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トカエフ大統領、初の日本公式訪問で徳仁天皇と会見

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2025年12月19日

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【アスタナThe Astana Times＝アイマン・ナキスペコワ】

カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は１２月１８日、日本への初の公式訪問の一環として、徳仁天皇陛下と会見した。大統領府（アコルダ）広報が伝えた。

会談でトカエフ大統領は、日本側から受けた温かい歓迎に謝意を示すとともに、日本が規律と強靱さによって長年にわたりカザフスタン国民に感銘を与えてきたと述べた。

Emperor Naruhito hosted an official reception in honor of Tokayev. Photo credit: Akorda

また、両国は相互尊重を基盤に、幅広い分野で協力を重ね、長年にわたる友好関係を築いてきたと強調した。

これに対し徳仁天皇陛下は、トカエフ大統領の訪日が日カザフスタン関係にとって重要な節目となり、二国間関係を新たな段階へと引き上げる契機になるとの期待を示された。

両者は、主要な協力分野に加え、国際情勢についても意見を交わした。

また、トカエフ大統領は、１９２０年に創建され、皇室ゆかりの神社として知られる都内有数の神社、明治神宮を参拝した。

戦略的利害と貿易動向

今回の訪問期間中、エネルギー、再生可能エネルギー、デジタル化、鉱業、運輸分野を中心に、総額３７億ドル超に上る４０件以上の商業協定が締結される見通しである。

両国間の貿易額は２０２４年に１８億ドルに達した。２０２５年最初の９か月では１３億ドルとなり、前年同期比で１.９％減少したものの、貿易構造自体は概ね安定している。

カザフスタンと日本は１９９２年の国交樹立以降、首脳級の相互訪問、議会交流、共同委員会を通じて、安定した外交関係を維持してきた。日本はカザフスタンをユーラシアにおける安定したパートナーと位置づけ、カザフスタンは日本を、外交において一貫性と責任感を備えた重要な協力国と見なしている。

カザフスタンから日本への輸出は、引き続きフェロアロイが約９５％を占める一方、農産品、水素、不活性ガス、銅などの輸出も徐々に拡大している。日本からの輸入品には、自動車、産業機械、ハイテク機器が含まれる。

カザフスタン外務省によると、過去２０年間で日本企業は、主に石油・ガス、冶金、機械、物流、医療分野において、約９０億ドルをカザフスタンに投資してきた。現在、６０社以上の日本企業が同国で事業を展開しており、日本資本が関与する企業は約１００社に上る。

INPS Japan/The Astana Times

Original URL: https://astanatimes.com/2025/12/president-tokayev-meets-japans-emperor-naruhito-during-first-official-visit/

｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎

ディマシュ・クダイベルゲン、新曲ミュージックビデオでカザフスタンの雄大な風景と文化遺産を紹介

未来のための国連パクトは、地球規模の連帯と地域に根ざした解決策を求めている

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2025年12月18日

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【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】

採択から１年以上が経過した「国連未来のための協定（UN Pact for the Future）」は、今日の課題に国際協力で取り組むための重要な枠組みとして位置づけられている。持続可能な開発とグローバル・ガバナンスに向けたその議題は極めて野心的であり、ゆえに、地域社会への直接的な影響という実施段階では大きな課題が伴う。協定の目標達成には、政府、市民社会、国際機関の連携が不可欠である。

英国を拠点とする国際 NGO「インターナショナル・コミュニティーズ・オーガニゼーション（ICO）」の活動は、その実践例と言える。ICOは２０１６年以来、紛争影響地域に暮らす少数派コミュニティのエンパワーメントに取り組み、教育や能力開発を通じて支援してきた。特に、代表性が低く歴史的に排除されてきた集団の関与を高め、外交対話や地域主導の取り組みに参加できる基盤整備に力を注いでいる。

ICOは１２月３日、国連本部において旗艦報告書『私たちの未来のために：国連の協定実施に向けたベストプラクティス』を発表した。これは、各加盟国が「未来のための協定」の目標を実行に移すための実務的指針となる報告であり、バーレーン、ガイアナ、ハンガリー、クウェート、サモア、シンガポール、タジキスタン、ウガンダなど複数の国連常駐代表部が共催した。

同協定は、持続可能な開発、平和と安全保障、そしてグローバル・ガバナンスの再定義に向けた加盟国共通の約束である。しかし、理念を国家・地域レベルの実行に落とし込む過程には依然として大きな隔たりがある。ICOの「ベストプラクティス」報告書は、その知見を政策実装に応用可能な方法論として整理し、各国の意思決定者に具体的指針を示している。

ICO創設者で事務総長のジェームズ・ホームズ氏は、「協定は、国家の強さを軍事力や経済規模だけで測るのではなく、社会の包摂性や、そこに暮らすすべての人々の尊重によってこそ測られるべきだと示しています。少数派、脆弱な立場の人々、歴史的に周縁化されてきた人々をどう扱うかこそ、私たちの進歩の真価であり、協定が成功しているかを測る指標なのです。」と語った。

第７６回国連総会議長を務めた ICO 国際大使アブドラ・シャヒド氏も、国家の結束と市民参加の重要性を強調した。「国連未来のための協定は、人類共通の課題に改めて団結して取り組むことを求めています。真の平和は交渉の場だけで築かれるものではなく、地域のコミュニティを力づけ、誰一人取り残さない取り組みを通じてこそ実現されます。」

**The launch event of ICO’s flagship report on the UN Pact for the Future at UNHQ in New York. The event was attended by high-ranking UN diplomats. Credit: John Okyo Nyaku/UN**

グテーレス国連事務総長が２０２４年９月の「未来サミット」で述べた言葉も引用された。
「２１世紀の課題には、ネットワーク化され、包摂的で、人類すべての知見を活かす２１世紀型解決策が必要です。」シャヒド氏は、ICOの報告書はこの理念を体現していると指摘した。

報告書発表の場には、国連加盟国代表や市民社会関係者が多数出席し、協定およびICOの活動に対する支援を表明した。

United Nations Headquarters Photo:Katsuhiro Asagiri

「国連未来のための協定採択から１年が経ち、この議論はまさに機が熟しています。」と、未来のための協定実施担当国連局長テンバ・カルア氏は語った。「世界は採択時より複雑化していますが、協定は依然として多国間主義を支え、地政学的困難を乗り越える羅針盤であり続けています。」

