【ニューヨーク国連本部INPS Japan/ATN＝アハメド・ファティ】

核中東地域における核兵器などの大量破壊兵器のない地帯（非大量破壊兵器地帯）の創設に向けた長年停滞してきた取り組みが４月２９日、核兵器不拡散条約（NPT）をめぐる議論の中心に再び浮上した。外交官らは、この問題が核不拡散体制そのものの信頼性と切り離せないものであると警告した。

NPT第１１回運用検討会議の期間中、オマーンが主催したサイドイベントで、登壇者らはこの地帯構想について、遠い将来の外交目標ではなく、NPTの無期限延長を可能にした１９９５年合意に基づく未完の政治的約束であると位置づけた。

「核兵器その他の大量破壊兵器のない中東地帯設置会議の進展と展望」と題された同イベントには、国連の軍縮担当者、アラブ諸国の外交官、中国、ロシア、南アフリカ、オーストラリアの代表、市民社会の関係者らが参加した。なかでも最も鋭い問題提起を行ったのは、アラブ連盟のマゲド・アブデルアジズ国連常駐オブザーバーだった。同氏は、政治的問題の核心を異例の率直さで語った。

アブデルアジズ氏は、このプロセスが根本的なジレンマに直面していると指摘した。すなわち、域内国であるイスラエルが参加せず、主要オブザーバーである米国も加わっていないという問題である。こうした不参加は、アラブ諸国や他の域内参加国に難しい選択を迫っている。イスラエルが後に参加できるよう門戸を開いたまま、残る国々だけで条約交渉を進めるべきなのか。それとも、イスラエルの不参加が今後もプロセス全体の足かせとなり続けるのか、という問題である。

同氏の発言は、この問題をめぐってしばしば用いられる定型的な外交表現を超えるものだった。NPT外交に長く携わってきた経験を踏まえ、アブデルアジズ氏は、中東問題が手続き論の片隅に追いやられる危険があると警告した。一部のNPT加盟国は、国連総会決議に基づく会議プロセスを、NPTの枠内で求められる行動の代替手段と位置づけようとしているようだ、と指摘した。

アラブ諸国は、２０１０年NPT運用検討会議で開催が求められた２０１２年会議が実現しなかったことを受け、この問題を国連総会の場に移した。しかしアブデルアジズ氏は、そうした移行によって中東問題がNPTの枠組みから外れたわけではないと強調した。１９９５年の中東決議は今なお履行されるべき継続的義務であり、その目的が達成されるまで、NPTの成果文書、補助機関、運用検討会議の議論に反映され続けるべきだと主張した。

同氏の発言には、アラブ諸国が抱くより広範な懸念が反映されていた。すなわち、独立した国連会議プロセスが一部の国々によって、中東地帯構想をNPT本来の合意から静かに切り離す手段として利用されるのではないか、という懸念である。言い換えれば、この問題を別の部屋に移したうえで、そのまま丁重に忘れ去られてしまうのではないかという不安である。

アブデルアジズ氏は、さらに別の難題も提起した。将来の条約が５核兵器国といかなる関係を持つのか、また、深刻な地政学的対立が続く現在、これらの国々との間でどのような議定書を現実的に交渉し得るのか、という問題である。同氏は、５核兵器国が過去のNPTサイクルで見られたような結束をもはや保っておらず、共同議定書の交渉は一段と困難になっていると指摘した。

また同氏は、国連の予算圧力や、より広範な「国連８０」改革プロセスが、同会議の作業継続に影響を及ぼしかねないとも警告した。政治的な不在と地域的な不信に苦しむこのプロセスにとって、制度的支援の縮小は、目立たないながらも深刻なリスクとなる。

国連事務次長兼軍縮担当上級代表の中満泉氏は、こうした懸念を制度面から位置づけた。同氏は、この地帯の設置に向けた取り組みは数十年前に始まったと述べ、エジプトとイランが共同提案した１９７４年の国連総会決議や、１９９５年のNPT運用検討・延長会議に言及した。同会議では、中東決議が、NPTの無期限延長を可能にした包括的合意の一部となった。

中満氏は、１９９５年決議の完全履行はNPTの「信頼性と一体性」に関わる問題であり、中東の平和と安全にとって極めて大きな意味を持つと述べた。また、２０１９年に国連総会によって開始された会議プロセスについて、地域諸国が体系的かつ継続的な対話に参加するための専用の多国間プラットフォームを初めて生み出したものだと評価した。

それでも同氏は、課題が残ることも認めた。地域の安全保障環境は依然として脆弱であり、分断は続き、信頼は損なわれ、すべての地域諸国がまだ十分に参加しているわけではない。しかし中満氏は、このプロセスの価値は、度重なる危機の中にあっても、政治的・技術的課題を議論し続けるための外交空間を維持している点にこそあると述べた。

同地帯設置会議の第７会期議長を務めるオマーンのオマル・アル・カシリ大使は、このプロセスを象徴的な取り組みではなく、実務的なプロセスとして示そうとした。同氏は、核兵器その他の大量破壊兵器のない中東地帯の創設は、単なる理念的目標ではなく、NPTの枠組みおよび１９９５年決議に沿った「喫緊の戦略的優先課題」だと述べた。

