氏は言う。「ロビー活動は最高水準でなければならない。水力発電は、私たちにとって説得力ある主張になり得る。」

ベレンでのCOP３０は、世界が産業革命前比で地球平均気温上昇を「２℃を十分下回る」水準に抑え、１.５℃に制限することを誓ったパリ協定から１０年の節目に当たる。

COPがブラジルに戻るのは、１９９５年のリオ会議以来３０年ぶりである。以後、数多くのサミットが重ねられてきたが、「空疎な言葉に終始する」との批判も根強い。UAEやアゼルバイジャンなど化石燃料輸出国が開催地となったことも、批判を招いた。ベレンが選ばれたのはアマゾンへの玄関口だからだが、ブラジルは沖合での新規油田発見を経て主要な産油国にもなっている。

最近の報告書によれば、各国がNDCを実施した場合、世界の排出量は２０１９年比で２０３５年に１２％減る見通しだという。しかし、温度目標を満たすには４０％減へと引き上げる必要がある。

進展はある。パリ協定以前、今世紀中に４℃上昇へ向かう軌道にあった世界は、クリーンエネルギー移行によって、２.５℃まで下げてきた。それでも、パリ協定の１.５℃目標達成には、さらに大幅な削減が求められる。

「この進展は、多国間主義が機能し、成果を出している証拠だ」と、Climate Analytics South Asiaのマンジート・ダカル氏はベレンから語った。「ただし、それだけでは足りない。排出はもっと下げねばならず、その多くは先進国が気候資金を提供するかどうかにかかっている。」

多くの途上国は「条件付きNDC」を採用している。国際的な気候資金がなければ、排出削減目標の達成が困難であることを意味する。ネパールは第３次NDCで、温室効果ガスの純排出量を２０３５年までに１７.１％削減、さらに２６.８％削減する目標を掲げた。しかし達成には７３７億４,０００万ドルの費用が必要で、その相当部分を国際的な気候資金に依存する。

資金不足

だが、気候資金を取り巻く環境は悪化している。米国はトランプ大統領の下でパリ協定から２度目の離脱に踏み切り、欧州の資金拠出国でも対外援助の削減が進む。

それでもEUは、今後１５年で排出量を９０％削減する方針を掲げ、そのうち８５％を域内での削減で賄うとしている。

数少ない明るい材料は、気候行動の主導が、近隣の中国とインドへと移りつつあることだ。両国はいずれも再生可能エネルギー投資を拡大している。中国は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車（EV）の世界的リーダーであり、ネパールはすでにこの優位性を戦略的に活用してきた。

氷河湖決壊洪水（GLOF）によって高コストの水力発電所が被害を受けるリスクが増す中、専門家は、ネパールはエネルギーミックスを多角化し、太陽光へ投資すべきだと指摘する。太陽光の潜在力は水力の１０倍で、４３２GWに達する。年間３００日以上の日照があり、太陽光発電所は、より安価で建設期間も短い揚水（ポンプ貯蔵）を動かす電源にもなり得る。

中国は太陽電池（PV）のコストを大幅に引き下げ、こうした計画は現実味を増している。ネパールに必要なのは、国内の制約的なエネルギー政策を緩和し、投資を呼び込み、発電をめぐる地政学的圧力に抗することである。

「まず太陽光の上限を１０％から３０％に引き上げる必要がある。次に入札手続きを簡素化するか、水力発電と同じように先着順（first past the post）方式にすべきだ」とグルン氏は言う。

太陽光の弱点は昼間しか発電できない点だが、系統用の大規模蓄電池や揚水で補える。ただしその前提として、政府が太陽光の買い取り価格を適切に設定し、事業者が投資できる環境を整えなければならない。

「政府の担当者や技術者は水力の取り扱いに慣れていて、最新の技術進展に追いついていない」とグルン氏は語る。「その結果、太陽光について明確な政策がない。」

水力発電は、ネパール最大級の産業となった。設備容量は３,４００MW超に達し、政府は今後１０年で２８,５００MWの生産を目標に掲げる。だが近年の気候災害は、水力一本足打法の危うさを浮き彫りにした。