カルア氏はさらに、AIガバナンスに関するパネル設置、カタールでの社会開発、スペインでの開発資金会議など、協定に沿った国連の取り組みを紹介し、事務総長にとっても協定は「戦略的最優先事項」であると語った。

ICOの国連プログラム・マネージャー、ミア・サウジャーニ氏は、報告書で示された結論と提言について説明した。各国には、地域社会の主体性強化と能力育成が不可欠であり、特に紛争環境では、制度や社会構造が急速に変化する現実に適応する柔軟性が求められると語った。

「協定は、特に周縁化されたコミュニティにとって、実現可能な変革の機会です。そのためには、私たち全員の責任ある行動が求められています。」

イベント後、ホームズ氏は各国から寄せられた支援に手応えを感じていると語り、今後さらに多くの国と共同プロジェクトを進める見通しを示した。「少数派コミュニティの支援に焦点を置くことで、ICOは協定実施において大きな役割を果たせます。」

シャヒド氏は、「コミュニティ間の橋渡しが進むほど、国家が外交（いわゆるトラックI外交）を効果的に展開できる。」と語った。

実施にあたっては、島嶼国が直面する特有の課題も共有された。サモアやトンガのような太平洋島嶼国にとって、気候変動やエネルギー問題、そして途上国に不利な国際金融構造は依然深刻である。

トンガ常駐代表ヴィリアミ・ヴァインガ・トネ氏は、「私たち太平洋島嶼国にとって、進展とは言葉ではなく、村々や離島、脆弱な人々が実際に恩恵を感じられる変化なのです。」と語った。

進捗を測定する透明性と説明責任を担保する仕組みも不可欠だと指摘された。

報告書の公表時期は、今年始動した「UN８０改革イニシアチブ」と一致する。協定が「何を達成するか」を示すなら、UN８０は「どう実行するか」を示すものだ。

サモア常駐代表ファトゥマナヴァ＝オ＝ウポルⅢ世ルテル博士は、「地球規模、国連、地域、国家の各レベルの行動がすべて連動しなければなりません。もはや沈黙の中で個別に動く時代ではありません。構造はつながっており、重複を避け、協力しなければなりません。」と語った。

マラウイ常駐代表アグネス・チンビリ＝モランデ博士は、市民が国連の存在意義を問う今こそ、地域社会との信頼関係を再構築する必要があると強調した。「私たちは地域社会のために働いているのであり、自分のためではありません。その声に耳を傾け、私たちの活動が生活に変化をもたらしているかを確かめなければなりません。」と語った。

シャヒド氏は、国連の成功は市民社会との協働にかかっていると指摘した。

パンデミック下での２０２１～２２年の総会議長任期を「希望の議長職」と定義づけ、国際協力を擁護し、総会を幅広い市民社会に開く取り組みを進めたのも同氏である。

「希望のメッセージは１年で終える必要はありません。ICOは私が地域の家庭レベルで人々に働きかけ、あきらめず前進する力を届けるためのプラットフォームです。」とシャヒド氏は語った。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集

デジタル時代におけるZ世代の抗議行動の再定義

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2025年12月17日

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【国連ATN＝アハメド・ファティ】

私はこれまで、タハリール広場からタイムズスクエアに至るまで、数々の抗議運動を至近距離から見てきた。そこにはある種の“振付け”が存在する。労働者がストに入り、学生が集結し、政党が流入する。指導者が台頭し、逮捕され、あるいは妥協する。その後に訪れるのは疲弊と沈黙、そして次なる周回である。

しかし、何かが変わった。リズムが狂っている。
新世代―Z世代は抗議の教本そのものを書き換えた。
彼らの運動は、より速く噴出し、より広く拡散し、国家が息を整える前に霧散する。

彼らが構築しているのは革命ではない。
彼らは社会のバグを修正しようとしているのだ。

無視できないパターン

各地の単発事象に見えた動きは、いまや地球規模の反響装置となった。

ネパールでは、若者が政府のソーシャルメディア禁止令に抗い、首相を退陣へ追い込んだ。
モロッコでは、《GenZ 212》が医療崩壊と格差是正を掲げオンライン運動を展開。
マダガスカルの若者は停電抗議のメッセージをアニメ表現に包み込んだ。
ケニアではTikTok発の反課税デモが政府を撤退へ追い込んだ。

国は違えど、怒りは共通し、テンポも一致する。
私はこれらを長く追跡し、ひとつの反復法則に気づく。
それは、あまりにも正確すぎる「定型」だ。

デジタル着火 → 怒りの爆発 → 分散型動員 → 世論圧力 → 政府の動揺

自発的にも見える。だが同時に、設計されているようにも見える。

シグナルに潜む疑念

長年取材してきて学んだのは、「あまりに滑らかに拡散する現象を疑う」ことだ。
ここで気がかりなのは、真の声と並走するもうひとつの存在である。

匿名アカウント、瞬時に統一されるハッシュタグ、プロ仕様の動画編集――
草の根もあれば、出自不明の波もある。

政府は「操作」と呼び、
活動家は「デジタル戦略」と呼ぶ。
真実は、例によってその緊張の中間にある。

これは怒りの正統性を否定するものではない。むしろ示しているのは、情報戦と市民動員が融合した現代性だ。
Z世代の抗議は政治であると同時にアルゴリズムでもある。

本物の怒りと演出されたノイズの境界は曖昧になり、
その不確実性を権力側はいま確かに感じ取っている。

抵抗のOS（オペレーティングシステム）

Z世代の運動を特徴づけるのは次の3点である。

分散性：指導者も階層構造も持たず、逮捕・拘束による鎮圧モデルが成立しないネットワーク型の動員。統合拠点が存在しないため、国家権力は「交渉相手」や「責任主体」を特定できない。
ミーム化：かつて抗議運動が掲げたのは政策綱領だったが、Z世代の言語は皮肉・ユーモア・視覚引用である。短尺動画やTikTokリミックスは、演説よりも共感生成と拡散速度で優位に立つ。
速度：深夜のDiscord上のチャットが、翌朝には全国規模の集会へと転化する。承認階層と手続に依存する官僚制国家は、瞬発的な動員サイクルに対応できず、結果として速度競争を強いられる。

