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世界人口の半数が教育より利払いを優先──取り残される３４億人

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2025年7月22日

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【ニューヨークIPS＝マキシミリアン・マラウィスタ】

現在、世界の３４億人が、教育や保健よりも債務の利払いに多くの国家予算を費やしている国々で暮らしている。これは、国連が掲げる「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の実現が危ぶまれていることを示す深刻な兆候である。

目標年まで５年を切るなか、開発途上国は年間４兆ドルにのぼる資金ギャップに直面しており、持続可能な開発への取り組みが後回しにされている。地域別の格差は次の通りである。

【アジア・オセアニア】
・教育より利払いに多くを支出：２１億３９００万人
・保健より利払いに多くを支出：２２億４０００万人

【アフリカ】
・教育より利払いに多くを支出：４億２００万人
・保健より利払いに多くを支出：７億９１００万人

【ラテンアメリカ・カリブ】
・教育より利払いに多くを支出：１億４０００万人
・保健より利払いに多くを支出：３億５６００万人

【世界全体】
・教育より利払いに多くを支出：３４億人
・保健より利払いに多くを支出：２４億人

教育は、貧困からの脱却に向けた最も有効な長期的手段とされている。にもかかわらず、世界人口の半数近くが教育より債務返済を優先する地域に暮らしている現状は、SDG４（質の高い教育）やSDG１（貧困の撲滅）の達成に向けた進展を妨げる要因となっている。

セビリア行動プラットフォーム

第４回開発資金国際会議（FfD4）において、「セビリア行動プラットフォーム」が発表された。これは再建的かつ拡張的な政策の即時実施を目指し、１３０の「高インパクト」施策を提示している。

このプラットフォームは、以下の３つの重点分野を柱としている。

１．大規模な投資の促進
税収の動員、ブレンデッド・ファイナンス（官民連携）、保証制度や地域通貨による融資を通じてSDG資金ギャップの解消を図り、危機対応に必要な資金の供給を強化する。

２．債務改革の推進
開発と引き換えに債務を相殺する「債務スワップ」、返済一時停止を可能にする条項を設けた連携枠組み、債務国同士の協議の場（ボロワーズ・フォーラム）などが含まれている。

３．グローバル金融構造の改革
各国主導の制度改革や、GDPに代わる脆弱性指標を取り入れた資金配分の見直し、国際開発協力の再設計など、制度の根本的見直しを目指す。

UNCTAD（国連貿易開発会議）のレベッカ・グリーンスパン事務局長は、「開発を考えるには、貿易・投資・金融・技術の各要素が相互に補完し合う統合的視点が必要だ」と述べ、プラットフォームの意義を強調した。

UNCTADはまた、貿易が「地域経済と世界成長を結びつける最も強力な手段」であるとし、予見可能な貿易ルールと透明な政策により、開発途上国の競争力と回復力を高める必要性を訴えている。

さらに、プラットフォームは「公的債務を負担から開発の手段へと転換する」という提案を掲げている。これは借入コストの引き下げ、公平な債務再編制度の導入を意味し、G20の債務処理共通枠組みを超える対応を想定している。具体的には、融資限度額を５００億ドルから１５００億ドルへと３倍に拡大する構想も盛り込まれている。

深まる「グローバル債務の罠」

過去１０年間で、開発途上国は先進国よりも高金利で多額の債務を抱えるようになり、その結果、保健や教育などの基礎的な公共サービスが縮小を余儀なくされてきた。２０１０年以降、途上国の債務は先進国の２倍の速度で拡大し、現在では１０２兆ドルに達している。これは前年比で５兆ドルの増加に相当する。

２０２４年だけでも、６１か国が政府歳入の１０％以上を利払いに充てており、その合計額は９２１０億ドルに上った。開発途上国全体では、３１兆ドルが債権者への返済に回されており、本来であれば教育や医療といった公共財に充てられるべき資源が奪われている。

多くの開発途上国は、返済能力に乏しいにもかかわらず、米国の２〜４倍の金利で借り入れを行っており、これは深刻な機会損失をもたらし、最も脆弱な人々の生活を直撃している。

本来、債務は適切に運用されれば、開発のための有効な手段となるはずである。しかし現状では、急増する利払いが将来の投資を圧迫し、債務の連鎖が遅延と依存の悪循環を生んでいる。この構造により、開発途上国は毎年２５０億ドルを超える利子を純流出させており、持続可能な開発を実現する余地が失われている。多くの国が、今や「生き延びるためだけの経済運営」に追い込まれている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、現在の債務システムについて「持続不可能で、不公平かつ非現実的だ」と断じたうえで、「多くの政府が、保健や教育の支出を上回る額を債務返済に充てている」と警鐘を鳴らした。事務総長は、長期的かつ持続可能な資金調達を可能にする新たなグローバル債務制度の創設を強く呼びかけている。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau

米ホワイトハウスの大統領令、国連への支援に懸念を引き起こす

女子教育への投資はされるものの遅々として進まない経済的ジェンダー平等

パリから車椅子へ：ギラン・バレー症候群、リハビリ、そして連帯の力

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2025年7月19日

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Press Room in Paris with Kevin Lin, my colleague (second from right) and the author (extreme right). Credit: Katsuhiro Asagiri

【東京INPS Japan＝浅霧勝浩】

２０２４年９月、私は中央アジアと欧州を巡る出張の途上にありました。数々の有意義な出会いと意見交換に恵まれ、各地の人々との交流は実り多いものでした。パリで３日間の国際会議を取材を終え、旅の締めくくりに差しかかっていた夜、突如としてすべてが一変しました。

I was put on oxygen, and given a battery of tests at American Hospital in Paris.