７月のネパール・チベット国境の氷河洪水では、ボテコシ沿いの４つの水力発電所と変電施設が破壊・損傷した。昨年９月の洪水では、国内総発電量が半減した。

ネパールは、バッテリー車の普及を足がかりに、電動公共交通へ拡大するとともに、コンロ、炊飯器、冷蔵庫など家庭用機器の電化も進める必要がある。１人当たりの炭素排出を抑えるだけでなく、年間３,０００億ルピーにのぼる石油輸入額の圧縮にもつながる。

UNFCCCのような国際交渉の場では、同盟なしに個々の途上国が埋没しやすい。ネパールはLDC卒業を控える中、国際交渉を前に進めるため、共通の目標を持つ強固なパートナーを確保する必要がある。

グルン氏は、「LDCの地位に伴う特権はもうなくなる。つまり、気候資金はさらに限られる。それでも、炭素クレジット市場の規制など、国内で緊急にできることはいくつかある。」と語った。（原文へ）

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COP30からCOP31へ

脆弱国を代表する気候リーダーシップを示すために、ネパールの気候アプローチを再構築する

【カトマンズNepali Times＝ゾーイ・ウィトコウスキー】

今年ブラジルで開催された気候サミットは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が地球温暖化を１.５℃以内に抑制できていない「道義的失敗」を率直に認めるところから始まった。しかし、COP３０の閉幕は、より効果的で持続的な成果を生み出すために、私たちが立ち止まり、再び取り組みを強化する好機でもある。パリ協定から１０年を経て、気候危機と生物多様性危機が悪化する中、行動の遅れに対する不満は高まるばかりだ。

COPは気候問題を世界に可視化するうえで重要な場であるものの、その議論は依然として不十分な短期的・非拘束的な解決策にとどまり、これが大きな制約となっている。こうしたアプローチは、脆弱国を気候ガバナンスの主体ではなく、あくまで“受け手”として扱ってしまう。

さらに、COPには正統性と規制の不足という構造的な弱点があり、実効性ある行動を損なっている。近年の開催国には石油依存国家が続いており、今年の開催地もまたアマゾンの玄関口でありながら、同様の性格を強めている。

COP３０には記録的な１,６００人の化石燃料ロビイストが参加し、農業企業からのロビーも加わったことで、企業による「取り込み」という衝撃的な現実が示された。また、米国など主要国の不参加は、気候問題が国際議題から後退しているのではないかとの懸念を強めている。ネパールのCOPでの経験はこうした課題を映し出しつつ、気候行動とガバナンス能力を強化する機会も示している。

ネパール：出席中心から「結果重視」へ

ネパールはCOP創設以来、すべてのサミットに参加してきたが、その関与は依然として「出席」に重きが置かれ、「成果」に結びついてこなかった。

今年の代表団は関連分野の閣僚経験者を中心とする少数精鋭に絞られたが、依然として明確な戦略を欠き、全体として受動的な姿勢に終始した。

ネパールの気候アジェンダは、依然として外部影響に左右され続けており、国家としての主体性を取り戻す必要がある。COP３０では、若者や途上国との協議を行い、ブータン・バングラデシュと連名で、氷河融解と下流域への影響で結びついた3カ国として共同声明を出した。

しかしこの声明も、最終的には予測可能な「資金要請」へと収斂した。

ネパールは毎年、気候資金の確保と不公正の訴えを中心課題としてきた。これは、温室効果ガス排出への貢献度が極めて低い一方で、甚大な影響を受けているという事情を踏まえたものである。

しかし、政府の頻繁な交代や経験不足の担当者の参加は、メッセージの一貫性を欠く結果を招いてきた。特に、資金配分の執行率が低いにもかかわらず、毎年同じく資金を強調する点は矛盾を際立たせている。

「資金があれば十分」という発想が行動を制限する

昨年、ラム・チャンドラ・パウデル大統領は「汚染者負担（polluter pays）」原則に言及したが、「汚染者行動（polluter acts）」はどこへ消えたのか。資金は補償メカニズムであり、いくら多額であっても排出増加という根本原因に対処することはできない。その結果、気候資金は脆弱国にとってしばしば「必要だが十分でない」、時に債務を悪化させる手段にさえなっている。

