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米国の核実験再開は他の核保有国にも連鎖的脅威を誘発しかねない

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2025年12月12日

【国連IPS＝タリフ・ディーン】

ドナルド・トランプ米大統領が核実験の再開を表明したことは、軍人と民間人が甚大な放射能被曝に晒された過去の悪夢を呼び起こすものである。１９４５年から包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放された１９９６年までの約半世紀に、世界では計２,０００回以上の核実験が実施された。米国は１９４５年から１９９２年の間に１,０３２回の核実験を行った。｜英語版｜スウェーデン語｜

公開資料と調査によれば、米国の核実験には主として軍人が動員された。当初、米政府は放射線の影響に関する情報を秘匿し、多くの退役軍人が深刻な健康被害に苦しむ結果となった。

核放射線機密協定法が撤廃されたのは１９９６年であり、それにより退役軍人は国家反逆罪を恐れずに被曝体験を語ることが可能となった。１９９８年に補償法案は否決されたものの、その後、米政府は生存者と遺族に謝罪している。

また、トリニティ実験（ニューメキシコ州）を含む初期の核実験では民間人も放射能に曝され、退役軍人同様、長期的健康被害に苦しんだことが報告されている。

Ground zero after the "Trinity" test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain — Ground zero after the “Trinity” test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain

英コロンビア大学シモンズ平和・人間安全保障講座教授のＭ・Ｖ・ラマナ博士はIPSの取材に対して、米国がどのような核実験を想定しているかは明らかではないと指摘した。

米国はCTBTを未批准である一方、１９６３年には「大気圏、宇宙空間、水中における核実験禁止条約（部分的核実験禁止条約）」に署名・批准している。これ以降の核実験はすべて地下で実施されてきた。

しかし地下核実験には二重の環境リスクが存在する。

１）爆発時または実験後の管理作業により放射性物質が大気中へ漏出
２）地下に残された放射能が長期にわたり地下水や地表に到達

「ネバダ実験場で行われた核実験の半数以上が放射性物質を大気中に放出した。」とラマナ博士は語った。１９９９年には、１９６８年の核実験地点から１.３キロ離れた場所でプルトニウムが検出された。

さらに重大なのは、米国が核実験を再開した場合、他国も追随する可能性だという。

「すでにインドの強硬派から『実験再開に備えよ』との声が上がっている。」とラマナ博士は警告する。

そして、米国がビキニ環礁で核実験を計画した際、国際女性平和自由連盟（WILPF）が発した言葉を引用した。

^_「_{^{爆破されるべきは旧式戦艦ではなく、原爆製造というプロセスそのものである」}}

「この言葉は今も変わらず示唆的である。核兵器の能力を高めるのではなく、その存在と使用の前提を終わらせるべきだ」とラマナ博士は述べた。

核実験回数（１９４５〜１９９６）

国名	実験回数
米国	１,０３２回
ソ連	７１５回
英国	４５回
フランス	２１０回
中国	４５回
インド	１回（１９７４年）

アクロニム研究所国連代表ナタリー・ゴールドリング氏はIPSの取材に対して、次のように厳しく批判した。

「トランプ大統領の核実験再開方針は、彼の衝動的で無謀な行動の中でも際立って短絡的で危険だ。」

大統領は自らの発言に他国が反応し、連鎖的核実験競争を引き起こす可能性を軽視していると同氏は指摘する。

米国の核兵器信頼性確保プログラムはすでに強固であるにもかかわらず、核実験再開は「武力誇示」ではなく他国の実験再開の口実になるという。

「米国が再開すれば、他国も追随する口実を与えることになりかねない。」

ゴールドリング氏は、核実験には軍事的側面だけでなく、人間、経済、環境への甚大な負荷が伴うと強調した。

兵士や民間人の被曝被害は深刻であるにもかかわらず、補償や除染は極めて不十分なままである。

^{_{「再開に費やす資金は、むしろ過去の汚染地域の回復や被害者支援に充てられるべきだ」}}

また、米露間で最後の核軍縮枠組みである新START条約は来年初めに失効予定だが、両国はなお上限遵守を宣言できるはずだと語った。

Albert Einstein during a lecture in Vienna in 1921/ Public Domain

さらに、真に平和仲介者を名乗るのであれば、米国は核兵器禁止条約（TPNW）に加盟すべきだと提言した。

ゴールドリング氏は、核兵器全廃に向けて前進する道はすでに提示されていると述べ、次の言葉で締めくくった。

^{_{「原子力が解き放たれた力はすべてを変えたが、人間の思考様式だけは変わっていない」（アルバート・アインシュタイン、１９４６年）}}

TPNWはその出口となりうる。核実験は人間、環境、経済などあらゆるコストを増幅させるだけである。（原文へ）

This article is brought to you by IPS NORAM in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

２１世紀の核凍結は現実となるか？

カザフスタンの核実験に関するドキュメンタリーが核廃絶の必要性を訴える

｜ブルキナファソ｜３年の破られた約束

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2025年12月11日

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【モンテビデオ／ウルグアイIPS＝イネス・M・ポウサデラ】

３年前、イブラヒム・トラオレ大尉は二つの約束を掲げて権力を掌握した。深刻化する治安危機への対応と、民政復帰である。しかし、この二つはいずれも空約束に終わった。トラオレ政権は選挙を２０２９年まで延期し、独立選挙管理委員会を解散、さらには西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と国際刑事裁判所（ICC）からの離脱を決めた。ブルキナファソは今や完全な軍事独裁国家となった。

その道のりは２０２２年１月に始まった。文民政府がジハード主義者の暴力に対処できないことへの抗議が高まり、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐によるクーデターの口実となった。移行政権はECOWASと合意した２年以内の民政移管を約束したが、８カ月後にはトラオレが２度目のクーデターを主導し、ダミバが反乱勢力の鎮圧に失敗したと非難した。

そして、トラオレが約束した２０２４年６月の選挙期限が近づくと、軍事政権は「国民対話」を開催したが、多くの政党はこれをボイコットした。結果として採択された憲章は、トラオレの任期を２０２９年まで延長し、次期選挙への出馬も認めた。移行期間だったはずの体制は、個人的権力の恒久化へと姿を変えた。さらに、２０２４年１２月にはアポリネール・ジョアシャン・キレム・デ・タンベラ首相を解任し内閣を総辞職させ、民間人参加の体裁も完全に放棄した。

軍が権力を固定化する中で、市民的自由は急速に失われた。CIVICUSモニターは２０２４年１２月、ブルキナファソの市民空間を「抑圧」と格下げし、恣意的拘束やとりわけ恐るべき手法――批判者の強制徴兵――による沈黙化を指摘した。２０２４年６〜７月に拉致された４人のジャーナリストは、軍の中に「消え」、当局は彼らを「入隊させた」と発表した。２０２５年３月には、言論弾圧に抗議していた３人の著名ジャーナリストが１０日間にわたり強制失踪し、再び姿を見せたときには軍服を着せられていた。職業的独立性は銃口の前で消し去られた。

市民社会活動家も同様の運命を辿った。Sensという政治運動の５人のメンバーは、民間人殺害を非難する声明を発表した直後に拉致された。同団体のコーディネーターである人権派弁護士ガイ・エルヴェ・カムは、軍批判を理由に繰り返し拘束されている。２０２４年８月には、政権支持者を捜査していた７人の判事・検察官が徴兵された。６人は軍基地に連行され、それ以降消息不明のままである。徴兵を武器化することで、市民の意思表示が「国家防衛」の名の下に犯罪化されている。

一方、クーデターの大義名分とされた治安情勢は、むしろ劇的に悪化した。イスラム主義過激派による暴力の死者数はトラオレ政権下で３倍に増え、軍に対する最悪の攻撃１０件のうち８件が彼の統治中に起きている。軍が実効支配し自由に行動できる地域は、国土の約３割にまで縮小した。

軍と同盟民兵組織は大規模な残虐行為を犯しており、２０２４年前半だけで民間人の犠牲者は１,０００人を超えた。２０２４年２月には、イスラミストによる攻撃への報復として、少なくとも２２３人――そのうち５６人は子ども――が軍により銃殺されたとされる。