夜１０時頃、ホテルの部屋で、太ももと指先に焼けつくような激しい痛みが走り始めました。数分のうちにその痛みは胸のあたりまで這い上がり、私は汗だくとなり、横になることも眠ることもできなくなりました。同行していた同僚のケビン・リンがすぐに救急病院へ連れて行ってくれました。私の酸素濃度は９３％まで低下しており、アメリカン・ホスピタルに３日間緊急入院することになりました。酸素投与と一連の検査が行われましたが、命にかかわる異常は見つからなかったが、できるだけ早く帰国するよう勧められました。

ケビンは終始私のそばにいて、医師との連絡を取り合い、帰国の手続きをサポートしてくれました。私たちは医師の見立てに納得がいかず、帰国を決意。片道航空券を購入し、ケビンはシャルル・ド・ゴール空港まで私を付き添って送り届けてくれました。日本航空の乗務員の皆さんが脚を伸ばせる手配してくださったおかげで、何とか長時間のフライトを乗り越えることができました。

しかし、真の試練はここから始まったのです。

帰国後：制度の限界と向き合う

Japan Airline Airbus A350-900 credit: Wikimedia Commons.

帰宅後、症状はさらに悪化し、激しい痛みのために立ち上がることも困難になりました。３日目、ついに救急車を呼ぶことにしました。そこで直面したのは、まさにパンデミック時代の慎重な対応を思い起こさせるような現実でした。海外渡航歴があることを理由に、４つの病院から受け入れを拒否されたのです。幸い、５件目の秀和病院がようやく診察を引き受けてくれました。診察の結果、医師からはギラン・バレー症候群（GBS）の疑いがあると告げられました。これは、免疫システムが自らの神経を攻撃するという、稀ながらも重篤な自己免疫疾患です。私は直ちに、獨協医科大学埼玉医療センターへ緊急搬送されることになりました。

Dokkyo Medical University Saitama Medical Center

同大学埼玉医療センターに入院した当初、麻痺は脚だけにとどまらず、顔面にも広がっていました。顔の筋肉がまったく動かせず、笑うことも、眉をひそめることも、自力でまばたきすることすらできませんでした。食事も困難で、麺をすすることはもちろん、口まわりの動きを要するものは口にできず、おかゆや細かく刻んだ食事をなんとか飲み込むのが精一杯でした。医師からは、症状がさらに進行すると、喉にまで麻痺が及び、飲み込むことすらできなくなったり、肺に達して呼吸ができなくなる危険性があると説明されました。幸いにも、麻痺は顔面で止まりました。言語聴覚士（ST）による集中的なリハビリを受け、少しずつ表情筋の機能を取り戻していきました。

激痛と日常の崩壊

治療にもかかわらず、激しい痛みは続きました。特にベットで横になると、両脚の筋が激しくつって激痛が走りました。ベッドの端に座ることでわずかな緩和が得られ、私は３週間以上、昼夜を問わずリクライニング車椅子で過ごしました。この不自然な姿勢は足の腫れを引き起こし、毎日のマッサージが欠かせませんでした。さらに深刻だったのが、パリでの初発症状の晩から始まった重度の便秘です。最大限の薬を投与しても、２週間近く排便がなく、身体的にも精神的にも極限に追い詰められました。

Sitting on the edge of the hospital bed to ease pain.While receiving intravenous painkillers, I sat on the edge of the hospital bed to ease the pain rising from my legs, cooling my hands with a wet towel to cope with the burning sensation in my fingertips. credit:Katsuhiro Asagiri.

免疫グロブリン療法とステロイドパルス療法により、状態は安定しましたが、すでに１３キロの体重が減り、筋力は著しく低下していました。歩くことも立つこともできず、リハビリに望みを託すしかありませんでした。

静かなるヒーローたち──PTとOTの力

The author practicing walking in the corridor of Amakusa Hospital’s ward, using Nordic walking poles. Credit: Katsuhiro Asagiri

１１月８日、私は社会医療法人敬愛会・天草リハビリテーション病院に転院し、本格的な回復への道のりが始まりました。そこで始まったリハビリは、私にとって奇跡のような変化をもたらしてくれたのです。

病院では、担当医をはじめ、理学療法士（PT）と作業療法士（OT）で構成されるチームが、私のために全力を尽くしてくれました。毎日３時間にわたる集中的なリハビリの中で、筋力の再構築、筋肉の再訓練、そして基本的な運動機能の回復に取り組みました。

PTの皆さんは、麻痺した下肢に少しずつ刺激を与えながら、最も基本的な動作から一つひとつ丁寧に指導してくださいました。OTは、動作の協調性やバランス感覚を取り戻すための訓練を重ね、日常生活の自立に向けて寄り添ってくれました。

彼らは単なる医療従事者ではありません。私にとっては、まさに「命の綱」と言える存在でした。自分自身が回復を信じられなくなったときでも、彼らは常に私を信じ、励まし続けてくれました。そのおかげで、私は少しずつ立ち上がる力を取り戻し、歩けるようになり、再び日常を取り戻す希望を見出せたのです。

資料：天草リハビリテーション病院

２０２５年２月７日、私は退院しました。そしてその１カ月後には、ニューヨークで開催された国際会議の取材に出かけ、仕事に復帰しました。いまも杖を必要とし、手足の感覚は完全には戻っていませんが、プロジェクトパートナーや同僚たちの支えを得て、生きがいと使命感を持って現場に復帰しています。

GBSから学んだこと：健康、共感、そして責任

私はこれまで、核廃絶や持続可能な開発目標（SDGs）をテーマに、ウクライナ、スーダン、イエメンといった地域の人道危機を報道してきました。しかし、自身が病を患ったことで、それらの出来事を単なる「取材対象」としてではなく、「他人事ではない、共に生きる人々の現実」として、改めて捉え直すようになりました。

The author posing in front of UN Headqualters in NY. Credit: Katsuhiro Asagiri

私の取材活動を支えてきた理念の一つに、「同苦（どうく）」という仏教の言葉があります。これは「共に苦しむ」「他者の痛みを自分の痛みとして受け止める共感的連帯」を意味します。この考え方は、今の私にとって一層深い意味を持つようになりました。報道の中で紹介される人々の立場になって想像してみると、医療にアクセスできずに病気やケガに直面することが、どれほど恐ろしいことかを身をもって実感しています。