さらに、ガバナンスの脆弱さがネパールの気候行動を決定的に制約している。機能不全の政府、実施されない政策、非国家アクターの過小評価――これらは、COPで実効的な成果を得る力を大きく損なっている。

COP30を越えて

政治的変化が進む今、ネパールには外交アプローチを再定義し、「受益者」ではなく「主体」として、ヒマラヤ地域の気候アジェンダを形作る立場へ回帰する機会が訪れている。COP３０に向けた準備や地域協力には前進が見られたものの、目的の精緻化が必要だ。

気候正義の議論は、単なる資金要請を超え、「汚染者の責任」を追及する方向へと広がるべきである。山岳地域の脆弱性を訴える声は強まっており、ネパールにはそれを主導する潜在力と責務がある。COP３０では、ネパール・ブータン・キルギスが主導し、山岳地域の声を反映する年次対話枠組みが新設されるという大きな前進があった。

１１回のCOPに参加したバトゥ・クリシュナ・ウプレティ氏は、資金戦略の必要性を次のように強調する。

^{_{「新たな資金を求める前に、国内で詳細な計画を策定し、どこに投資し、どのように活用するのかを明確にする必要があります。」}}

今後、援助の減少、後発開発途上国（LDC）卒業、資金需要の高まり、債務問題といった課題を見通した戦略を持つことで、ネパールは交渉でより大きな主導性を発揮できるだろう。

COP自体の改革も必要

３０回のサミットを経て、COPは政策づくりの段階から実施段階へと移行しなければならない。
自己利益を優先する勢力がプロセスを損ねる現状への対処も急務だ。気候変動は「多中心的ガバナンス」を要する問題だが、COPは依然として中央集権的な解決策に偏り、非国家主体の貢献を十分に生かせていない。

ネパールのように資源や行政能力が限られる国ほど、地域社会や多様な主体の潜在力を活かすハイブリッド型のアプローチが有効となる。

ネパールの行動は経済・安全保障にも直結する

ネパールは排出量こそ少ないが、脱炭素化の遅れは国内経済そのものを危うくする。
電気自動車の普及にしても、その恩恵が不平等を拡大しない形で実施されなければ成功しない。

COPでの議論は、開催国の特徴により「陸か海か」という焦点の振れ幅が大きい。だが、アジア太平洋地域は、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ（HKH：2億7000万人が居住し、20億人の下流域住民を支える）を含め、気候と生計の双方に巨大な影響力を持っている。

ヒマラヤの環境変化は世界中に影響をもたらしており、「世界の屋根」での気候課題は一国の問題ではなく地球規模の責務である。近年、ネパールは山岳アジェンダを国際的に押し上げるために一定の貢献を続けており、さらなる地域連携・国際連携の基盤も築きつつある。

COP31：連帯の新しい地平を開く機会

次回COP31はトルコで開催されるが、事前会議を太平洋で行い、オーストラリアが主導する初の「アジア太平洋フォーカス」となる。これは、山岳から島嶼まで、脆弱性をつなぐ視点を強化する大きな機会である。

脆弱な国々やコミュニティは、資金や支援の「受け手」として語られがちだが、本来は重要な主体である。住民の経験に根ざした声を信頼できる仲介者を通じて国際プロセスに届けることは、COPの議題設定と成果の双方を強化するだろう。

COPの失望をただ嘆くだけではなく、その欠点を明確に指摘することこそが、プロセスを再構想し、世界が切実に求める野心的な成果への道を開く第一歩である。外交議論をグローバルノースが独占してきた時代は、変わらなければならない。

主要排出国が内向きになりつつある今こそ、グローバルサウスが連帯し、気候外交を再構築する声を上げる時だ。ネパールはその変化に貢献しうる位置にある。山岳アジェンダの推進、国内ガバナンスの強化、地域・地理を越えた協力を進めることで、ネパールは脆弱国家による「新しい気候リーダーシップ」を示すことができる。（原文へ）

ゾーイ・ウィトコウスキーは、ニティ財団で気候ガバナンスのインターンシップを最近修了した。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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｜視点｜未来の岐路に立つ今、希望の選択を（大串博子未来アクションフェス実行委員会創価学会インタナショナルユース 共同代表）