紛争により数百万人が国内避難民となり、独立推計ではその数は３００万〜５００万人に達し、政府が２０２３年３月に公表した約２００万人という公式数字を大きく上回る。国境を越えて逃れる人もいる。２０２５年４月から９月の間だけで、約５１,０００人の難民がマリのコロ・セルク地区に流入し、脆弱な公的サービスに頼る現地コミュニティを圧倒している。さらに、肝炎E、麻疹、ポリオ、黄熱など複数の疫病が同時に発生し、ブルキナファソの人道危機に拍車をかけている。

こうした失敗への説明責任を回避するため、軍政は国際的監視から撤退しつつある。ECOWASの「外国の影響」を批判し、テロ対策への支援が不足したと主張しながら、２０２４年１月にマリ、ニジェールと共にECOWASを脱退。９月にはICCからの脱退を表明し、人権侵害者を裁く国際機関を「新植民地主義の道具」と歪曲した。これにより、超法規的殺害、拷問、戦争犯罪の被害者が正義を求める現実的な道は閉ざされた。

Russian President Vladimir Putin addresses participants of the Russia-Uzbekistan Interregional Cooperation Forum in Moscow, Russia/ By Kremlin.ru, CC BY 4.0

その一方で、政権のオンライン・プロパガンダは驚くほど効果的である。トラオレは「西洋帝国主義と闘う若き汎アフリカの英雄」というイメージを巧みに築いてきた。一部のアフリカの若者やディアスポラにとって、彼は腐敗した政治や旧宗主国との関係を断ち切るために必要なカリスマ的指導者として映る。しかし、この名声は、成果を誇張し、人権侵害を過小評価し、国際機関からの離脱を“抵抗”として演出する広範な偽情報の上に成り立っている。

軍政の反帝国主義的レトリックは、単純な現実を覆い隠している。フランス軍を追放した後、ブルキナファソは代わりにロシアへと傾いた。ロシアの民間軍事会社は国軍と広範に行動を共にしているが、人権尊重を促すことはなく、ウクライナ戦争で批判されるウラジーミル・プーチンへの盾として機能している。最近では、ロシア政府系企業とされる団体に金採掘の権益も付与した。

それでも民主主義の理想は生き残っている。市民社会の指導者は声を上げ続け、ジャーナリストは報道を続け、野党勢力は組織化を進めている。大きな危険を承知のうえでの行動である。その勇気には、単なる懸念表明以上の支援が必要だ。

トランプ政権がUSAIDプログラムを突然打ち切った今、他の国際ドナーは一歩踏み出し、強い制約下でも活動を続ける市民社会団体や独立メディアを支える緊急資金メカニズムを構築しなければならない。地域機関は人権侵害に責任を負う当局者への標的制裁を科し、民政復帰への圧力を維持すべきだ。国際社会がブルキナファソの民主勢力と連帯し続けなければ、この国は「軍事統治がいかに不可逆的か」を示すもう一つの警鐘となりかねない。（原文へ）

イネス・M・ポウサデラ：CIVICUSリサーチ・分析部門責任者、『CIVICUS Lens』共同ディレクター・ライター、『市民社会の現状報告書』共著者、ウルグアイORT大学 比較政治学教授。

INPS Japan/IPS UN Nureau Report

｜ブルキナファソ｜クーデターのリーダーが憲法秩序への回帰を約束

｜ロシアと中国｜アフリカにおいては地政学的ライバル

宗教的・倫理的論争：核兵器開発はイスラームにおいてハラール（許容）か

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2025年12月10日

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【ロンドンLondon Post＝ラザ・サイード、ロリサナム・ウルゴヴァ】

核兵器の開発・保有・使用がイスラーム法に照らしてハラール（許容）なのか、あるいはハラーム（禁忌）なのか――この問いは、古来の教義が究極的破壊力をもつ現代技術と交差する倫理的試金石である。それは単なる法解釈の問題ではなく、ムスリム多数国の政策判断、さらには世界のウンマ（共同体）の良心に向けられた根源的な問いでもある。｜ドイツ語版｜英語｜

ここに横たわるのは明白な緊張である。慈悲、節度、生命の不可侵を中核とするイスラーム倫理は、核抑止という破局的な安全保障論理を受容し得るのか。法学的見解は二層に分かれつつも、結論はほぼ収斂している。すなわち、抑止を目的とした限定的保有に一定の余地を認める議論は存在するものの、核兵器の使用はいかなる状況でも許されないという点で、学説的合意は圧倒的である。

聖典が示す枠組：越境の禁止と生命保護

この難題に対し、学者たちはコーランとスンナ（預言者ムハンマドの言行）という基本法源に立ち返る。これらは、戦闘に関する区別・比例・必要性の三原則を明確に定め、武力行使を厳しく限定し、苦痛の最小化を求めている。

コーランはこう命じている。
「あなたがたを攻撃する者と戦え。ただし越境してはならない。神は越境する者を愛さない」（２章１９０節）

ここでいう越境（ラ・タʾタドゥ）とは、侵略の開始、非戦闘員の殺害、過剰あるいは無差別な武力行使を禁じる包括的な規範を指す。預言者ムハンマドも軍勢に対し、「老人や幼児、子ども、女性を殺してはならない」と明確に禁じた。

さらに「ひとりの無辜の生命を奪うことは、全人類を殺したも同然である」（５章３２節）と記されるように、生命の不可侵は普遍的原理として確立されている。

初代カリフのアブー・バクルも兵士に命じた。女性、子ども、老人、聖職者、家畜や果樹に害を加えてはならない。戦闘はあくまで軍事的必要性に限定され、破壊そのものが目的となってはならない。

この倫理的基盤は、核兵器の性質――熱、爆風、放射線、そして世代的な環境汚染（ファサード・フィル・アルド）――が区別原則に反し、無差別殺傷と環境破壊を避け得ないという点で、イスラーム倫理と核兵器のあいだに本質的な緊張関係をもたらす。

抑止論：限定的保有の論理

核戦力の保有を擁護する論者が拠り所とするのが、次の一節である。
「あなたがたは力の限りを尽くして備えよ…敵を畏怖させるために」（８章６０節）

ここから導かれるのが、抑止（ラドʿ）の概念である。すなわち、十分な軍備を保持することで攻撃を抑え、共同体を保護するという論理である。これは、公共善（マスラハ）および緊急必要（ダルーラ）の原理に基づく防衛権として解釈される。

しかし、この許容範囲はきわめて狭い。学者の大半は、抑止の枠を超えて核兵器を現実に使用することは、いかなる状況においても容認されないと結論づけている。

^{_{「核兵器の使用は絶対的にハラームであり、いかなる抑止論もその境界を越え得ない」}}

すなわち、許容の余地は保有に限られ、核兵器の使用はイスラーム法上、絶対的禁忌（ハラーム）とされる。

禁止論：倫理的障壁

支配的な立場は、核兵器を意図ではなく、その兵器特性そのものにおいて非合法・非倫理的なものとみなす。すなわち、核兵器は区別原則に反し、比例性を欠き、放射線被害と環境破壊（ファサード）を世代にわたって残す。

主要な宗教機関――OIC傘下の国際イスラーム法学アカデミーやアル＝アズハル――は、大量破壊兵器を「それ自体が悪」「人類に対する罪」と明確に断じている。これは、シャリーアの究極目的（マカースィド）である生命・信仰・知性の保全と根本的に矛盾する。

矛盾の事例：ファトワと「イスラーム核」

イラン：禁忌ファトワと戦略的曖昧性

最高指導者ハーメネイー師は、核兵器をハラーム（禁忌）とするファトワを繰り返し表明してきた。ただしその文言は、核使用を罪とする一方で、製造や保有能力に関する閾値を明確にせず、解釈上の余地を残している。
２０２１年、アラヴィー情報相が「追い詰められた猫は違う振る舞いをすることもある」と発言したのは、この曖昧性を暗に認めたものと受け止められた。こうした禁忌は倫理原則であると同時に、国家的抑止の柔軟性を支える政治的装置としても機能している。

パキスタン：「イスラーム抑止」

唯一のムスリム核保有国であるパキスタンは、核抑止をイスラームに基づく防衛の正当性として位置づけてきた。８章６０節とダルーラ（緊急必要）の原理に依拠し、核戦力を一貫して「防衛的抑止」として正当化する立場である。しかし、その破壊力と無差別性は、国内外のイスラーム法学者に重大な神学的・倫理的懸念を生じさせている。