だからこそ、特に米国のような大国による人道支援の削減を目にするたびに、胸が締めつけられるような思いになります。それは単なる予算の数字ではなく、実際の人間の命や暮らしに直結する重大な決断なのです。

私はたまたま、世界でも有数の医療体制が整った国に住んでいたからこそ、生き延びることができました。その幸運に報いるためにも、誰もが公平に医療を受けられる世界の実現を、これからも強く訴えていきたいと思います。

SDGs for All Banner 1 — https://sdgs-for-all.net

感謝の言葉

この危機を乗り越えられたのは、以下の方々のおかげです。

パリで迅速に対応してくれた救急病棟の医師と看護師の皆さん
常にそばにいてくれたケビン・リン氏
帰国便で配慮してくださった日本航空の客室乗務員の皆さん
入院を断られても搬送を諦めなかった救急隊員の皆さん
GBSの兆候を見抜いてくれた秀和病院の医療チームの皆さん
確実な診断と治療を行ってくれた獨協医科大学埼玉医療センターの医療チームの皆さん
睡眠もままならぬ夜を支えてくれた看護師の皆さん
獨協医科大学埼玉医療センターと天草リハビリテーション病院のST、PT、OT、看護師の皆さん

彼らの仕事は決してニュースの見出しになることはありません。しかし、彼らなしでは回復はあり得ませんでした。これは、ギラン・バレー症候群からの生還の物語にとどまりません。リハビリの奇跡、介護者の人間性、そして「誰もが癒される権利」を支える連帯の力を語る記録でもあるのです。（原文へ）｜中国語版｜

INPS Japan

浅霧勝浩：東京を拠点に活動するジャーナリスト。国際通信社INPS Japanの代表として、核兵器廃絶や持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際メディアプロジェクトを推進している。2024年には、「外国メディアが見たカザフスタン」コンテストにおいて、アジア太平洋地域の最優秀賞を受賞。彼の研究成果には、2000年7月にニューヨークで発行されている学術誌『Geographical Review』に掲載された「ドミニカ共和国に渡った日本人移民の軌跡」がある。

｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ

崩壊の危機にあるスリランカの医療制度

なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために

ムスタンに響く百万のマントラ

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2025年7月18日

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釈迦の誕生と悟りを記念する祈願祭、ロ・モンラム・チェンモに僧侶らが参集

【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワレ】

チベット暦の最初の月、信仰者たちは「サガ・ダワ（聖なる月）」に「ロ・モンラム・チェンモ」の儀式を行い、仏陀の誕生、悟り、入滅を記念する。

「ロ・モンラム・チェンモ（Lo Monlam Chenmo）」は直訳すれば「ムスタン大祈願祭」となり、６月初めには１週間にわたり開催された。この間、すべての衆生の長寿と幸福、仏法（ダルマ）の継承・存続・普及、そして世界平和を願って、百万回を超えるマントラ（真言）が唱えられた。

祈願祭には、ムクティナート近郊の僧院の町ジャルコットに、僧侶と尼僧あわせて５７８人、さらに多くの地元住民が集まった。この祭りは６００年以上の歴史を持つが、２０世紀後半には衰退期を迎えた。当時、モンラム・チェンモはダライ・ラマの長寿を祈る場として用いられていた。

「ロ・モンラム・チェンモは７年前、ネパールで再び復興された。多くの寄付が、海外に移住した地元出身者から寄せられている」と語るのは、伝統文化や地元教育、ムスタンの遺産保護に取り組むジャルコットのノルブスム財団に所属するクンジョン・タクリ。「この祭りは来年はアッパー・ムスタン（上ムスタン）で、その翌年はロウワー・ムスタン（下ムスタン）で開催され、両地域が隔年で交互に主催している」

この祭りは、チベットをはじめ、ネパール（カトマンズを含む）、インドのラダックやシッキム、そしてブータンでも祝われている。

モンラム・チェンモは、１４０９年にチベットでラマ・ツォンカパによって初めて執り行われた。釈迦牟尼仏が示した奇跡を記念するために、新年の最初の２週間にわたり実施されたものである。最終日は満月の日であり、今年は６月１１日に当たった。この日は「奇跡の日（Day of Miracles）」とも呼ばれ、多くの祭礼や儀式が行われる。

「最終日はとくに吉日とされ、祈りや修行を行うには最も適した日とされている。この日に行う善行は、功徳が何倍にも増幅されると信じられている」とタクリは言う。「そのため、スワヤンブナートやボダナートなど、主要な仏教聖地では、祈りを捧げる人々が真夜中から集まり始める」

この日、多くの人々がスワヤンブを時計回りに２１周巡礼する「コラ（kora）」に挑む。その全長は約３０ｋｍにも及ぶ過酷な道のりである。また、他の信仰者たちは、サガ・ダワの月の間に聖地を１０８周する巡礼を行い、自らのカルマを浄化し、霊的な功徳を得ようとする。

祭りの期間中、個人でプージャ（供養）を行うこともできる。例えば、ヒンドゥー教の儀式である「シュラッダー（श्राद्ध）」―先祖を供養するためのもの―を捧げる者もいる。ジャルコットがムクティナートに近いことから、この祭りは仏教徒とヒンドゥー教徒の両方にとって意味深いものである。

また、多くの参加者は、仏教の非暴力の教え（アヒンサー：अहिंसा）に従い、サガ・ダワの月の間は殺生や害を及ぼす行為を慎み、菜食主義を貫く。さらに「ダーナ（दान：布施）」の実践として、僧侶や僧院に飲食物などを寄進し、慈悲の行為を体現する。

この祈願祭は、カトマンズを中心にネワール仏教徒によって実施されるもう一つの月例祭「グンラ（Gunla）」と多くの点で類似している。グンラは「功徳の月」を意味し、ネパール暦では第十月にあたり、通常は雨季にあたる時期に行われる。

グンラは、経典の読誦、断食、奉納音楽の演奏、巡礼の実施、そして五戒（पञ्चशील）――不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、不飲酒――を実践しながら、仏法に対する内省と精神的修養の時間として位置づけられている。（原文へ）