その背後には、失望がある。
経済停滞、腐敗、そして「生まれた場所が違うだけで未来が変わる」という冷徹な比較認識だ。

Explainer created Notebook LM

弱点：持続性

彼らの強みは俊敏性であり、弱点は持続性である。
組織なき動員は、瞬間的な可視化と世論圧力を生み出すが、その熱量は持続的交渉や制度転換に転化しにくい。制度的器（代表組織・政策要求・交渉窓口）を欠く限り、勝利は法制度や政策に定着せず、勢いは時間とともに拡散・希薄化する。

同時に、AI監視とデジタル浸透技術は急速な高度化を遂げ、国家の対応能力も進化しつつある。
それでも抗議は反復し、大陸規模で同一の動員プロトコル（デジタル着火→ミーム拡散→非中央集権動員→圧力形成）が再生される。各国政府はその都度「突発」と認識するが、実際にはすでに定型化されたサイクルが稼働している。

より大きな視座

Z世代を「未熟」と片付けるのは誤りだ。
彼らは理想主義の担い手というより、機能しない統治システムを前に苛立つ実務者である。
既存制度を継承する意思はなく、リアルタイムで社会OSをデバッグしようとしている。

しかし同時に警戒も必要だ。
拡散する抗議がすべて真正とは限らず、匿名アカウント、急増する運動系サイト、影響力を帯びた“インフルエンサー的指令塔”の背後に、情報工作・PR演算・外部利害が潜む可能性がある。

インターネットは誰にでも拡声器を与えた。
しかしその音声は、ノイズ化し、増幅され、意図的に操作される。

それでも――
火種の一部が設計されたとしても、燃焼している社会的不満は本物であり、延焼は止まらない。

権力への警告

国家は依然として、アプリ禁止やプラットフォーム遮断、個人拘束といった強制措置を行使し得る。
しかし接続性を基盤に育った世代から、結びつきの回路そのものを剥奪することは不可能だ。

Z世代は許可を待たない。
彼らはすでに、いわゆる「安定」の外装を揺さぶることで主導権を握っている。

彼らは未来の担い手ではなく、現在の危機の出資者＝株主である。
緊急会議はすでに街頭で開かれている。

これは混沌ではない。
未来がリアルタイムでβテストを実行している過程である。

もしこれらの抗議を単なる騒音と見なすなら――
次の「更新通知」を待つことだ。（原文へ）

アハメド・ファティは国連記者、国際情勢アナリスト、American Television News（ATN）編集長。

INPS Japan/ATN

Original URL:https://www.amerinews.tv/posts/gen-z-and-the-new-operating-system-of-protest

南アジアにおける若者主導の革命は懸念すべきか？

バングラデシュは「アラブの春」と同じ運命をたどるのか？

乱立する『国際デー』に歯止め：国連総会、新規記念日制定を一時凍結

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2025年12月16日

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【国連IPS/Nepali TImes＝タリフ・ディーン】

国連の最高意思決定機関である１９３か国加盟の国連総会は、日常的に「〇〇の国際デー」を制定してきた。その対象は崇高なテーマから滑稽さすら帯びたものまで幅広く、切迫した国際課題が時に軽薄で奇妙な記念日に変質してしまうことすらある。

記念日には、広く知られる「国際女性デー」や「イスラモフォビアと闘う国際デー」から、「国際月（ムーン）デー」「世界自転車デー」までが含まれる。「世界マグロデー」「世界ミツバチデー」「国際ポテトデー」「世界馬デー」「世界マメ類デー」「アラビアヒョウの国際デー」などもある。

Photo: The UN General Assembly Hall. Credit: Manuel Elias/UN.

国連は、３６５日しかない暦のうち、毎年２１８もの国際デーを（しかも増加傾向のまま）運用している。

最初期の制定例の一つは、１９４７年に国連総会が１０月２４日を「国連デー」と宣言したことだった。この日は国連憲章採択の記念日であり、国連創設を祝う日と定められた。

その後、加盟国は２００を超える記念日を提案し、草案決議の形で総会に提出。１９３か国全体の採決を経て制定が積み重ねられてきた。

しかし、総会の活性化を目的とする新たな決議は、「国際デー、国際週間、国際月間、国際年、国際１０年を宣言する提案が著しく増加していることに懸念を表明する」と指摘した。

決議は、第８１会期および第８２会期の期間中、新規提案の検討を一時停止すると決定した。

さらに決議は、第８１会期（２０２６年）から、総会議長に対し、国際的な記念制定に関する全提案を、議題ごとに１本の決議にまとめるよう要請した。各提案は、制定に特化した独立のオペラティブ・パラグラフ（実施項）として盛り込む形をとる。

（原文へ）

INPS Japan/Nepai Times/IPS UN Bureau Report

貧困撲滅のための国際デー

｜国際女性デー２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

中東におけるジェンダー平等とSDG5：前進、政策、そして文化的障壁

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2025年12月15日

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【カラチINPS Japan／London Post＝ナビル・タヒル】

国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標５「ジェンダー平等の達成とすべての女性・少女のエンパワメント」は、最も変革的である一方で、最も実現が難しい目標として広く認識されている。なかでもMENA（中東・北アフリカ）地域ほど、そのパラドックスが鮮明な場所はない。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ報告書２０２４」、UNDP「ジェンダー不平等指数２０２５」、世界銀行「Women, Business and the Law」指標によれば、同地域は依然として経済参加、政治的エンパワメント、法的権利の面で世界最大のジェンダー格差を抱える。だが同時に、過去１０年で最も急速な女子教育の進展、大胆な法改正、そして公共圏の言説を刷新するデジタル世代のフェミニスト運動が台頭している地域でもある。｜ヒンドゥー語｜

２０１５年のSDGs採択以降、MENA地域の女性就業率は世界最低の１９％から約２４％（２０２５年、ILO）へ上昇し、とくに湾岸諸国の伸びが著しい。サウジアラビアの「ビジョン２０３０」は女性就業率を２０１６年の１８％から現在ほぼ３６％へと押し上げ、カタールとUAEでは女性が公務員の４０％超を占める。法改正も画期的で、サウジアラビアでは２０１８年の女性運転解禁と２０１９〜２３年の後見制度の段階的撤廃、UAEとバーレーンでの育児・介護法整備とセクハラ防止法、チュニジアの２０１７年女性暴力防止法、レバノンの２０２４年国籍継承権改革など、女性の自律を縛っていた可視的障壁が除去されつつある。