結論：倫理的指導性と核軍縮の要請

核兵器をめぐるイスラーム論争は、単純な二分法には収まらない。それは、抑止を目的とした限定的保有の可能性と、核兵器の使用を絶対的に禁ずる立場とのあいだにある緊張関係に根ざしている。

倫理的潮流は明確に禁忌化と軍縮へと傾いており、国際宗教対話や国連枠組みを通じて発せられる多宗教声明は、核抑止論が未来世代の保護という理念と両立し得ないという現実を浮き彫りにしている。

^{_{真の安全保障は核の均衡ではなく、勇気、信仰、平和と完全軍縮への共同努力に存する。}}

（原文へ）

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ローマのコロッセオで宗教指導者が平和を訴える―戦争に引き裂かれた世界に向けた連帯の祈り

｜視点｜イランと核不拡散体制の未来（ラザ・サイード、フェレイドン）

ロシアと核軍備管理の未来―抑止と軍縮のはざまで

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2025年12月9日

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【バイユーLondon Post＝シュチタ・ジャー】

冷戦終結以来、世界の核秩序はかつてないほど脆弱な局面にある。新戦略兵器削減条約（新START）は２０２６年２月に失効を迎えるが、代替枠組みに向けた本格交渉は進展していない。こうした空白の中で、ロシアの核態勢は今後の戦略的安定を左右する決定的な要因となっている。ロシアは世界最大の核弾頭保有国であり、２０２４年９月時点で約５，５８０発を保有し、このうち１，５８８発が新STARTの計算方式に基づく戦略配備戦力に分類される。

ロシアは核三本柱（陸・海・空）を維持し、RS-28「サルマト」ICBM、ボレイA級潜水艦と「ブラヴァ」SLBM、Tu-160M2戦略爆撃機、さらに極超音速滑空体「アバンガルド」や原子力駆動無人魚雷「ポセイドン」など全階層の近代化を推し進めている。これには核戦力の生存性確保に加え、米国・NATOの技術的優位性を相殺する意図が含まれている。｜トルコ語版｜

Image: A short-range Iskander missile system test flight test. Russian intermediate-range missiles, like the controversial 9M729, are launched from similar platforms. Credit: Russian Defense Ministry.

数十年をかけ構築された軍備管理の安定構造は、現在崩壊の瀬戸際にある。第一次戦略兵器制限交渉（SALTⅠ）から新STARTに至る条約群は半世紀以上にわたり戦略核戦力を制限・削減し、透明性と予測可能性を提供してきたが、その時代は終焉に向かっている。ロシアが２０２３年に新START履行を停止したことで検証機能は麻痺し、双方は不確実性の高い状況下で運用せざるを得なくなった。さらに２０２３年１１月の包括的核実験禁止条約（CTBT）批准撤回は、ロシアが制約なき核開発環境を受容する姿勢を明確に示した。新STARTの上限が消失すれば、ロシアは既存システムへの弾頭追加によって戦略配備戦力を最大６０％増強することが理論上可能となる。

ロシアは期限延長案を示しているものの、それは暫定措置に過ぎず、実質的解決策ではない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）など専門家は、米露間の核軍備管理は「ほぼ終焉段階」にあると指摘し、この空白は新たな複合型軍拡競争を誘発する恐れがある。

ロシアは、２０２２年のウクライナ侵攻以降、核戦力の運用や威嚇的な核言説を通じて、軍備管理体制と国際規範の双方を著しく損なってきた。

戦術核兵器のベラルーシ配備、欧州での限定的核使用を想定した演習、そして継続的な核威嚇は、抑止と強制外交の境界を曖昧にし、核タブーの弱体化を招いている。さらに、２０２０年および２０２４年のドクトリン改訂により、核使用の閾値は実質的に引き下げられ、ベラルーシへの攻撃、大規模な航空宇宙攻撃、主権の重大な侵害が核使用を正当化しうる事態として明記された。こうした核シグナリングは、NATOの関与抑制と政治的譲歩の強要を狙った意図的手段として位置づけられている。

こうした行動をめぐっては、専門家の見解が大きく分かれる。クライシス・グループのオルガ・オリカー博士は、ロシアはもはや米露二国間の法的拘束力ある軍備管理を志向しておらず、抑止安定の基盤を「数的均衡」ではなく二次報復能力に置いていると分析する。この見方によれば、条約停止は感情的反応ではなく、「制約なき核環境への適応」を示す政治的シグナルであり、ロシアは「軍備管理」から「リスク管理」へ軸足を移しつつある。２０２６年以降の後継枠組みをめぐっても、ロシアは欧州配備の中距離ミサイル、中国の核戦力、宇宙領域を交渉範囲に含めるよう主張しているが、米国はこれを受け入れていない。

これに対し、元カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン教授は、ロシアは相互確証破壊(MAD）に依拠した抑止構造から、限定核使用を含むエスカレーション優位への意図的転換を進めていると指摘する。戦術核の域外配備や繰り返される演習は、単なる威嚇的抑止ではなく、強制外交（戦争を開始することなく相手の行動を変えさせるため、軍事力の示威や限定的圧力を用いて意思決定を強いる手法）の実効的手段として位置づけられつつある。その観点から、軍備管理体制はもはや有効な安全保障枠組みではなく、冷戦期の制度的遺産にすぎないと論じている。

Nuclear weapons sent by Russia to Belarus will target Europe. Source: YouTube Kanal 13 Global

その他の専門家も、この議論の分岐を補完している。イワノフ博士は、軍備管理を制約ではなく交渉レバレッジと捉え、違反行為を戦術的圧力として読み解く。一方、ペトロワ博士は、ドクトリンの曖昧化が誤算の誘発につながり、ポセイドンのような新型戦略兵器が安定性を損なうと警告する。モロゾフ博士がロシアを「多極秩序における規則更新の主体」と位置づけるのに対し、グラント教授は、ロシアを「核の脅しを交渉カードとして用い、相手に譲歩を迫る国家」と評価する。これらの分析は、抑止、条約、そして信頼という、核軍備管理が直面する三重の課題を浮き彫りにしている。

Image: President Xi Jinping of China, 10 March 2023. Credit: Xinhua News

状況をさらに複雑化させているのが、多極化しつつある核秩序である。中国は２０３５年までに弾頭数を１，５００発規模へ拡大する可能性があり、インド、パキスタン、北朝鮮も核戦力の増強を続けている。AI、サイバー、極超音速兵器、宇宙といった新興領域は、従来の兵器数管理型条約が抱える構造的限界を明らかにしている。世論調査では、抑止と軍縮は両立し得るとの認識が広がる一方、最も緊急の課題はリスク削減であることが示されている。

この岐路を脱するには、実務的な措置が不可欠である。条約が不在の状況でも、米露はデータ交換や軍事間通信を維持し、誤算の回避を確保する必要がある。発射即応態勢の解除（二次警戒化）、二重用途システムの明確化、核指揮統制系統へのサイバー干渉に関する規範策定といったリスク削減措置は、偶発的核使用の可能性を確実に低減する。将来的には、米露中の三者による凍結から着手し、他の核保有国を含む枠組へ拡張する道が開かれよう。検証制度も新技術へ適応し、国際機関は条約が停止している状況でも監視が可能な次世代検証ツールを整備する必要がある。

結論は厳しい。米露間で法的拘束力と検証性を備えた核軍備管理は、当面は停止し、場合によっては恒久的に失われる恐れすらある。ロシアの最終目的については、管理されたエスカレーションに備えるための措置とみる立場と、条約外に新たな安定化モデルを構築しようとする転換とみる立場とに分かれている。ウクライナ戦争および米露関係の構造的転換が生じない限り、新たな軍備管理枠組みが成立する展望も、デタントへの回帰も現実味を帯びない。世界はいま、弾頭数の上限管理ではなく、核の生残性（報復能力）、指導部の意思決定、そして越えるべきではない境界線（レッドライン）の運用によって抑止が維持される段階へと移行している。

ガードレールの再構築に失敗すれば、核瀬戸際政策は常態化し、核拡散は加速し、「核使用」という制御不能な局面が一層現実味を帯びてくる。選択肢はひとつである。協調的安全保障とリスク削減への再コミットメントによってのみ、破局への道筋から退避することができる。核兵器が存在する限り、歴史が示すとおり、それは誤算、事故、さらには意図によって使用され得る。抑止管理と破局的衝突との岐路は、まさに今この瞬間の判断に委ねられている。（原文へ）