INPS Japan/Napal Times

Original URL: https://nepalitimes.com/here-now/a-million-mantras-in-mustang

｜バーレーン対話フォーラム｜宗教指導者らが平和共存のための内省と行動を訴える

ブッダのルンビニを語り継ぐ

米国、マレーシアと戦略的民生原子力協定に署名　アジア太平洋地域での安全保障同盟構想も進行

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2025年7月16日

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米国、マレーシアと戦略的民生原子力協定に署名　アジア太平洋地域での安全保障同盟構想も進行

【国連発IPS＝タリフ・ディーン】

米国は現在、アジア太平洋地域において、３２か国が加盟する長年の集団防衛条約「北大西洋条約機構 (NATO)」にならった、正式または非公式の安全保障同盟の創設を検討している模様である。この構想が実現すれば、新たな同盟には日本、韓国、オーストラリアに加え、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムから成る１０か国の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟国などが含まれる見通しだ。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は先月、ピート・ヘグセス米国防長官の発言として「米国のインド太平洋地域の同盟国・パートナーへの関与を疑う者はいないはずだ。我々は友好国を包み込み、ともに協力する新たな方法を見出し続ける」と報じた。ヘグセス長官はまた、インド太平洋は「米国が安全保障同盟において混乱よりも継続性を重視する地域だ」と述べている。

米国防総省でインド太平洋安全保障問題を担当した元次官補のエリー・ラトナー氏も、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、米国とアジアの同盟国がNATO型の集団防衛条約を結ぶべきだと提案している。

新たな同盟は、主に同地域の２つの核保有国、中国と北朝鮮への防護盾となることを目的としている。世界には９つの核保有国が存在するが、そのうち４か国 (インド、中国、パキスタン、北朝鮮) がアジアに集中している。米国、英国、フランス、ロシア、イスラエルはアジア以外の核保有国である。

一方、オーストラリア、英国、米国による三国間安全保障パートナーシップ「AUKUS」は、「自由で開かれ、安全で安定したインド太平洋」の促進を目的としている。

ヘグセス長官の地域訪問に続き、マルコ・ルビオ米国務長官も訪問を行った。ルビオ長官は７月１０日のクアラルンプールでの記者会見で「就任直後の最初の会合は日本、韓国、インドとのものだった」と振り返り、「その後も何度もこのグループで会合を重ね、日本のカウンターパートとは８～１２回会っており、もはやお互い自分の家族より会っていると冗談を言い合う仲だ」と語った。

米国務省のタミー・ブルース報道官は、ルビオ長官がASEAN関連の外相会合や二国間会談のためクアラルンプールを訪れ、「自由で開かれ、安全なインド太平洋」への米国の揺るぎない関与を再確認したと説明した。

ルビオ長官はASEAN・米国ポスト閣僚会議に出席し、アンワル・マレーシア首相やマレーシア、ロシア、日本、フィリピンの外相と会談した。インド太平洋地域は世界の経済成長の３分の２を占め、米国外交政策の中心的焦点であり続けていると述べた。

また、ルビオ長官はマレーシアとの間で民生用原子力協力に関する覚書に署名し、最高水準の安全性・セキュリティ・不拡散基準の下での協力推進を確認した。現在、「１２３協定」に向けた交渉が進行中で、これが締結されれば、平和目的での原子力資材や機器の移転が可能となり、エネルギー・安全保障・経済分野での二国間関係がさらに深まることになる。

米原子力法第１２３条は、米国から他国への重要な核資材や機器の移転に際して、平和目的の原子力協力協定の締結を義務付けている。こうした協定 (通称「１２３協定」) は、技術交流、科学研究、保障措置に関する協議など、他の分野での協力も促進する。核不拡散条約 (NPT) と併用され、米国の不拡散原則を推進する法的枠組みを提供する。

パートナー国が１２３協定を結ぶには、厳格な不拡散要件を満たす必要がある。米国務省が交渉を担当し、エネルギー省 (DOE) や国家核安全保障局 (NNSA)、原子力規制委員会 (NRC) と協議しながら進められる。現在、約２５か国が米国との１２３協定を有効にしている。

しかし、この安全保障同盟構想には、より軍事色の濃い見方もある。

カナダ・ブリティッシュコロンビア大学公共政策・世界問題大学院のM.V.ラマナ教授（軍縮・地球・人間安全保障担当シモンズ講座）はIPSの取材に対し、「もし新たな枠組みができれば、軍事化の傾向がさらに強まり、とりわけ中国との戦争リスクが高まり、気候変動対策など緊急の課題から資金が奪われる」と警告した。

さらに、「設立されれば、米国政府は加盟国に米国製の高価で破壊的な兵器を購入させ、米国の政策決定における軍需産業の影響力を強化し、それが米国内の社会状況をさらに悪化させるだろう」と指摘した。

ルビオ長官は「米国がインド太平洋や東南アジアから目をそらすことはあり得ない」と強調し、「２１世紀の物語の多くがこの地域で書かれ、今後２５～３０年で世界経済成長の３分の２がここで生まれる」と述べた。東南アジア諸国は世界でも最も若い国々の一部であり、労働市場の急拡大が見込まれているとし、「これは一世代に一度の歴史的機会であり、経済的変革だけでなく米国との関係強化にもつながる」と語った。米国企業６,０００社以上が過去２０～３０年にわたり同地域経済に大規模投資を行っており、この関係を維持・発展させる意向を示した。

国連条約局元局長で、前スリランカ駐中国大使のパリタ・コホナ氏は、中国は核兵器を保有しているが「先制不使用」政策を採っており、北朝鮮も攻撃抑止を中心とした政策を取っていると指摘。その上で、「東アジアや東南アジアでNATO型の抑止同盟を推進するのは過剰に思える」と述べた。