教育は最も顕著な成功領域である。初等・中等教育の男女就学率は０.９７を超え、高等教育ではバーレーン、クウェート、カタール、チュニジア、アルジェリア、ヨルダン、レバノン、UAEで女子が男子を上回る。多くの国で３０歳未満女性の識字率は事実上「普遍的」である。これらはSDGs目標５.４（無償ケア労働の承認）・５.５（意思決定参画）達成を直接支えるものだが、経済・政治権力への反映は依然として比例しない。

一方で、重要な法的欠陥はなお残る。１０カ国が依然として結婚に後見人同意を要求し、７カ国はイスラーム法解釈に基づく不平等な相続規定を維持する。配偶者間性暴力（marital rape）は全面的に犯罪化されていない国もあり、湾岸諸国の個人身分法は離婚、親権、移動の自由における男性優位を制度化したままである。

ただし、最も強固な制約は法制より文化規範である。家族名誉（sharaf）と貞節（‘ird）は法令以上に行動規制力を持ち、多くの社会で「女性は主要な介護者であるべき」とする規範が支配的である。産休制度が整備されても、男性育休は極めて限定的で、ケア労働＝女性の役割が再生産されている。アラブ・バロメーター２０２４によれば、依然として６２％が「女性の最重要役割は家庭」と回答（２０１１年比９ポイント減に留まる）。

進歩的改革は保守反発を誘発し、ジェンダー平等は「西洋由来でイスラームと相容れない」との主張も根強い。しかし、Musawahなどのイスラーム・フェミニズム潮流、アズハル（２０２３）やアルジェリア高等イスラーム評議会（２０２４）の進歩的ファトワは、相続、複婚、後見制度、DV禁止をイスラーム法目的（maqasid al-sharia）に沿う正統改革として位置づけ、宗教的正統性を更新している。

今後を左右する決定因は若年人口の規模とデジタル・ネイティブ性である。３０歳未満女性は、全てのアラブ国家でInstagram、TikTok、Xを最も利用する層であり、#LanSaktut（レバノン） #Undress522（チュニジア） #IAmMyOwnGuardian（サウジ）はフェミニズムをNGO領域から大衆文化へ押し上げた。激しいオンライン攻撃にもかかわらず、この可視化は逆に影響力を増幅させている。

また、経済要請は理念以上の推進力となっている。湾岸諸国は、人口の半分を労働市場から排除することが競争上の不利であると認識し、McKinseyはジェンダー格差解消が２０３０年までに２.７兆ドルのGDP押上げ効果をもたらすと試算する。ヨルダン、モロッコ、エジプトはジェンダー予算編成と取締役会クオータ（モロッコ３０％、UAE２０％）を導入し、ジェンダー平等を社会正義の問題ではなく経済競争力の課題として位置づけている。

SDG5加速には、以下の6つの戦略的行動が不可欠である。

後見制度撤廃と相続・国籍法の平等化
配偶者間性暴力の全面刑事化
手頃な保育・介護・共同育休投資
初等教育段階からのジェンダー固定観念解体
農村女性向けデジタル・金融リテラシー拡充
宗教改革派の正統言説の制度的支援
アラブ連盟は拘束力ある地域ベンチマークの設定と年次報告を検討すべきだ。

中東は、ステレオタイプ的な「不変の父権体制」でも、北欧型の平等達成に近づいた地域でもない。むしろ急速かつ不均衡な転換期にある。世界最下位のジェンダー格差指標を示す国々が、同時に最速の女子教育進展と最大級の法改革を進めている事実こそが、SDG５の核心である。つまり、文化変容の速度が、法改革や女性自身の期待値に追いついていないのである。

２０３０年までに完全な平等が達成される可能性は低い。だが、現在の軌道はこれまでで最も明確で、希望を抱かせるものとなっている。もはや問われているのは「変化は起こるのか」ではなく、「若い女性たちのエネルギーを国家、宗教指導者、社会が十分な速度で受け止め、活用できるか」である。（原文へ）

Note:This article is produced to you by London Post, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

イランにおける女性の生活と自由： 1年後の成果、損失、教訓

国連の２０３０年期限までに児童婚がなくなる可能性は低い

世界人権デー２０２５年

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2025年12月14日

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 ― 混迷と不確実性の時代にあっても、ひとつの約束は揺るがない。

１９４８年、各国は世界人権宣言を採択した。
そこには、尊厳、自由、平等が、あらゆる人に、あらゆる場所で保障される権利であると明記された。

しかし現実には、権力、利益、偏見が、あまりにも頻繁にその権利を押しのけている。
２０２４年、紛争における民間人の死者数は再び急増した。
戦争では１２分に１人の民間人が命を落としている。
１４時間に１人、人権擁護者、ジャーナリスト、あるいは労働組合活動家が殺害されるか、行方不明になっている。
５人に１人が、わずか１年のうちに差別を経験したと答えている。
２０２４年末までに、１億２０００万人を超える人々が故郷を追われた。
いまや人類の約４分の３が、市民的自由が厳しく制限された環境で暮らしている。

ガザからハイチ、スーダンからミャンマーまで、最も大きな代償を払っているのは民間人である。
７億３６００万人の女性―ほぼ３人に１人―が、身体的または性的暴力を経験してきた。
毎年、「女性に対する暴力撤廃のための１６日間キャンペーン」は、世界人権デーへとつながっている。

若者たちは、依存症、気候危機、憎悪のない未来を求めて声を上げている。
彼らの行進、公開書簡、ストライキは、人権の約束を生かし続けている。

このような状況の中で、人権はもはや抽象的な理念ではない。
それは、私たちの日常を支える不可欠な基盤である。

それは、食べる食料、吸う空気、身を守る住まいの中にある。
公正な労働と同一賃金、安全な学校、自由で独立したメディアの中にある。

人権は、前向きで、不可欠で、そして達成可能である――
私たちが共に行動するときにこそ。

２０２５年１２月１０日、世界人権デーを迎える。
「人権：私たちの日常に欠かせないもの」（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