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核軍縮の議論を止めてはならない

もしロシアがウクライナに小型核を使ったら？

国連総会、山積する重複決議の負担増で“刷新”へ―効率化に向けた改革案が始動

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2025年12月8日

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

１９３加盟国から成る国連総会（GA）は、国連の最高意思決定機関として、長年にわたり数十年分の「冗長で時代遅れの決議」を蓄積し、その多くが“保管庫入り”のまま放置されてきた。

深刻な資金難に直面する国連の再構築案の一環として、いま総会の業務を整理・活性化する動きが本格化している。総会は長年、事務処理の滞留と非効率性に悩まされてきたからである。

総会議長（PGA）のアンナレーナ・ベアボック氏は、各主要委員会に対し、作業方法を見直し、効率性を高める具体策を提示するよう求めた。提案内容には以下が含まれる。

類似する議題項目を統合し、重複を回避すること
決議案の頻度・長さ・件数を削減すること
必要に応じて隔年・３年周期の審議に移行すること
投票説明（EOV）を５分以内に制限すること
採択手続きを簡素化し、「ハンマー１回で１決定、すべての文書」を実現すること

これらは最近採択された決議でも明記されており、総会がより機敏かつ一貫性をもって国際課題に対応するための再設計につながるとされる。しかし、実行されなければ“紙の上の理想論”にすぎない。

ベアボック議長は警鐘を鳴らす。

^{_{「これまで通りでは通用しない。重複する決議を減らし、議論を短縮し、より賢明な日程管理が必要です。“決議のための決議”はもう終わりにすべきです。」}}

さらに、こうした非効率は現実に続いていると指摘する。

^{_{「日曜日に『決議を減らすべきだ』と説きながら、月曜日には新たな決議案を提出する――残念ながら、これが実際に起きているのです。」}}

「８０年分の重荷を下ろすべき」――元国連条約局長コホナ氏

元国連条約局長でスリランカ国連大使を務めたパリタ・コホナ氏は、IPSに対し次のように語った。

^{_{「国連は８０年分の決議という重い荷物を背負っている。既に不要となったもの、冗長なもの、重複するものがあまりに多い。」}}

同氏は、各部局・事務所が所管する決議を精査し、廃止可能なものを特定すべきだと提案する。その際は**包括的な“オムニバス決議”**で処理することもできるという。

もっとも、かつて主導した加盟国が“所有権”を主張するケースもあり、敏感な交渉が必要になる。しかし適切に進めれば、大幅な財政・人員面のメリットが得られると指摘する。

また新規決議案については、冗長性を避けるため慎重な審査が不可欠だと強調した。

^{_{「既存予算の範囲内で実施可能であっても、必ず一定のコストがかかる。資源的に実施が難しい決議案は、最初から退けるべきです。」}}

さらに、実施担当官は最も効果的な場所に配置すべきだとし、例としてUNDP関連の決議はナイロビ事務所に集約すべきだと提案。PKO（平和維持活動）も、活動の多くがアフリカで行われている現状からナイロビ移転を主張した。

「議題を増やし続ける総会」――ベアボック議長の苦言

ベアボック議長は、現状が改革の理念に逆行していると指摘した。

資金危機が議論されている同じ場で、予算が伴わない３日間の会議を提案する委員会がある
ハイレベルウィーク期間には１６０超のサイドイベントが開催され、削減要請が無視されている
来年の第８１会期に向けてすでに３〜４件のハイレベル会合が提案され、翌年以降も４件ずつ提出されている
（総会は最大３件までと決定しているにもかかわらず）

^{_{「私たちは皆、自分が大切にするものを守りたい。しかし、改革期には誰もが譲歩しなければなりません。」}}

「根本原因は優先順位の欠如」――元UNFPA ASGマネ氏

UNFPA元事務局次長で元ASGのプルニマ・マネ氏は、委員会の作業方法見直しは歓迎すべき“絶好の機会”だと評価する一方、現行の提案は「周辺的」だと指摘する。

^{_{「委員会が抱える最も深刻な問題は、優先順位設定が曖昧なまま広範な議題を引き受けていること、そして重要でありながら置き去りにされている課題に十分焦点を当てていないことです。」}}

また、加盟国の意欲が伴わなければどれほど制度を改善しても実行段階で進まないと警告した。

^{_{「議題の削減、重複回避、無限に続く議論の終結――いずれも有意義だが、決議を実施する意思がなければ何の意味もない。」}}

「総会改革そのものが儀式化している」――民主主義専門家ブンメル氏

国際NGO「Democracy Without Borders」の共同創設者アンドレアス・ブンメル氏は、GA改革の議論が“形骸化”してきたと指摘する。

^{_{「毎年同じ決議を繰り返すのを止めるのは当然の話で、本来ならとっくに実行されているべきだ。しかし根本改革が必要だ。」}}

同氏は以下を提案する。

総会議長の任期を１年から２年に延長し、十分な予算を確保
国連議会会議（Parliamentary Assembly）の創設
市民イニシアティブ制度、シチズンズ・アセンブリーの導入

これにより、総会は国連全体の“革新と包摂”の中心になりうると述べた。

総会議長室（OPGA）も刷新へ

United Nations Headquarters Photo:Katsuhiro Asagiri

ベアボック議長によれば、第８０会期は第７９会期からの引き継ぎが円滑に行われたことで、当初から迅速な立ち上がりが実現した。しかし、業務量は依然として膨大である。

ハイレベルウィークでは数日で７つ以上の主要会合を開催
残り会期も、約２０の政府間プロセスと複数のハイレベル会合を予定
決議数はほぼ横ばいで、内容も過去会期とほぼ同一

ベアボック氏は「この状況は持続可能ではない」とし、小規模ミッションが「同時に３会合に出席できない」と悲鳴を上げている現実を強調した。

^{_{「移行は重要です。準備も重要です。総会議長が成功できるよう、制度として環境を整えなければなりません。」}}

(原文へ)

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産

危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

爆発性兵器、紛争下の子どもの犠牲の主因に — 世界の衝突地域で深刻化する被害

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2025年12月7日

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【国連IPS＝オリトロ・カリム】

近年、世界各地の紛争は一段と苛烈さを増し、爆発性兵器による死傷者が、これまで主因だった栄養失調や疾病、医療不足を上回るようになっている。紛争が激化するなか、最も大きな犠牲を強いられているのは子どもたちであり、不処罰と資金不足が必要不可欠な保護サービスの欠如に拍車をかけている。

１１月２０日、セーブ・ザ・チルドレンは『Children and Blast Injuries: The Devastating Impact of Explosive Weapons on Children, ２０２０–２０２５（子どもと爆発外傷：爆発性兵器が与える壊滅的影響、２０２０〜２０２５年）』を発表した。報告書は、現在進行中の１１の紛争で深刻化する爆発性兵器の脅威を、臨床研究と現地調査に基づいて分析し、小児の爆発外傷が医療現場に及ぼす影響を明らかにするとともに、予防と回復支援への国際的投資を優先すべきだと訴えている。

報告書の主任著者で、セーブ・ザ・チルドレン英国の紛争・人道アドボカシー上級顧問ナルミナ・ストリシェネッツ氏は次のように述べた。「今日の戦争で最も高い代償を払っているのは子どもたちです。武装勢力だけでなく、本来彼らを守るべき政府の行為によっても命が奪われています。ミサイルは子どもが眠り、遊び、学ぶ場所を直撃し、最も安全であるべき家庭や学校が死の罠と化しています。かつて国際社会が強く非難した行為が、いまや『戦争のコスト』として片付けられる。この倫理の後退こそ、時代の危険な兆候です。」

報告書は、紛争下で暮らす子どもたちが置かれた極めて不安定な状況を浮き彫りにする。子どもは身体の発達が不十分で回復力も弱く、爆発性兵器がもたらす外傷に特に脆弱である。にもかかわらず、医療、リハビリ、心理社会的支援は慢性的に資金不足で、大半が成人を想定して設計されているため、子ども向けの必要なケアが欠落している。