また、中国の海外基地はジブチの１か所のみで、北朝鮮には海外基地は存在しない。両国とも自国外に軍事要員を派遣していない一方で、米国は中国周辺に数千人規模の軍事要員を配備しているとし、「対中戦略の一環として米国がアジアに軸足を移してきた」と述べた。

コホナ氏は「意図的にあおられたものを含む、現実・想像上の緊張を緩和する最善策は、当事者間の対話を促すことだ。人類の進歩には紛争ではなく平和が必要だ」と強調。「途上国のインフラ整備、気候変動対策、極度の貧困撲滅を促進し、世界をより良くする同盟こそ必要である。過去の米国の軍事介入は平和をもたらさず、むしろ各国の発展を阻み、多くの戦闘員・民間人の死傷を招いた」と指摘した。

また、ルビオ長官は日米関係について「我々は日本との間に非常に強固なコミットメントと同盟関係を持ち、緊密に協力している。現在も日米間で共同訓練が行われている」と述べ、日本の自衛能力強化についても「憲法の枠内であれば支持する」とした。

INPS Japan

包括的取引でサウジアラビアへの原子力提供を検討中の米国

核武装はソウルにとって得策ではないかもしれない

イラン・イスラエル戦争：インド人スパイ関与説と情報戦の深層

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2025年7月16日

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【メルボルン LondonPost＝マジド・カーン】

２０２５年６月中旬に発生したイランとイスラエルの軍事衝突は、国際社会に大きな衝撃を与えた。イスラエルは今回の事態をイランによる「重大な戦略的誤算」と非難。一方、イランは甚大な軍事的損失に加え、防衛体制への国民の信頼が揺らぐ事態に直面した。

この衝突のさなか、一部メディアは「イラン国内のインド人が危険にさらされた」「標的にされた」と報じた。しかし、詳細な検証によって、状況はより複雑かつ事実に基づいたものであることが明らかになった。

６月１２日と１３日、イスラエルはイラン領内深部に対して、空爆と秘密作戦を組み合わせた高度な軍事作戦を実施した。ナタンツやイスファハンの核濃縮施設、ミサイル基地、レーダー施設など、戦略的インフラが標的となった。

『The Wall Street Journal』や『AP通信』によると、この作戦ではイスラエルの諜報機関モサド主導とみられるサイバー攻撃と無人機を用いてイランの防空網を無力化し、その後、有人機を投入して精密爆撃を行った。合計１５カ所の施設が攻撃され、イスラム革命防衛隊（IRGC）の幹部や核科学者を含む多くの死傷者が出た。

イスラエルの攻撃は、そのタイミングと複雑さにおいてイラン側の想定を大きく超えており、特にSNS上では「防空システムはどこにあったのか？」という国民の疑問と批判が広がった。

イラン側が対応に失敗した要因の一つとして、イスラエルの戦略的意図を誤読したことが挙げられる。イランの分析官らは、イスラエルによる軍事行動は核協議（オマーン）での進展の行き詰まりと連動すると誤って予測していた。

その誤認により、イスラエル軍の動きを示す初期情報は「心理戦」と見なされ、真剣に受け取られなかった。この判断ミスは、要員の移動や資産の防護といった防衛行動の遅れを招き、結果として攻撃時に複数のIRGC高官が標的施設内に居合わせていた。

この事態は、単なるイラン諜報機関の失策ではなく、誤情報、準備不足、そして硬直化した指揮体制が複雑に絡み合った深刻な機能不全だった。現場の指揮官が即応判断を下す裁量を持たず、上層部の承認を待たねばならない体制が、対応の遅れに拍車をかけた。

軍事的な展開と並行して、「インド人が攻撃に巻き込まれた」「標的にされた」との噂がSNSや一部メディアで拡散された。中には「インド人留学生がミサイル攻撃の近くにいた」「犠牲者が出た」といった未確認の報道も含まれていたが、いずれも信頼できる証拠に基づいていなかった。

６月１３日以降、在テヘラン・インド大使館は注意喚起を発出し、在留インド人に対し安全な地域への一時的な避難を促した。２４時間対応のホットラインも設置され、インド人留学生や労働者との連絡が強化された。

『The Times of India』や『WION』といった主要メディアは、大使館の対応を中心に冷静な報道を行い、在イランのインド人に取材したインタビューでは「不安はあるが、今のところ直接的な危険は感じていない」との声が多く寄せられた。

誤情報が拡散した背景には、地政学的緊張に伴う不安感、SNS上での未確認情報の拡散、そして過剰な反応があるとみられる。インド政府の安全勧告が一部では「実際にインド人が被害を受けた」と誤って解釈され、外交的な混乱を引き起こすおそれもあった。

より広い視点では、今回の衝突はイラン防衛体制の脆弱性と、現代戦の性質の変化を浮き彫りにした。イラン国内では、諜報機構の刷新、軍指揮系統の分散化、そして予測分析への過度な依存を見直すよう求める声が高まっている。

イスラエルの作戦は、サイバー戦、人間情報（HUMINT）、精密爆撃を統合した「ハイブリッド戦」のモデルを示し、被害を最小限に抑えつつ、戦略的成果を上げた。この戦術は、今後の中東各国の軍事ドクトリンに影響を与えるとみられている。

一方、チャーバハール港などのインフラ事業に従事するインド人が「イスラエルのスパイ活動に関与していた」との報道がインドおよび一部の国際メディアで浮上した。

『The New Indian Express』や『India Today』によれば、複数のインド人がスパイ容疑でイラン当局に拘束されたとされているが、これらはすべて匿名情報に基づいており、具体的な証拠は示されていない。

イランでは過去にも外国人がスパイ容疑で拘束された例があるものの、イスラエルとの関係が立証されたケースはない。今回の報道も文書、証言、公式な確認を欠いており、あくまで憶測の域を出ていない。

一部の専門家は、こうした報道はイスラエルの心理戦の一環として、同国の情報網の広がりを印象づける狙いがあるとみている。また、イラン政府が外国人労働者に対する監視強化や国内の治安対策の失敗を覆い隠す目的でこの種の情報を利用している可能性もある。