人権教育の力に焦点をあてた展示会

国連人権理事会構成国選出：ロシアは落選、中国は辛勝

軍事衝突と内戦の続発で、武器売上と死者数が急増

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2025年12月13日

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した最新データによると、世界の主要な武器製造企業１００社による２０２４年の武器・軍事サービス収入は前年比５.９％増の６７９０億ドルに達し、過去最高を記録した。

SIPRIによれば、武器収入の急増は、ウクライナとガザで続く戦争をはじめ、地域的・世界的な地政学的緊張の高まり、各国の軍事費増大が背景にある。

２０１８年以来初めて、世界の大手武器企業トップ５のすべてが武器収入を増やした。

一方で現在、ウクライナ、ガザ、ミャンマー、スーダン、イラク、リビア、モロッコ、シリア、イエメン、ハイチ、コンゴ民主共和国（DRC）、ソマリア、西サハラなど、世界各地で武力紛争や内戦が続き、政府軍と反政府勢力の双方が武器需要を押し上げている。

地域別では、欧米企業が全体の増加を主導したが、世界のほぼすべての地域で前年比増となった。唯一の例外はアジア・オセアニアで、中国の軍需産業の不振が地域全体の数字を押し下げた。

武器需要の高騰を受け、多くの企業が生産ラインの拡張、施設増設、新子会社の設立や企業買収を進めた。

SIPRI軍事支出・兵器生産プログラムの研究員ロレンツォ・スカラッツァート氏は、「昨年、世界の武器収入はSIPRIの記録開始以来の最高値となり、企業は高い需要を最大限に利用した。」と指摘する。その一方で、「生産能力の拡大が進む一方、多くの課題がコストや納期に影響を与える可能性がある。」と語った。

欧州（ロシア除く）に拠点を置くトップ１００企業２６社のうち２３社が収入を伸ばし、総額は１３％増の１５１０億ドルとなった。これはウクライナ戦争とロシア脅威の高まりによる需要増が背景にある。

武器売上と軍事支出の増大は、民間人の犠牲者数にも深刻な影響を及ぼしている。

２０２５年１１月中旬時点で、ガザ保健省は、２０２３年１０月７日以降の戦争で７万人以上のパレスチナ人（大半が民間人）が死亡したと発表した。

Photo: The spectre of war between Europe and Russia looms large. Source: The Hague Centre for Strategic Studies.

一方、ロシア・ウクライナ戦争の死者数は両国が軍事損失を国家機密扱いにしているため正確な把握は難しいが、英国防省や戦略国際問題研究所（CSIS）などの推計では、ロシア側の死傷者は１００万人超、ウクライナ側は約４０万人に上るとみられている。

「戦争ビジネスとは、利益を生む“死のビジネス”であり、２０２５年ほどそれが露骨な年はなかった」。
こう語るのは、米国公共正確性研究所（IPA）事務局長で『War Made Invisible』の著者、ノーマン・ソロモン氏である。

ソロモン氏は、次のように指摘する。

武器の買い手と売り手は“死を生む密接な関係”にある
その結果は戦場や民間人の苦しみに表れ、資源の枯渇としても現れる
子どもが飢える一方で、軍需産業は莫大な利益を得ている

また米国は世界最大の武器輸出国として他国を大きく引き離しており、近年ではロシアによるウクライナ戦争、イスラエルによるガザ戦争を背景に、米国の軍需企業が莫大な利益を上げていると指摘した。

「複数の国が武器を輸出しており、その行為を非難すべきだが、中でも米国は突出した“殺りく商売”のリーダーだ」と述べ、「キング牧師が言った“軍事主義という狂気”を終わらせるためには、非暴力の市民運動が必須だ。」と訴えた。

国際人権専門家で拷問被害者センター（CVT）会長兼CEOのサイモン・アダムズ博士は、
「不処罰が横行し、紛争が拡大し、権威主義が強まる現在、世界の武器取引は胸をえぐるほど増加している」と述べた。

ウクライナ、ガザ、スーダンなどで命を奪われているのは、武器を生産する国々の国民ではなく現地の民間人である
世界の紛争により、１億２３００万人が避難民となり、第二次大戦後で最多

アダムズ博士は、「世界は人道的解決にもっと資金を投じるべきであり、殺傷能力の高い兵器の開発・販売に何十億ドルも費やすべきではない。」と訴えた。

さらに、武器商人が“奴隷商人”“人身売買業者”“麻薬ディーラー”と同様に、国際社会から忌避される日が来るべきだと語った。

U.N. spokesperson Stephane Dujarric/ UN Photo

国連報道官ステファン・デュジャリック氏は１２月１日の記者会見で、「武器販売に流れる金額と、国連が毎日苦闘している人道支援資金の不足を比較すると“異常”と言わざるを得ない」と強く批判した。

「加盟国が自国防衛のために軍事力を必要としていることは理解する。しかし、軍事部門に流れ込む資金と、逆に吸い上げられている人道・開発分野の資金とを比べれば、深刻な問題であることは明白だ」と語った。

２０２４年、トップ１００に入った米国企業の武器収入は３.８％増の３３４０億ドルとなり、３９社中３０社が収入を伸ばした。ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクスなど大手が含まれる。

しかし、米国主導の主要兵器プログラムでは、

F-35戦闘機
コロンビア級原潜
センチネルICBM（大陸間弾道ミサイル）

などで大幅な遅延と予算超過が続いており、新型兵器の配備時期に不透明さが増している。

SIPRI研究員シャオ・リャン氏は、「遅延とコスト増は、米軍の計画や軍事費に必ず影響を与える。これは軍事費削減や予算効率化の取り組みに波及する可能性がある。」と述べた。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

核兵器不拡散条約再検討会議に向けた軍縮対話の促進

岐路に立つ自律型兵器システム：国際的な規制へ緊急の呼びかけ

米国の核実験再開は他の核保有国にも連鎖的脅威を誘発しかねない

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2025年12月12日

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

ドナルド・トランプ米大統領が核実験の再開を表明したことは、軍人と民間人が甚大な放射能被曝に晒された過去の悪夢を呼び起こすものである。１９４５年から包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放された１９９６年までの約半世紀に、世界では計２,０００回以上の核実験が実施された。米国は１９４５年から１９９２年の間に１,０３２回の核実験を行った。｜英語版｜スウェーデン語｜