セーブ・ザ・チルドレンのデータによれば、特に頭部や胴体の損傷、火傷では、子どもは大人より死亡リスクが著しく高い。７歳未満の子どもは「生命を脅かす脳損傷」を負う割合が成人の約２倍に上り、負傷した子どもの６５〜７０％が体の複数部位に重度の火傷を負っている。

小児救急医で、小児爆発外傷パートナーシップ（セーブ・ザ・チルドレンと医療者の協働枠組み）の共同創設者ポール・リーヴリー医師はこう指摘する。「子どもは解剖学的・生理学的特徴、行動、心理社会的ニーズのすべてにおいて大人より脆弱です。病院に到達する前に命を落とす例も多い。生存しても多数の重傷を負い、生涯にわたる治療とケアを必要とします。しかし紛争下の医療対応の大半は大人を前提としており、子どもの特有のニーズは見落とされています。」

報告書によれば、爆発性兵器は都市中心部へ戦闘が移行するにつれて子どもに前例のない被害を与えており、昨年の紛争下で死亡・負傷した約１２，０００人の子どものうち、７０％が爆発性兵器によるものだった。２０２４年の子どもの死傷の７０％超が爆発性兵器由来で、２０２０〜２０２４年の５９％から大幅に増加している。

この増加は、現代の紛争において子どもがどのように危険にさらされているかの変化を示すものだ。セーブ・ザ・チルドレンは、被害増大の背景にある５つの要因として、①破壊力を増幅する新技術の拡散、②民間人被害の「常態化」、③説明責任の欠如、④子どもの死傷の深刻化、⑤爆発性暴力の長期的な社会コスト──を挙げている。

２０２４年に子どもへの被害が最も大きかった地域は、被占領パレスチナで２，９１７人、次いでスーダン１，７３９人、ミャンマー１，２６１人、ウクライナ６７１人、シリア６７０人で、いずれも多数が爆発性兵器による犠牲だった。また、地雷や不発弾による犠牲者の約４３％を子どもが占め、農地や学校、家屋に何十年も残存する爆発物が深刻な脅威となっている。

この２年間、セーブ・ザ・チルドレンは紛争下の子どもの保護規範が「危険なまでに後退している」と警告してきた。２０２３年に地雷対策として拠出された１０億ドルのうち、除去に充てられたのは半分に満たず、被害者の医療支援は６％、地雷リスク教育はわずか１％にとどまった。

同団体は各国政府に対し、人口密集地での爆発性兵器の使用停止、子ども保護政策の強化、そして被害児童の支援・研究・回復への投資拡大を求めている。

国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）とパートナー団体は、紛争下の子どもに食糧、避難所、医療、社会支援といった基本サービスを提供し、給水・衛生インフラの復旧や避難民への現金給付、精神的ケアや教育支援にも取り組んでいる。また、爆発性兵器の生存者には医療、義肢装具、心理社会的支援を提供し、障害のある子どもを含む保護サービスの強化に向け、政府や市民社会と協働している。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

すべての子ども、すべての権利のために-危機的な影響を受けた子どもたちに心理社会的支援を届ける

助けられるなら、助けよう。―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（２）ダフネ・シャロン＝マクシーモヴァ博士、「犬の抱き人形『ヒブッキー（＝抱っこ）』を使った心のケアプロジェクト」

ベレンに響く地球規模の警鐘

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2025年12月6日

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エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示

【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】

ブラジル北部ベレンで火曜日に開幕したCOP３０（国連気候変動枠組条約＝UNFCCC締約国会議第３０回会合）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水源域が直面する脅威を訴えた。

ネパール外務省のラジェンドラ・プラサド・ミシュラ事務次官は、ブータンとバングラデシュを代表しても発言した。３カ国は、２０１５年比で助成（グラント）中心の適応資金を３倍に増やし、２０３０年までに年１,２００億ドル以上とすること、また排出削減と気候影響への適応を進める各国決定貢献（NDC）の実施資金に、より簡素で拡充されたアクセスを確保することを正式に求めた。

「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）の地位を卒業した。一方、バングラデシュとネパールは卒業の途上にある」とミシュラ氏は述べた。「卒業は開発の進展を反映するが、気候脆弱性や、開発成果を守るために必要な支援の規模が小さくなるわけではない。」

損失と損害（Loss & Damage）基金もようやく稼働し、各国は気候影響による被害の穴埋めとして、５００万〜２,０００万ドルの支援を申請できるようになった。ただ、被害を申告し、災害を気候変動の深刻化と結びつけて立証することは容易ではない。

「２００MWの水力発電所が氷河洪水で破壊されれば、ネパールのGDPにとって大きな損失になる。１MW建設するのに２,０００万ドルかかる」と、エネルギー起業家のクシャル・グルン氏は言う。「ロビー活動は最高水準でなければならない。水力発電は、私たちにとって説得力ある主張になり得る。」

ベレンでのCOP３０は、世界が産業革命前比で地球平均気温上昇を「２℃を十分下回る」水準に抑え、１.５℃に制限することを誓ったパリ協定から１０年の節目に当たる。

COPがブラジルに戻るのは、１９９５年のリオ会議以来３０年ぶりである。以後、数多くのサミットが重ねられてきたが、「空疎な言葉に終始する」との批判も根強い。UAEやアゼルバイジャンなど化石燃料輸出国が開催地となったことも、批判を招いた。ベレンが選ばれたのはアマゾンへの玄関口だからだが、ブラジルは沖合での新規油田発見を経て主要な産油国にもなっている。

最近の報告書によれば、各国がNDCを実施した場合、世界の排出量は２０１９年比で２０３５年に１２％減る見通しだという。しかし、温度目標を満たすには４０％減へと引き上げる必要がある。

進展はある。パリ協定以前、今世紀中に４℃上昇へ向かう軌道にあった世界は、クリーンエネルギー移行によって、２.５℃まで下げてきた。それでも、パリ協定の１.５℃目標達成には、さらに大幅な削減が求められる。

「この進展は、多国間主義が機能し、成果を出している証拠だ」と、Climate Analytics South Asiaのマンジート・ダカル氏はベレンから語った。「ただし、それだけでは足りない。排出はもっと下げねばならず、その多くは先進国が気候資金を提供するかどうかにかかっている。」

多くの途上国は「条件付きNDC」を採用している。国際的な気候資金がなければ、排出削減目標の達成が困難であることを意味する。ネパールは第３次NDCで、温室効果ガスの純排出量を２０３５年までに１７.１％削減、さらに２６.８％削減する目標を掲げた。しかし達成には７３７億４,０００万ドルの費用が必要で、その相当部分を国際的な気候資金に依存する。

資金不足

だが、気候資金を取り巻く環境は悪化している。米国はトランプ大統領の下でパリ協定から２度目の離脱に踏み切り、欧州の資金拠出国でも対外援助の削減が進む。

それでもEUは、今後１５年で排出量を９０％削減する方針を掲げ、そのうち８５％を域内での削減で賄うとしている。

数少ない明るい材料は、気候行動の主導が、近隣の中国とインドへと移りつつあることだ。両国はいずれも再生可能エネルギー投資を拡大している。中国は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車（EV）の世界的リーダーであり、ネパールはすでにこの優位性を戦略的に活用してきた。

氷河湖決壊洪水（GLOF）によって高コストの水力発電所が被害を受けるリスクが増す中、専門家は、ネパールはエネルギーミックスを多角化し、太陽光へ投資すべきだと指摘する。太陽光の潜在力は水力の１０倍で、４３２GWに達する。年間３００日以上の日照があり、太陽光発電所は、より安価で建設期間も短い揚水（ポンプ貯蔵）を動かす電源にもなり得る。

中国は太陽電池（PV）のコストを大幅に引き下げ、こうした計画は現実味を増している。ネパールに必要なのは、国内の制約的なエネルギー政策を緩和し、投資を呼び込み、発電をめぐる地政学的圧力に抗することである。

「まず太陽光の上限を１０％から３０％に引き上げる必要がある。次に入札手続きを簡素化するか、水力発電と同じように先着順（first past the post）方式にすべきだ」とグルン氏は言う。

太陽光の弱点は昼間しか発電できない点だが、系統用の大規模蓄電池や揚水で補える。ただしその前提として、政府が太陽光の買い取り価格を適切に設定し、事業者が投資できる環境を整えなければならない。