いずれにせよ、こうした報道はインドの外交的立場を複雑にし、テヘランとの間に不必要な摩擦を生む危険性をはらんでいる。

『The Hindu』や『The Wire』といったインド主要紙は、スパイ関与説に対して裏付けが乏しい点を指摘し、懐疑的な見解を示した。イラン国営メディアもこれらの報道を「西側による偽情報」として一蹴している。

匿名情報による報道と、これに続く公式な否定という構図は、情報戦の典型的なパターンに一致しており、相反する言説が世論や政策判断に影響を与える手段として用いられている。

仮にインド人がイスラエルの作戦に直接関与していなかったとすれば、なぜこのような報道が広がったのか。その一因は、現代の戦略的欺瞞という構造にある。第三国の関与を持ち出すことで、混乱を生み、信頼を損ね、外交的コストの転嫁が可能になる。

あるいは、まったく関係のない第三者が独自の意図でこうした危機を利用し、偽情報の拡散を図った可能性もある。

今回の衝突は、現代の戦争が物理的戦場にとどまらず、デジタル空間や情報領域でも同時に展開されていることを改めて示した。人的諜報の重要性はいまだ高く、今回のイスラエルの作戦も、長年にわたりイラン国内に構築された情報ネットワーク──おそらくIRGC内部の情報源も含まれる──によって支えられていたと考えられている。

さらに、米国および西側諸国との情報共有、特に衛星監視や通信傍受は、作戦成功において重要な役割を果たしたとみられている。しかし、明確な証拠がないままイスラエルの成功を外国人民間人の協力によるものとすることは、誤解を招きかねない。

最も重要な教訓は、現代の紛争がもはや伝統的な戦場だけで行われるものではなく、サイバー空間、メディアによる情報戦、秘密作戦といった複数の領域で同時に行われているという現実である。

この現実は、事実と操作された情報を見極めることを一層困難にし、政府、専門家、ジャーナリストに対して、かつてないレベルの注意と検証責任を求めている。（原文へ）

INPS Japan/London Post

核の瀬戸際にある世界：拡散する現代戦とその代償

｜視点｜ハマスとイスラエルの紛争（ケビン・クレメンツ戸田記念国際平和研究所所長）

１日で過去最多の１,２００人超が英仏海峡を渡る　英国防相「国境管理は崩壊した」

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2025年7月14日

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【ロンドンLondon Post】

英国では土曜日、過去最多となる１日で１,１９４人の移民が１８隻の小型ボートで英仏海峡を渡り、記録的な越境となった。これを受けて、ジョン・ヒーリー国防相は「英国は国境管理の主導権を失った」と厳しく批判した。

内務省が確認したこの数値は、今年に入ってからの１日あたりの最多記録であり、５月に記録された８２５人というこれまでの２０２４年の最多記録を上回った。これにより、今年の海峡越境者数の累計は１４,８１１人に達し、前年同期比で４２％増、年初５カ月としては過去最多となった。

ヒーリー氏はこの状況を「衝撃的」と形容し、仏海岸で密航業者が「まるでタクシーのように」移民を乗せて運んでいると非難。フランス側が合意された新たなルール（浅瀬での警察によるボートの摘発）を適用していないことが危機の要因だと指摘した。

ヒーリー氏は、スカイニュースの番組『サンデー・モーニング・ウィズ・トレヴァー・フィリップス』で「事実として、過去５年間で英国は国境の管理能力を喪失し、前政権が亡命制度を混乱に陥れ、移民は過去最多を記録した」と述べた。「密航業者は別の場所から出発し、海上で移民を拾っているのです」と語った。

一方で、現在のフランスとの協力関係は「求められるレベルに達している」としながらも、ルール変更の早期実施が急務だと強調。「我々の最大の課題は、このルール変更を実行に移し、密航業者を摘発し、ボートに乗った人々を海上だけでなく、出発前の段階で止めることです」と述べた。

仏海上当局によると、土曜日に阻止できた移民は１８４人にとどまり、試みられた越境のわずか１５％にすぎなかった。英国側では、国境警備隊や救命艇が救助に当たったが、対応が追いつかず、ヨットやカヤックでの遭難に対処するために漁船まで動員された。

SNS上では、移民がゴムボートに密集して乗る様子を撮影した動画が拡散されている。

この急増は、労働党政権が純移民数削減とビザ要件の厳格化方針を発表してから３週間も経たない時期に起きた。また、移民問題が争点となるスコットランドの重要な補欠選挙を木曜日に控えており、政治的影響も大きい。

保守党の野党は土曜日を「労働党にとっての恥の日」と呼び、「英国は海の上で混乱に陥り、国境警備隊は限界に達している」と非難した。

キア・スターマー首相は、「犯罪組織の壊滅」を掲げ、国際協力の強化、新たな国境安全司令部の設置、そしてテロ対策レベルの権限を関連機関に付与する方針を打ち出している。しかし、季節外れの穏やかな天候も重なり、過去最多の越境が発生したことで、首相の公約は重大な試練にさらされている。（原文へ）

INPS Japan/London Post

FIFAワールドカップカタール大会に影を落とす欧米の偽善

国連、世界で１０００万人が拘束されていることに懸念を表明

神権政治家と治安主義者―イラン・イスラエル間エスカレーションの危険な構造的論理

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2025年7月12日

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【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】

イスラエルとイランの最新の応酬は、中東を再び地域戦争の瀬戸際に追いやった。メディアは空襲警報、ミサイル攻撃、報復のドローン攻撃といった派手な見出しを並べているが、真に注目すべき語られざる物語は、軍事戦略や外交的失敗ではなく、むしろ「エスカレーションを前提とする統治構造」そのものにある。

これは、中庸派や外交官によってではなく、「神権政治家」と「治安主義者」という２つの強大な権力集団によって支配される体制同士が作り出した戦争である。

イランにおける二重権力構造：神と銃

イランでは、権力は「宗教的権威」と「軍事的支配」に分かれているが、それは決して均衡が取れているわけではない。最高指導者アリー・ハメネイ師は宗教的正統性を与え、イスラム革命防衛隊（IRGC）がその命令を実行することで国家を支配している。