公開資料と調査によれば、米国の核実験には主として軍人が動員された。当初、米政府は放射線の影響に関する情報を秘匿し、多くの退役軍人が深刻な健康被害に苦しむ結果となった。

核放射線機密協定法が撤廃されたのは１９９６年であり、それにより退役軍人は国家反逆罪を恐れずに被曝体験を語ることが可能となった。１９９８年に補償法案は否決されたものの、その後、米政府は生存者と遺族に謝罪している。

また、トリニティ実験（ニューメキシコ州）を含む初期の核実験では民間人も放射能に曝され、退役軍人同様、長期的健康被害に苦しんだことが報告されている。

Ground zero after the "Trinity" test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain — Ground zero after the “Trinity” test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain

英コロンビア大学シモンズ平和・人間安全保障講座教授のＭ・Ｖ・ラマナ博士はIPSの取材に対して、米国がどのような核実験を想定しているかは明らかではないと指摘した。

米国はCTBTを未批准である一方、１９６３年には「大気圏、宇宙空間、水中における核実験禁止条約（部分的核実験禁止条約）」に署名・批准している。これ以降の核実験はすべて地下で実施されてきた。

しかし地下核実験には二重の環境リスクが存在する。

１）爆発時または実験後の管理作業により放射性物質が大気中へ漏出
２）地下に残された放射能が長期にわたり地下水や地表に到達

「ネバダ実験場で行われた核実験の半数以上が放射性物質を大気中に放出した。」とラマナ博士は語った。１９９９年には、１９６８年の核実験地点から１.３キロ離れた場所でプルトニウムが検出された。

さらに重大なのは、米国が核実験を再開した場合、他国も追随する可能性だという。

「すでにインドの強硬派から『実験再開に備えよ』との声が上がっている。」とラマナ博士は警告する。

そして、米国がビキニ環礁で核実験を計画した際、国際女性平和自由連盟（WILPF）が発した言葉を引用した。

^_「_{^{爆破されるべきは旧式戦艦ではなく、原爆製造というプロセスそのものである」}}

「この言葉は今も変わらず示唆的である。核兵器の能力を高めるのではなく、その存在と使用の前提を終わらせるべきだ」とラマナ博士は述べた。

核実験回数（１９４５〜１９９６）

国名	実験回数
米国	１,０３２回
ソ連	７１５回
英国	４５回
フランス	２１０回
中国	４５回
インド	１回（１９７４年）

アクロニム研究所国連代表ナタリー・ゴールドリング氏はIPSの取材に対して、次のように厳しく批判した。

「トランプ大統領の核実験再開方針は、彼の衝動的で無謀な行動の中でも際立って短絡的で危険だ。」

大統領は自らの発言に他国が反応し、連鎖的核実験競争を引き起こす可能性を軽視していると同氏は指摘する。

米国の核兵器信頼性確保プログラムはすでに強固であるにもかかわらず、核実験再開は「武力誇示」ではなく他国の実験再開の口実になるという。

「米国が再開すれば、他国も追随する口実を与えることになりかねない。」

ゴールドリング氏は、核実験には軍事的側面だけでなく、人間、経済、環境への甚大な負荷が伴うと強調した。

兵士や民間人の被曝被害は深刻であるにもかかわらず、補償や除染は極めて不十分なままである。

^{_{「再開に費やす資金は、むしろ過去の汚染地域の回復や被害者支援に充てられるべきだ」}}

また、米露間で最後の核軍縮枠組みである新START条約は来年初めに失効予定だが、両国はなお上限遵守を宣言できるはずだと語った。

Albert Einstein during a lecture in Vienna in 1921/ Public Domain

さらに、真に平和仲介者を名乗るのであれば、米国は核兵器禁止条約（TPNW）に加盟すべきだと提言した。

ゴールドリング氏は、核兵器全廃に向けて前進する道はすでに提示されていると述べ、次の言葉で締めくくった。

^{_{「原子力が解き放たれた力はすべてを変えたが、人間の思考様式だけは変わっていない」（アルバート・アインシュタイン、１９４６年）}}

TPNWはその出口となりうる。核実験は人間、環境、経済などあらゆるコストを増幅させるだけである。（原文へ）

This article is brought to you by IPS NORAM in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

２１世紀の核凍結は現実となるか？

カザフスタンの核実験に関するドキュメンタリーが核廃絶の必要性を訴える

｜ブルキナファソ｜３年の破られた約束

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2025年12月11日

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【モンテビデオ／ウルグアイIPS＝イネス・M・ポウサデラ】

３年前、イブラヒム・トラオレ大尉は二つの約束を掲げて権力を掌握した。深刻化する治安危機への対応と、民政復帰である。しかし、この二つはいずれも空約束に終わった。トラオレ政権は選挙を２０２９年まで延期し、独立選挙管理委員会を解散、さらには西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と国際刑事裁判所（ICC）からの離脱を決めた。ブルキナファソは今や完全な軍事独裁国家となった。

その道のりは２０２２年１月に始まった。文民政府がジハード主義者の暴力に対処できないことへの抗議が高まり、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐によるクーデターの口実となった。移行政権はECOWASと合意した２年以内の民政移管を約束したが、８カ月後にはトラオレが２度目のクーデターを主導し、ダミバが反乱勢力の鎮圧に失敗したと非難した。

そして、トラオレが約束した２０２４年６月の選挙期限が近づくと、軍事政権は「国民対話」を開催したが、多くの政党はこれをボイコットした。結果として採択された憲章は、トラオレの任期を２０２９年まで延長し、次期選挙への出馬も認めた。移行期間だったはずの体制は、個人的権力の恒久化へと姿を変えた。さらに、２０２４年１２月にはアポリネール・ジョアシャン・キレム・デ・タンベラ首相を解任し内閣を総辞職させ、民間人参加の体裁も完全に放棄した。