「政府の担当者や技術者は水力の取り扱いに慣れていて、最新の技術進展に追いついていない」とグルン氏は語る。「その結果、太陽光について明確な政策がない。」

水力発電は、ネパール最大級の産業となった。設備容量は３,４００MW超に達し、政府は今後１０年で２８,５００MWの生産を目標に掲げる。だが近年の気候災害は、水力一本足打法の危うさを浮き彫りにした。

７月のネパール・チベット国境の氷河洪水では、ボテコシ沿いの４つの水力発電所と変電施設が破壊・損傷した。昨年９月の洪水では、国内総発電量が半減した。

ネパールは、バッテリー車の普及を足がかりに、電動公共交通へ拡大するとともに、コンロ、炊飯器、冷蔵庫など家庭用機器の電化も進める必要がある。１人当たりの炭素排出を抑えるだけでなく、年間３,０００億ルピーにのぼる石油輸入額の圧縮にもつながる。

UNFCCCのような国際交渉の場では、同盟なしに個々の途上国が埋没しやすい。ネパールはLDC卒業を控える中、国際交渉を前に進めるため、共通の目標を持つ強固なパートナーを確保する必要がある。

グルン氏は、「LDCの地位に伴う特権はもうなくなる。つまり、気候資金はさらに限られる。それでも、炭素クレジット市場の規制など、国内で緊急にできることはいくつかある。」と語った。（原文へ）

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INPS Japan

『この気候マーチは、息子の未来のため』

COP30からCOP31へ

ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラーム：知られざるユダヤ人とアラブ人の共同社会の物語

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2025年12月5日

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ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラーム：知られざるユダヤ人とアラブ人の共同社会の物語

【エルサレムINPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】

ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラーム（ヘブライ語とアラビア語で「平和のオアシス」）は、イスラエルにおけるきわめて独自の共同体である。ユダヤ人とアラブ系市民が、完全な平等、共同所有、そして文化と教育を共有する生活を基盤に暮らす、世界で唯一の“計画的に築かれた”混住コミュニティだ。地域で最も多く研究され、象徴的意義の大きい共存プロジェクトとして広く知られている。

イスラエルの社会構成とアラブ系市民の役割

イスラエル中央統計局（CBS）が２０２５年９月末に発表したデータによると、人口１,０００万人のうち、ユダヤ人は約７７６万人（７８.５％）、アラブ系イスラエル市民は約２１３万人（２１.５％）を占める。アラブ系の大多数はムスリムで、キリスト教徒は６．９％。

アラブ系市民は、弁護士、医師、薬剤師、教師だけでなく、建設業、農業、小売・卸売、運輸、サービス、観光など幅広い分野で働いている。また、国会議員（クネセト議員）や最高裁判事も存在する。｜英語版｜中国語｜ドイツ語｜ロシア語｜

イスラエルには複数の混住都市があるが、ユダヤ人とアラブ人が平等な条件で共同体を“意図的に作った”例は、この村が唯一である。

それがネベ・シャローム／ワーハト・アッサラームである。エルサレムから車でわずか２０分の小さな村だが、その歴史は極めて特異である。この共同体は、“行政上の偶然”ではなく、あえて共に暮らすことを選んだユダヤ人とアラブ人の生活共同体として創設された。

SDGsとの関連

この村の理念と実践は、複数の国連持続可能な開発目標（SDGs）と密接に結びついている：

SDG 4：質の高い教育
SDG 10：不平等の是正
SDG 11：住み続けられるまちづくり
SDG 16：平和と公正、強い社会制度
SDG 17：パートナーシップ

１．始まりは“ひとりの修道士のビジョン”（１９７０年代初頭）

この共同体の発想者は、ユダヤ人の出自を持つドミニコ会修道士ブルーノ・フッサール師であった。イスラエル・アラブ紛争に心を痛めていた彼は、１９６７年の六日戦争後、ユダヤ人・ムスリム・キリスト教徒が理念ではなく“日常生活”の中で共に暮らす場所を夢見た。

１９７２年、ラトゥルン地域近くの荒れた丘に、アブ・ゴシュ村から借りた土地で共同体を設立。当初は家もインフラもなく、数家族の先駆者しかいなかった。

名称はヘブライ語とアラビア語の両方で意図的に選ばれた：

ネベ・シャローム（ヘブライ語）
ワーハト・アッサラーム（アラビア語）

いずれも「平和のオアシス」を意味する。

２．ゆっくりと始まった共同生活（１９７０〜８０年代）

初期のユダヤ人・アラブ人家庭は１９７０年代末から１９８０年代にかけて集まり始めた。共同生活のすべてをゼロから決めなければならなかった：

二言語コミュニティの運営
ユダヤ教・イスラム教・キリスト教の祝祭の扱い
子どもの二言語教育
意思決定をいかに「平等」に行うか

その結果、完全なコンセンサス方式が採用され、ユダヤ人とアラブ人の権力は常に同等とされた。

当時、この試みは称賛と懐疑の両方を集めた。イスラエル人やパレスチナ人の中には「理想主義すぎる」と考える人もいれば、「将来のモデル」と評価する人もいた。

３．歴史を作った“二言語学校”（1984年〜）

共同体最大の成果のひとつが、１９８４年に設立された 二言語・二民族の小学校である。イスラエル初の試みで、その後中学校にも発展した。

特徴：

生徒はユダヤ人とアラブ人が半数ずつ
各クラスにヘブライ語教師とアラビア語教師の２名体制
イスラエルとパレスチナ双方の歴史・物語を学ぶカリキュラム

現在イスラエル国内に複数存在する二言語学校の多くは、このモデルから影響を受けている。

４．“平和のための学校”（School for Peace）

１９７９年に始まった「平和のための学校」はもう一つの柱である。

提供しているのは：

紛争解決セミナー
ユースおよび大人向け対話プログラム
教師・心理士・活動家向けワークショップ

数万人のイスラエル人、パレスチナ人、海外参加者が受講し、多くが「紛争の見方が変わった」と証言している。

５．成長と国際的評価（１９９０〜２０００年代）

１９９０〜２０００年代初頭、村は世界的に知られる存在になった。

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）平和教育賞（２００１年）を受賞
国際機関や各国メディアが多数訪問
海外の平和団体からの支援

共同体はゆっくりと拡大したが、人口はユダヤ人とアラブ人の「人数バランス」を保つため、参加には長い選考プロセスがある。現在の世帯数はおよそ７０〜８０。

６．理想の裏にある葛藤と困難

村は“希望の象徴”として知られる一方で、内側では深刻な葛藤も経験してきた。

対立のテーマは多岐にわたる：

ナクバ（パレスチナの過去）をどう教えるか
シオニズムの意味
国旗・国歌などの国家象徴
兵役の扱い（ユダヤ人住民は入隊、アラブ人住民は免除）
土地問題や行政的な制約

第二次インティファーダやガザ戦争など緊張が高まる時期には、村でも関係が揺らぎ、一部住民が離れることもあった。しかしコミュニティはその度に修復を重ね、生き残ってきた。

７．現在のネベ・シャローム／ワーハト・アッサラーム（2025年）

現在、村にはユダヤ教徒、ムスリム、キリスト教徒が暮らしている。

運営している施設：

二言語学校
平和のための学校
多元的スピリチュアル・センター（Pluritralistic Spiritual Centre）

多くの研究者、学生、海外 delegations が訪れ、和平研究のモデルとして注目され続けている。

この共同体は「ユートピア」ではなく、日常に政治性と困難を抱える。それでも、ユダヤ人とアラブ人が平等な自治・教育・共同生活を実践している希少な場所であり、世界の紛争解決プログラムでも研究対象となっている。

ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラームはなぜ特別なのか？

イスラエルにはエルサレム、テルアビブ（ヤッファ）、ハイファ、アッコ、ロッドなど混住都市がある。しかし、それらと比べると重要な違いがある。

多くの混住都市では、住民は行政上同じ市に住んでいるだけで、居住区は分離している。
二言語学校、共同自治、全住民参加の意思決定といった高度な共有制度は極めて稀。
つまり、“偶然の共存”はあっても、“選択された共存”は存在しない。

この点で、ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラームは特異であり、ユダヤ人とアラブ人が“共存を選ぶ”ことが可能であると証明している。（原文へ）