IRGCは単なる軍隊ではない。石油輸出からテクノロジー監視に至るまで、多くの経済的利権を有する「国家の中の帝国」である。

イランの軍事的対応は単なる報復ではなく、自国の統治体制を示す手段でもある。IRGCは危機によって生き延びる：戦争は国内弾圧を正当化し、制裁は自立を促し、孤立はイデオロギー的純粋性を強調するために利用される。

神権政治家たちは、イスラエルや西側諸国との対立を「神聖な抵抗」として描くことによって、この体制を支えている。そしてこの神話が機能する限り、国内の反対意見や異論は「裏切り」あるいは「異端」として排除できるのだ。

イスラエルの極右治安主義者たち

イスラエルもまた、制度的な転換の途上にある。現首相ベンヤミン・ネタニヤフの連立政権には、超国家主義者や宗教的強硬派が含まれており、イランとの対立を単なる政策ではなく「運命」として捉えている。

モサド（諜報機関）、IDF（イスラエル国防軍）、エリートのサイバー部隊などは、従来は戦略立案に関与してきたが、現在では外交政策そのものを動かすようになっている。

彼らの方針は単純だ――「優位性による抑止」。先制攻撃は警告ではなく、この地域におけるイスラエルの永続性を宣言するものである。

しかしこれは単なる軍事戦術にとどまらない。ネタニヤフにとってイランは、自身の政治的生存のための「外部の脅威」として利用されており、それは国内の分断や司法問題、民主主義の後退から国民の目をそらす道具となっている。エスカレーションは失策ではなく、「制度の一部」なのである。

戦略的誤算ではなく、構造的エスカレーション

我々が目にしているのは、従来の「安全保障のジレンマ」ではなく、「統治のジレンマ」である。

テヘランでもエルサレムでも、紛争は支配の正当性を支えている。神権政治家は実存的脅威を叫び、反対意見を封じ込める。治安主義者たちは、非合理な敵に対しては武力しか通じないと主張する。いずれの場合も、戦争やその脅威は失敗ではなく、「国家運営の手段」となっている。

互いを常に緊張状態に置くことは、双方の利益になる。これは偶然ではなく「構造」そのものである。どちらの体制も、緊張の緩和には報いない。逆に、平穏こそが危険である。それは問いを生み、改革を促し、権力構造を揺るがすからだ。

米国政府は外交戦略を根本から見直すべきだ

米国の対イラン・対イスラエル政策は何十年にもわたり、「イランを制裁し、イスラエルを武装させ、混乱を抑える」という機械的な公式に頼ってきた。しかしこの公式はもはや時代遅れである。なぜならそれは、永続的な対立を生み出す「国内の権力メカニズム」を理解していないからだ。

米国と欧州の同盟国が本気で解決を目指すのであれば、ミサイルや遠心分離機を「病の根源」ではなく、「症状」として捉える必要がある。

長期戦略には以下が必要だ：

武装経済構造を標的にすること：戦争によって利益を得る制度や機関への圧力を強化する。
市民社会への投資：包囲されているというナラティブに異を唱える声――イランの女性人権活動家やイスラエルの人権擁護者などを支援する。
外交の再構築：外交交渉を取引の手段とするだけでなく、和平を不可能にしている国内構造そのものに焦点を当てる。

結論：戦争という論理を無効化せよ

国際社会が「封じ込め」ではなく「構造的関与」に戦略を転換しない限り、この悪循環は続き、さらに悪化するだろう。今日のミサイルの応酬は異常事態ではない。それは、「脅威の中でこそ生き延びるよう設計された政権」の必然的な帰結である。

この連鎖を断ち切るには、単に「自制」を呼びかけるだけでは不十分だ。エスカレーションの論理そのものを「非正当化」しなければならない。

神権政治家と治安主義者が平和を選ぶことはない――少なくとも、戦争が彼らに与える「力」の方が、和平よりも大きい限りは。

だからこそ、政策立案者は次のように問い直さなければならない。「次の攻撃をどう防ぐか」ではなく、「この絶え間ない包囲状態から利益を得ているのは誰か――そして、どうすればそれを終わらせられるか」と。

私たちは今、「平和ではなく、恒久的な危機の中でこそ生き延びるよう設計された」政治システムと向き合っているのだ。（原文へ）

INPS Japan/ATN

Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/theocrats-securocrats-iran-israel-escalation

イランにおける女性の生活と自由： 1年後の成果、損失、教訓

核の「曖昧政策」のなかで活動する「イスラエル軍縮運動」

女性と戦争：暴力の犠牲者、そして平和の声

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2025年7月10日

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【国連IPS＝ジュリアナ・ホワイト】

２０２３年、約６億１２００万人の女性と少女が、紛争地帯から半径５０キロ圏内に暮らしていた。これは１０年前と比べて５０％以上の増加である。戦争中、女性や少女は性暴力をはじめとするジェンダーに基づく暴力の犠牲になりやすい。

現在、１２０を超える国が武力紛争に関与しており、約１億１７３０万人が家を追われている。そのうち、女性と少女はほぼ半数を占めており、世界の難民の大多数を構成している。

UN Women（国連女性機関）によれば、武力紛争における女性の死者数は２０２２年から２０２３年にかけて倍増し、戦争による死者全体の４０％を女性が占めている。

戦争中、女性や少女は拷問、レイプ、性的奴隷、人身売買、栄養失調、必要不可欠なケアへのアクセスの欠如など、過酷な暴力にさらされる。こうした暴力は、スーダン、ナイジェリア、パレスチナ、エチオピア、コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）といった国々で蔓延している。

国連事務総長の「紛争下の性的暴力に関する報告書」によると、２０２３年には３６８８件の性的暴力が確認された。そのうち女性と少女が占める割合は９５％に達し、前年に比べて５０％の増加となった。