軍が権力を固定化する中で、市民的自由は急速に失われた。CIVICUSモニターは２０２４年１２月、ブルキナファソの市民空間を「抑圧」と格下げし、恣意的拘束やとりわけ恐るべき手法――批判者の強制徴兵――による沈黙化を指摘した。２０２４年６〜７月に拉致された４人のジャーナリストは、軍の中に「消え」、当局は彼らを「入隊させた」と発表した。２０２５年３月には、言論弾圧に抗議していた３人の著名ジャーナリストが１０日間にわたり強制失踪し、再び姿を見せたときには軍服を着せられていた。職業的独立性は銃口の前で消し去られた。

市民社会活動家も同様の運命を辿った。Sensという政治運動の５人のメンバーは、民間人殺害を非難する声明を発表した直後に拉致された。同団体のコーディネーターである人権派弁護士ガイ・エルヴェ・カムは、軍批判を理由に繰り返し拘束されている。２０２４年８月には、政権支持者を捜査していた７人の判事・検察官が徴兵された。６人は軍基地に連行され、それ以降消息不明のままである。徴兵を武器化することで、市民の意思表示が「国家防衛」の名の下に犯罪化されている。

一方、クーデターの大義名分とされた治安情勢は、むしろ劇的に悪化した。イスラム主義過激派による暴力の死者数はトラオレ政権下で３倍に増え、軍に対する最悪の攻撃１０件のうち８件が彼の統治中に起きている。軍が実効支配し自由に行動できる地域は、国土の約３割にまで縮小した。

軍と同盟民兵組織は大規模な残虐行為を犯しており、２０２４年前半だけで民間人の犠牲者は１,０００人を超えた。２０２４年２月には、イスラミストによる攻撃への報復として、少なくとも２２３人――そのうち５６人は子ども――が軍により銃殺されたとされる。

紛争により数百万人が国内避難民となり、独立推計ではその数は３００万〜５００万人に達し、政府が２０２３年３月に公表した約２００万人という公式数字を大きく上回る。国境を越えて逃れる人もいる。２０２５年４月から９月の間だけで、約５１,０００人の難民がマリのコロ・セルク地区に流入し、脆弱な公的サービスに頼る現地コミュニティを圧倒している。さらに、肝炎E、麻疹、ポリオ、黄熱など複数の疫病が同時に発生し、ブルキナファソの人道危機に拍車をかけている。

こうした失敗への説明責任を回避するため、軍政は国際的監視から撤退しつつある。ECOWASの「外国の影響」を批判し、テロ対策への支援が不足したと主張しながら、２０２４年１月にマリ、ニジェールと共にECOWASを脱退。９月にはICCからの脱退を表明し、人権侵害者を裁く国際機関を「新植民地主義の道具」と歪曲した。これにより、超法規的殺害、拷問、戦争犯罪の被害者が正義を求める現実的な道は閉ざされた。

Russian President Vladimir Putin addresses participants of the Russia-Uzbekistan Interregional Cooperation Forum in Moscow, Russia/ By Kremlin.ru, CC BY 4.0

その一方で、政権のオンライン・プロパガンダは驚くほど効果的である。トラオレは「西洋帝国主義と闘う若き汎アフリカの英雄」というイメージを巧みに築いてきた。一部のアフリカの若者やディアスポラにとって、彼は腐敗した政治や旧宗主国との関係を断ち切るために必要なカリスマ的指導者として映る。しかし、この名声は、成果を誇張し、人権侵害を過小評価し、国際機関からの離脱を“抵抗”として演出する広範な偽情報の上に成り立っている。

軍政の反帝国主義的レトリックは、単純な現実を覆い隠している。フランス軍を追放した後、ブルキナファソは代わりにロシアへと傾いた。ロシアの民間軍事会社は国軍と広範に行動を共にしているが、人権尊重を促すことはなく、ウクライナ戦争で批判されるウラジーミル・プーチンへの盾として機能している。最近では、ロシア政府系企業とされる団体に金採掘の権益も付与した。

それでも民主主義の理想は生き残っている。市民社会の指導者は声を上げ続け、ジャーナリストは報道を続け、野党勢力は組織化を進めている。大きな危険を承知のうえでの行動である。その勇気には、単なる懸念表明以上の支援が必要だ。

トランプ政権がUSAIDプログラムを突然打ち切った今、他の国際ドナーは一歩踏み出し、強い制約下でも活動を続ける市民社会団体や独立メディアを支える緊急資金メカニズムを構築しなければならない。地域機関は人権侵害に責任を負う当局者への標的制裁を科し、民政復帰への圧力を維持すべきだ。国際社会がブルキナファソの民主勢力と連帯し続けなければ、この国は「軍事統治がいかに不可逆的か」を示すもう一つの警鐘となりかねない。（原文へ）

イネス・M・ポウサデラ：CIVICUSリサーチ・分析部門責任者、『CIVICUS Lens』共同ディレクター・ライター、『市民社会の現状報告書』共著者、ウルグアイORT大学 比較政治学教授。

INPS Japan/IPS UN Nureau Report

｜ブルキナファソ｜クーデターのリーダーが憲法秩序への回帰を約束

｜ロシアと中国｜アフリカにおいては地政学的ライバル

宗教的・倫理的論争：核兵器開発はイスラームにおいてハラール（許容）か

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2025年12月10日

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【ロンドンLondon Post＝ラザ・サイード、ロリサナム・ウルゴヴァ】

核兵器の開発・保有・使用がイスラーム法に照らしてハラール（許容）なのか、あるいはハラーム（禁忌）なのか――この問いは、古来の教義が究極的破壊力をもつ現代技術と交差する倫理的試金石である。それは単なる法解釈の問題ではなく、ムスリム多数国の政策判断、さらには世界のウンマ（共同体）の良心に向けられた根源的な問いでもある。｜ドイツ語版｜英語｜

ここに横たわるのは明白な緊張である。慈悲、節度、生命の不可侵を中核とするイスラーム倫理は、核抑止という破局的な安全保障論理を受容し得るのか。法学的見解は二層に分かれつつも、結論はほぼ収斂している。すなわち、抑止を目的とした限定的保有に一定の余地を認める議論は存在するものの、核兵器の使用はいかなる状況でも許されないという点で、学説的合意は圧倒的である。

聖典が示す枠組：越境の禁止と生命保護

この難題に対し、学者たちはコーランとスンナ（預言者ムハンマドの言行）という基本法源に立ち返る。これらは、戦闘に関する区別・比例・必要性の三原則を明確に定め、武力行使を厳しく限定し、苦痛の最小化を求めている。