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INPS Japan

｜イスラエル－パレスチナ｜愛国心と良心から沈黙を破る元兵士たち

助けられるなら、助けよう。―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（２）ダフネ・シャロン＝マクシーモヴァ博士、「犬の抱き人形『ヒブッキー（＝抱っこ）』を使った心のケアプロジェクト」

UNAIDSの早期閉鎖で脆弱層が苦境に陥る恐れ

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2025年12月4日

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【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】

「すでに燃えている火に油を注ぐようなものです。」アディティア・タスリム氏はそう語る。

「私たちは年初の米国の資金削減による打撃から、いまだに回復できていません。国連合同エイズ計画（UNAIDS）が閉鎖されることになれば、状況はさらに悪化します。特に、薬物使用者を含むハイリスク層や、しばしば刑事罰の対象とされる集団にとって深刻です」と、国際薬物使用者ネットワーク（INPUD）のアドボカシー責任者であるタスリム氏はIPSの取材に対して語った。

こうした懸念は、世界のHIV活動家の間で広く共有されている。国連改革の進捗報告の中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連の主たるHIV／AIDS対策機関であるUNAIDSを翌年に閉鎖する方針を９月に初めて示したためだ。

これまで、UNAIDSと理事会に参加する市民社会組織、専門家、各国政府は、２０３０年の現在のHIV目標の終了時をめどに、UNAIDSを段階的に移行させる「トランスフォーメーション計画」を進めてきた。にもかかわらず、なぜ２０２６年での閉鎖案が突然浮上したのかについて、いまも多くの関係者が説明を得られずにいる。

「現時点で混乱が大きいのは事実です。なぜ２０２６年が選ばれたのか、私たちにも判断材料がありません。すでに移行プロセスが進行していたことが影響している可能性はあります」と、UNAIDSプログラム部副事務局長のアンジェリ・アクレカル氏はIPSの取材に対して語った。

しかし、この提案は強い反発を招いている。UNAIDSプログラム調整委員会（PCB）のNGO代表団は、事務総長あてに見直しを求める書簡を提出し、これには１０００を超えるＮＧＯが賛同した。

これまでの成果が損なわれ、命が危険にさらされる恐れがある

多くの市民社会団体は、早期閉鎖が実施されれば、ＨＩＶとの闘いで積み重ねてきた前進が危機にさらされ、場合によっては不必要な死が生じると警告している。

「もし閉鎖されれば、予防と治療の効果は大きく低下し、完全に予防・治療可能な病気で人々が命を落とすことになります。UNAIDSの閉鎖は、HIV感染と死亡の増加につながるでしょう。」と、オランダのAidsfondsの戦略顧問ジュリア・ルコムニク氏はIPSの取材に対して語った。

１９９６年に活動を開始したUNAIDSは、国連機関の中でも特異な存在だ。理事会に市民社会組織が参加しており、現場で患者やハイリスク層を支援する団体が政策策定や実施に直接関与してきた。治療プロジェクトだけでなく、UNAIDSは多くの国で政府、地域当局、NGO、コミュニティを結ぶ重要な架け橋として機能してきた。

「もし２０２６年にUNAIDSが閉鎖されれば、影響は甚大です。特にベトナムのように、コミュニティ主導の組織がデータ、技術ガイダンス、調整、政策形成の場としてUNAIDSに依存している国では深刻です。」と、ベトナム最大級のLGBTQ＋団体のひとつ、LighthouseVietnamのドアン・タイン・トゥン事務局長は語った。

多くの国でHIVとともに生きる人々（PLHIV）や、HIV流行の影響を強く受ける主要集団が差別や犯罪化に直面するなか、UNAIDSは人権擁護の中心的役割を果たしてきた。同機関は、性的少数者、薬物使用者、セックスワーカーなどの権利保護を支援し、各国で画期的な法律の制定にも寄与してきた。

「UNAIDSが存在しなければ、こうしたコミュニティは迅速に周縁化され、犯罪化の動きが加速するでしょう。UNAIDSが繰り返し示してきたとおり、権利侵害はHIV感染の増加を招きます。性的マイノリティやトランスジェンダーの人々を犯罪化すれば感染は拡大し、セックスワーカーを犯罪化すれば感染は拡大し、安全な薬物使用支援サービスを禁止すれば感染は拡大します」と、ルコムニク氏は語った。

「権利侵害が深刻化する中で、最も強力に人権を擁護してきた国連機関を閉じれば、権利侵害もHIV感染も増加を招くことになります」と述べた。

「UNAIDSがなくなれば、HIV流行の影響を強く受ける主要集団へのアドボカシーを誰が担うのか。政府に対して課題を明確に提起できる主体はどこに残るのか」と、UNAIDSアジア太平洋・東欧・中央アジア地域支援チーム長のイーモン・マーフィー氏は語った。

UNAIDS workers provide support to communities in need of their services. The organization and its workers have been badly affected by the impact of a sudden acceleration of cuts to international HIV financing. Credit: UNAIDS

アクレカル氏もこう強調する。「私たちの重要な役割のひとつは、コミュニティの声を代弁することです。この声は地域・国家・世界レベルで守られなければなりません。」

さらにUNAIDSは、各国政府以上にコミュニティの状況を把握できる立場にあり、精密なデータ収集と分析を通じて、効果的な政策形成や目標設定を支えてきた。

「UNAIDSが提示した国際エイズ対応目標は、各国が戦略計画を策定し、実証に基づく介入を展開するための基盤となりました。」と、Pan African Positive Women’s Coalition – Zimbabwe（PAPWC）のカントリーディレクター、テンデイ・ウェスターホフ氏は語った。

「UNAIDSは各国の取り組みを監視する『Global Aids Programme』報告書を作成してきました。閉鎖されれば、各国の進捗監視に大きな空白が生じます。」

今年初め、国際HIV／AIDS対策資金の73％を担っていた米国が拠出を停止し、多くの現場組織が活動停止や閉鎖に追い込まれている。

UNAIDSの試算によれば、この資金削減により２０２９年までに新規HIV感染が約６６０万件、エイズ関連死が約４２０万件増加する可能性がある。

こうした状況下でUNAIDSを閉鎖すれば、特に資金逼迫に直面する国やコミュニティでは、HIV対応の持続性が一層損なわれる恐れがある。

「米国の突然の資金削減は、ハームリダクション（減害）サービスに深刻な打撃を与え、薬物使用者ネットワークの活動停止を招きました。UNAIDSまで閉鎖されれば、政府がサービスや支援を縮小する口実として利用されかねません。」と、タスリム氏は指摘する。

「低・中所得国では、薬物使用者を含む主要集団向けサービスの多くが国際支援に依存しています。UNAIDSを早期に閉鎖すれば、こうしたサービスは国家政策における優先度を大幅に失う可能性があります。」

トゥン氏も警鐘を鳴らす。「世界のHIV資金が縮小する中でUNAIDSを終結させれば、国際・地域間の連携やコミュニティ主導の参画が弱まり、データシステムの脆弱化を招き、長年の成果が失われる恐れがあります。」

とはいえ、活動家らは、この提案はまだ確定ではないと強調している。

「２０２６年にUNAIDSの機能を終結させる案は事務総長が提示したものですが、最終的な決定権はPCB（UNAIDSプログラム調整委員会）にあります。」と、ルコムニク氏は語った。

UNAIDS側は、機関自身がすでに抜本的改革プロセスを進めていた点を指摘する。PCBは２０２５〜２７年の再編計画を承認し、２０２７年に進捗評価を実施し、２０３０年までに主要機能を国連諸機関および他のアクターに段階的に移管する構想を有していた。

その初期段階として、今年UNAIDSは世界の職員および事務所を50％以上削減する大規模な組織再編を開始した。

アクレカル氏はこう語る。「私たちの改革は、資金の不安定化に対応するためでもありますが、同時に、それ以前から不可欠とされていたものです。２０３０年以降、HIV対応が各国で持続的に担われる体制へ移行するためにも、機関の在り方を再設計する必要がありました。」

「グテーレス事務総長の提案が撤回されるかは現時点では不透明です。ただし、私たちが進めてきた改革計画と整合させる道は依然存在すると考えています。UNAIDSは変化そのものを恐れてはいません」と述べた。

もし閉鎖が現実化した場合、UNAIDSは他の国連機関や地域組織が役割を引き継ぎ、対策を維持することに期待を寄せている。

「UNAIDSはHIV対応の唯一ではなく一角を担う存在であり、他のアクターにも重要な役割があります。今後も国際的な連帯を維持し、最も重要な領域と当事者コミュニティを守っていかなければなりません」とアクレカル氏は語った。（原文へ）

This article is brought to you by IPS Noram, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).