オマーンは、会議プロセスが根強い課題にもかかわらず段階的な進展を遂げてきたとし、今後は「実践的かつ漸進的な成果」を目指すべきだと述べた。アル・カシリ大使によれば、オマーン議長下の作業委員会は、化学・生物兵器に関する義務、申告、制度的枠組み、関連する国際条約との連関などをテーマに、域内で会合を開く予定である。

エジプトのイハブ・アワド大使は、国連会議プロセスとNPTの相補性を強調し、アラブ諸国の法的・外交的立場を明確にした。同氏は、NPT運用検討会議が１９９５年決議に関する文言をめぐって行き詰まると、一部の国々が独立した会議プロセスを代替手段として利用しようとすると警告した。

アワド氏は、この会議はNPTプロセスを促進するものであって、それに取って代わるものではないと述べた。将来、この地帯を設置する法的拘束力のある条約が採択される場合、その条約が十分な政治的重みを持つためには、NPT体制に組み込まれなければならないと主張した。

中国代表団長の孫暁波氏は同イベントで、中東地帯構想を核施設への攻撃をめぐる最近の懸念と結びつけた。同氏は、国連安全保障理事会の承認なしに、NPT締約国である主権国家やIAEA保障措置下にある核施設に対して軍事攻撃を行うことは、不拡散をめぐる紛争を武力で解決する危険な先例をつくるものだと述べた。孫氏はイスラエルに対し、非核兵器国としてNPTに加盟するよう求めるとともに、イラン核問題は政治的・外交的手段によってのみ解決できると述べた。

ロシア代表もまた、この地帯構想への支持を再確認し、１９９５年決議は履行されるまで有効であり続けると述べた。ロシアは、イスラエルと米国の会議プロセスへの不参加を批判し、地域の安全保障環境が悪化するなか、この地帯の必要性はいっそう高まっていると指摘した。

南アフリカは、この会合で最も実務的な発言の一つを行った。アフリカ非核兵器地帯の経験を踏まえ、サーヒブ・モハメド氏は、アフリカにおける条約交渉は、当時、アフリカ大陸で最も重要な核能力を有していた南アフリカが交渉に参加していない中で始まったと述べた。それでも交渉当事国は、南アフリカが後に核兵器計画を廃棄し、保障措置を受け入れた後に参加できる枠組みを構築した。

この先例は、アブデルアジズ氏が提起した問いに少なくとも部分的に答えるものだった。すなわち、最も困難な国が参加していない状況でも、地域条約のプロセスを始めることは可能なのか、という問いである。南アフリカのメッセージは慎重ながら明確だった。不参加は、必ずしもプロセスの麻痺を意味しない。

カタール、サウジアラビア、オーストラリア、市民社会の代表らも、対話の継続を支持した。サウジアラビアは、１９９５年中東決議の履行は国際社会全体の責任であり、とりわけ同決議を後押しした国々の責任であると述べた。オーストラリアは、地域諸国が非核兵器地帯を設置する権利を支持すると表明した。市民社会の登壇者は、技術的検証、専門家の育成、そして地域の不安定化を助長する根本的な紛争に、より大きな注意を払うよう求めた。

同イベントは具体的な突破口を生むことなく終了したが、本質的に問われていたのは、そこではなかった。その意義は、政治的シグナルにあった。アラブ諸国とその支持国は、核兵器その他の大量破壊兵器のない中東地帯プロセスを、NPTをめぐる議論の内側にとどめようとしている。それは周辺的な問題としてではなく、同条約を支えてきた過去の合意が今なお文字どおりの意味を持つのかを測る尺度としてである。

中東問題がNPTにとって最も困難な試練であり続ける理由は、まさにそこにある。

中東は危険要因に事欠かない。むしろ多すぎるほどである。続く戦争、信頼の崩壊、イスラエルの未申告の核能力、争点化したイラン核問題、対立する安全保障ドクトリン、そしてほぼすべての主要危機に深く関与する外部勢力がある。既存の非核兵器地帯とは異なり、提案されている中東地帯の枠組みは、核兵器に加え、すべての大量破壊兵器を対象にすることを目指している。

それは、この構想をいっそう困難にしている。しかし、その必要性を弱めるものではない。他の非核兵器地帯から得られる教訓は、ある地域が別の地域の道筋をそのまま踏襲できるということではない。各国が、政策へと結実し得るほど強い共通の危険を認識したとき、自制は可能になるということである。

今のところ、中東には共通の危険が存在する。欠けているのは、共通の信頼である。

２０２６年のNPT運用検討会議にとって、これは中東問題が単なる背景ではないことを意味する。中東問題は、同条約の信頼性が問われる場の一つであり、外交上の約束と地域の現実との隔たりを覆い隠すことが最も難しい場の一つなのである。(原文へ)

*アハメド・ファティはニューヨークの国連本部を拠点に多言語マルチメディア配信を行っているアメリカン・テレヴィジョン・ネットワーク（ATN）の創立者兼編集長。INPS JapanはATNのパートナーメディアとして国連本部における取材協力や日本語版の翻訳配信を行っている。

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