コーランはこう命じている。
「あなたがたを攻撃する者と戦え。ただし越境してはならない。神は越境する者を愛さない」（２章１９０節）

ここでいう越境（ラ・タʾタドゥ）とは、侵略の開始、非戦闘員の殺害、過剰あるいは無差別な武力行使を禁じる包括的な規範を指す。預言者ムハンマドも軍勢に対し、「老人や幼児、子ども、女性を殺してはならない」と明確に禁じた。

さらに「ひとりの無辜の生命を奪うことは、全人類を殺したも同然である」（５章３２節）と記されるように、生命の不可侵は普遍的原理として確立されている。

初代カリフのアブー・バクルも兵士に命じた。女性、子ども、老人、聖職者、家畜や果樹に害を加えてはならない。戦闘はあくまで軍事的必要性に限定され、破壊そのものが目的となってはならない。

この倫理的基盤は、核兵器の性質――熱、爆風、放射線、そして世代的な環境汚染（ファサード・フィル・アルド）――が区別原則に反し、無差別殺傷と環境破壊を避け得ないという点で、イスラーム倫理と核兵器のあいだに本質的な緊張関係をもたらす。

抑止論：限定的保有の論理

核戦力の保有を擁護する論者が拠り所とするのが、次の一節である。
「あなたがたは力の限りを尽くして備えよ…敵を畏怖させるために」（８章６０節）

ここから導かれるのが、抑止（ラドʿ）の概念である。すなわち、十分な軍備を保持することで攻撃を抑え、共同体を保護するという論理である。これは、公共善（マスラハ）および緊急必要（ダルーラ）の原理に基づく防衛権として解釈される。

しかし、この許容範囲はきわめて狭い。学者の大半は、抑止の枠を超えて核兵器を現実に使用することは、いかなる状況においても容認されないと結論づけている。

^{_{「核兵器の使用は絶対的にハラームであり、いかなる抑止論もその境界を越え得ない」}}

すなわち、許容の余地は保有に限られ、核兵器の使用はイスラーム法上、絶対的禁忌（ハラーム）とされる。

禁止論：倫理的障壁

支配的な立場は、核兵器を意図ではなく、その兵器特性そのものにおいて非合法・非倫理的なものとみなす。すなわち、核兵器は区別原則に反し、比例性を欠き、放射線被害と環境破壊（ファサード）を世代にわたって残す。

主要な宗教機関――OIC傘下の国際イスラーム法学アカデミーやアル＝アズハル――は、大量破壊兵器を「それ自体が悪」「人類に対する罪」と明確に断じている。これは、シャリーアの究極目的（マカースィド）である生命・信仰・知性の保全と根本的に矛盾する。

矛盾の事例：ファトワと「イスラーム核」

イラン：禁忌ファトワと戦略的曖昧性

最高指導者ハーメネイー師は、核兵器をハラーム（禁忌）とするファトワを繰り返し表明してきた。ただしその文言は、核使用を罪とする一方で、製造や保有能力に関する閾値を明確にせず、解釈上の余地を残している。
２０２１年、アラヴィー情報相が「追い詰められた猫は違う振る舞いをすることもある」と発言したのは、この曖昧性を暗に認めたものと受け止められた。こうした禁忌は倫理原則であると同時に、国家的抑止の柔軟性を支える政治的装置としても機能している。

パキスタン：「イスラーム抑止」

唯一のムスリム核保有国であるパキスタンは、核抑止をイスラームに基づく防衛の正当性として位置づけてきた。８章６０節とダルーラ（緊急必要）の原理に依拠し、核戦力を一貫して「防衛的抑止」として正当化する立場である。しかし、その破壊力と無差別性は、国内外のイスラーム法学者に重大な神学的・倫理的懸念を生じさせている。

結論：倫理的指導性と核軍縮の要請

核兵器をめぐるイスラーム論争は、単純な二分法には収まらない。それは、抑止を目的とした限定的保有の可能性と、核兵器の使用を絶対的に禁ずる立場とのあいだにある緊張関係に根ざしている。

倫理的潮流は明確に禁忌化と軍縮へと傾いており、国際宗教対話や国連枠組みを通じて発せられる多宗教声明は、核抑止論が未来世代の保護という理念と両立し得ないという現実を浮き彫りにしている。

^{_{真の安全保障は核の均衡ではなく、勇気、信仰、平和と完全軍縮への共同努力に存する。}}

（原文へ）

This article is produced to you by London Post, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

INPS Japan

ローマのコロッセオで宗教指導者が平和を訴える―戦争に引き裂かれた世界に向けた連帯の祈り

｜視点｜イランと核不拡散体制の未来（ラザ・サイード、フェレイドン）

トカエフ大統領、初の日本公式訪問で徳仁天皇と会見

戦略的利害と貿易動向

未来のための国連パクトは、地球規模の連帯と地域に根ざした解決策を求めている

デジタル時代におけるZ世代の抗議行動の再定義

無視できないパターン

シグナルに潜む疑念

抵抗のOS（オペレーティングシステム）

弱点：持続性

より大きな視座

権力への警告

乱立する『国際デー』に歯止め：国連総会、新規記念日制定を一時凍結

中東におけるジェンダー平等とSDG5：前進、政策、そして文化的障壁

世界人権デー２０２５年

軍事衝突と内戦の続発で、武器売上と死者数が急増

武器売上と軍事支出の増大は、民間人の犠牲者数にも深刻な影響を及ぼしている。

米国の核実験再開は他の核保有国にも連鎖的脅威を誘発しかねない

核実験回数（１９４５〜１９９６）

アクロニム研究所国連代表ナタリー・ゴールドリング氏はIPSの取材に対して、次のように厳しく批判した。

｜ブルキナファソ｜３年の破られた約束

宗教的・倫理的論争：核兵器開発はイスラームにおいてハラール（許容）か

聖典が示す枠組：越境の禁止と生命保護

抑止論：限定的保有の論理

禁止論：倫理的障壁

矛盾の事例：ファトワと「イスラーム核」

イラン：禁忌ファトワと戦略的曖昧性

パキスタン：「イスラーム抑止」

結論：倫理的指導性と核軍縮の要請

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