INPS Japan

危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

米国の暴走で国連も標的となるのか？

カヤックと朝日―共有経済が育むソチミルコの新しい水辺の風景

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2025年12月3日

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カヤックは、ソチミルコ（＝メキシコシティ南部にある水郷地帯で、アステカ時代の「湖上都市」の面影を残す世界遺産）の運河を巡る際の従来のトラヒネラ（＝カラフルで派手な装飾が施された平底舟）に代わる手段として広がりつつあり、地域社会で共有型経済モデルの重要な役割も果たしている。このモデルは、適正な雇用を生み出し、経済成長にも寄与している。

【メキシコシティINPS Japan＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】

夜明け前のソチミルコでは、運河が昼と夜の境界にそっと浮かんでいるかのようだ。薄い霧が水面を覆い、差し込み始めた陽光を受けて淡く光る。先住期から続くチナンパ（浮畑）が織りなす静かな景観の中、沈黙を破るのはカヤックのパドルが水を押す柔らかな音だけ。色鮮やかなトラヒネラ（平底舟）が動き始めるずっと前、この静かな時間帯に、環境に優しい新たな観光の形が静かに広がっている。

カヤックは、ソチミルコをより親密に、そして環境に配慮して楽しむ手段として人気が高まっている。小型で静か、かつ環境負荷が低いという特性が、共有経済モデルに基づく地域の取り組みと結びつき、若いガイドやチナンパ農家、生物保全の団体、家族経営の小規模事業者らが協力して世界遺産ソチミルコを守り、再生しようとする動きを後押ししている。

古層の景観を新たに体験する方法

何世代にもわたり、ソチミルコ観光といえばトラヒネラが主役だった。しかし近年、カヤックが独自の存在感を高めている。騒音やごみを出さず、大型船が入れない浅瀬や細い水路にも容易に入れる点が評価されている。地元住民にとっても、伝統的な観光を補完し、地域の収入源を多様化する持続可能な選択肢となりつつある。

この動きを先頭で導くのがロドリゴ・ナバである。仲間たちと立ち上げた「カヤック・アドベンチャーズ」は、わずか２年で地域屈指のガイドネットワークへと成長した。

*Photo: Sunrise aboard a kayak in Xochimilco.　Credit: Guillermo Ayala Alanis.*

「私たちの願いは、人々が自然や水、太陽とのつながりを取り戻すことです。」とロドリゴは語る。「ここで迎える朝日は、体験してはじめてその意味がわかります。静かな時間の中で、自分が景色の一部になったように感じられるのです。」

彼らのボートは安定感に優れ、操作もしやすい。初心者でも安心して参加できるよう工夫されている。また、安全面だけでなく、地域文化への敬意や環境意識を育むこともツアーの大切な柱となっている。

都市のストレスから逃れるために

参加者のひとり、メキシコシティ在住の医師リズベスは、貴重な休日を使って日の出ツアーに参加した。カヤックの上から望むイスタクシワトル火山の稜線は、刻一刻と光に染まっていった。

「都市の生活は混沌としていて、日々のストレスが当たり前になります」と彼女は話す。「でも、水面に昇る太陽を見ると、自然に感謝の気持ちが湧いてくるんです。」

同行した同僚のエスメラルダは「魔法のような朝だった」と振り返る。「４時に起きるのは大変ですが、それだけの価値があります。」

*Photo: Golden axolotl and Alejandro Correa, Ajolotario Apantli.　Credit: Guillermo Ayala.*

カヤック・アドベンチャーズの評判は国外にも広がり、キューバ、コロンビア、米国、ベネズエラなどから観光客を受け入れている。ガイドの中には英語や日本語を話せるスタッフもいる。初心者や水に不安を抱える参加者にも丁寧に寄り添い、安心して楽しめるようサポートしている。

「沈むのが怖いという方も多いですが、最初から最後まで支えます。」とロドリゴは話す。「長く抱えてきた恐怖を乗り越える人もいて、本当にやりがいを感じます。」

水上から広がる持続可能な発展

カヤックは単なる流行ではなく、家族の生計を支え、環境を守り、SDG８「働きがいも経済成長も」に沿う共有経済エコシステムの柱となっている。文化的価値と環境保全を調和させながら、地域に根ざした雇用を生み出している。

この協力的なモデルは、観光事業者、チナンパ農家、生態系保全団体、飲食店などを結びつけ、ソチミルコの繊細な環境を損なうことなく地域経済を強化する。

アホロートルを守る地域の取り組み

ソチミルコの象徴ともいえるのが、絶滅危惧種アホロートル（メキシコサンショウウオ）だ。再生能力の高さと神話的意味を持ち、古くから地域文化に根付いてきた。現在は運河環境の健全性を示す指標にもなっている。

生息地保全の中心を担うのが、アレハンドロ・コレア家が２５年前に立ち上げた「アホロタリオ・アパントリ」だ。繁殖、研究、教育を通じてアホロートルの保全に取り組んでいる。

「先住文化にとって象徴的な存在です」とアレハンドロは語る。「かつては食用や薬としても利用されていましたが、長い間、人々の記憶から消えていました。今では保全活動のおかげで、再び注目され、保護の必要性が広く認識されるようになりました。」

自宅の上階にある選択繁殖センターでは、黒、ピンク、白化型、黄金色のザントフォア型まで、さまざまな系統のアホロートルを研究している。カヤック利用者の多くはこの施設を訪れ、エコツーリズムと教育的取り組みが直接結びついている。

食と農と協働の力

日の出ツアーとアホロートル見学を終えた多くの人々が向かうのが、カレン・ペレスの小さなレストランだ。メニューには、近隣チナンパで育てられたトウモロコシ、ビーツ、ニンジン、ホウレンソウ、ウチワサボテンなど、地域の恵みが並ぶ。

カレンは、共有経済モデルの効果を実感している。

「以前は皆が個別に働いていました。でも、協力した方がずっと良いと気づいたんです。花の生産者とも、カヤックのガイドとも連携し、みんなが行き来することでグループ全体が強くなります。」

彼女の店は、結婚式や誕生日会などの会場にもなり、カヤックで訪れたカップルのロマンチックなデートやプロポーズの舞台にもなっている。

外部からの悪質開発に立ち向かう

共有経済型の持続可能な観光が広がりつつある一方で、ソチミルコには外部投資家による開発圧力が高まっている。安価で買い取られたチナンパが大規模農地に転換されたり、騒音やごみの発生源となるレクリエーション施設に変わる事例が増えている。

こうした開発は、SDG８はもちろん、SDG１１「住み続けられるまちづくりを」、SDG１５「陸の豊かさも守ろう」にも深刻な悪影響を及ぼす。生態系の破壊、生物多様性の喪失、伝統農業の衰退など、影響は計り知れない。

その対極にあるのが、地域主体で運営される共有経済モデルである。文化と自然の両方を守りながら、雇用と地域の自立を持続的に支える仕組みとして注目されている。

協働と若い力が形づくる未来

この動きを特筆すべきものにしているのは、若い世代の主体性だ。カヤックガイド、代々チナンパを守る農家、地域密着型の事業者などが協力し、「外からの開発」に依存しない持続可能な経済モデルを築いている。

彼らは、大規模投資こそが発展の道という従来の考え方に異議を唱え、地域の英知と協力こそが未来をつくることを証明している。

カヤックは、その入口にすぎない。そこから広がるのは、共有の繁栄、文化継承、環境保全というより大きなビジョンである。

未来世代のために、夜明けを守る

ロドリゴにとって、日の出ツアーの仕事は単なる案内役ではない。毎朝、太陽が運河を照らし、チナンパが姿を現す瞬間に立ち会うことが、ソチミルコを守る意義を改めて感じさせてくれる。

訪問者にとっても、自然が静かに、しかし力強く語りかけてくるような時間だ。そのひとときに、ガイド、農家、研究者、飲食店主らの努力が結びつき、遺産と未来を両立させる持続可能な成長モデルが形となって現れる。（原文へ）

This article is brought to you by INPS Japan in partnership with Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

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