残虐な性的暴行を生き延びた後でさえ、当事国の多くは被害者に十分なケアを提供していない。病院は本来、紛争下においても安全が保障されるべき場であるが、多くは攻撃によって破壊され、閉鎖を余儀なくされている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、性と生殖に関する健康サービスの中断により、女性と少女が望まぬ妊娠や妊産婦死亡、深刻な性的・生殖器損傷、感染症にさらされるリスクが高まると警告している。

また、UN Womenの報告では、紛争下にある国々では１日あたり約５００人の女性と少女が妊娠・出産に関連する合併症で死亡しているとされている。

戦争の影響を受けるのは病院だけではない。多くの学校も、軍による占拠や破壊により閉鎖を余儀なくされている。

「教育への攻撃２０２４」報告書（GCPEA発行）によると、２０２２年から２０２３年の間に学校への攻撃は約６０００件にのぼった。

その攻撃では、死亡、負傷、レイプ、拉致、建物の深刻な損壊などが報告されており、特に女子生徒は学習を再開するのがより困難な状況に置かれている。

「教育は、子ども自身にとってだけでなく、世界の平和、安定、そしてすべての人々の繁栄にとって不可欠です。学校は聖域として扱われるべきであり、たとえ戦時下であっても、すべての子どもが教育を受ける権利を確保することは私たち全員の責任です」と、ヴァージニア・ガンバ国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は２０１７年の国連会合で語っている。

戦争中、男性からの圧倒的な不平等を受けながらも、平和への解決策を担うのは女性である。調査によれば、女性が和平交渉に参加することで合意の実行率が高まり、合意の持続期間も男性のみで結ばれたものより長くなる傾向がある。

昨年、２０２４年１０月１５日には、コロンビアの和平合意の実施から８年を迎えた。同合意は、策定段階から女性を参加させた点で新たな基準を打ち立てたものの、依然として女性の代表性は大きく欠けている。

２０２０年から２０２３年の間に行われた和平交渉のうち、８割には女性が関与しておらず、調停の７割でも同様だった。明確な成果があるにもかかわらず、女性はいまだに和平プロセスから排除されている。

女性の平和活動への参画を促進するため、国連などの人権機関は女性の権利を擁護し、各国に対し包摂的な環境の整備を求めている。

しかし、紛争当事者、交渉者、その他関係者が国際的な約束を果たさなければ、女性の平等かつ実質的な参加は実現しない。資金不足や男性優位の軍事・政治権力構造が、依然として大きな障壁となっている。

「女性たちは、男性による戦争の代償を支払い続けている」とUN Womenのシマ・バフース事務局長は語る。「これは、女性に対するより広範な戦争の一環として起きている。女性の権利が意図的に標的とされることは、紛争国に限らず、戦時下では一層深刻になる。私たちはジェンダー平等の“兵器化”を多くの場面で目撃している。この現状に立ち向かい、変化を求めなければ、その代償は何十年にもわたって続き、平和は永遠に手の届かないものとなるだろう。」（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau

｜ルワンダ虐殺｜レイプ被害者のトラウマ、依然強く

｜エチオピア｜「紛争に絡んだ性暴力に国際司法裁判所の裁きを」と訴え

危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

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2025年7月8日

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【国連本部IPS＝タリフ・ディーン】

米国では、ビジネスの成功や不動産の価値を左右する要因として、「ロケーション、ロケーション、ロケーション（立地がすべて）」という決まり文句がよく使われている。

現在、国連はシステム全体の構造改革を進める中、深刻な資金難に直面しており、主要な議題の一つとして国連機関の再配置が交渉のテーブルに上っている。高コストの拠点にとどまるのか、より安価な勤務地に移転するのかが問われている。

UN Secretariat Building/ Katsuhiro Asagiri

国連の二大拠点であるニューヨークとジュネーブは、「世界で最も物価の高い都市」とされており、現在の予算内での運営が困難となっている。

ニューヨークには、国連本部のほか、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、UNウィメン、国連児童基金（UNICEF）など複数の国連機関が拠点を置いている。

一方、ジュネーブは「世界外交の中心地」とされ、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）など、４０を超える国際機関・国連機関が集積している。

こうした中、国連がジュネーブから一部撤退する可能性が報じられると、スイス政府は「ジュネーブにおける国連の存在を支えるための寛大な財政支援パッケージ」を発表した。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は「スイス連邦評議会の決定に非常に感謝している。スイスとの連携により、多国間主義の推進に引き続き取り組む」と述べた。

また、「ジュネーブにおける国連の存在は、国連システムの不可欠な一部である。スイスの支援は、この継続的な取り組みにとって極めて重要である」と語った。

ロイターによれば、スイスは２０２５年から２０２９年にかけて、ジュネーブを国際外交の拠点として維持するために、２億６９００万スイスフラン（約３億２９３７万ドル）を支出する計画である。

このうち１億３０４０万フランについては、年内に議会の承認を求める予定で、前回期間から５％の増額となっている。政府はすでに２１５０万フランを「ジュネーブ拠点の国際機関への緊急支援」として承認済みである。

U.N. spokesperson Stephane Dujarric/ UN Photo

ステファン・デュジャリック国連報道官は記者団に対し、「スイス政府の寛大な支援を歓迎する。ジュネーブにおける国連の存在は極めて重要であり、歴史的な意味もある」と述べた。

元国連エイズ合同計画（UNAIDS）代表で、かつてニューヨークの国連に勤務していたソマー・ウィジャヤダサ氏は「この措置は確かに寛大だが、スイス政府にとって年約６０００万ドルの支出は“微々たるもの”である。ジュネーブに拠点を置く４０の国連機関がスイスにもたらす経済的貢献は計り知れない」と指摘している。

国連は「UN80」構想に基づき、全機関の官僚機構を監査し、重複を統合する中で、一部のプログラムを運営コストの低い地域へ移転することを模索している。

例えば、UNAIDS（国連エイズ合同計画）は、１９９５年にエイズ・パンデミックの最中に創設され、当時３３０万人がHIVに感染し、１００万人近くが死亡していたが、現在ではHIV/AIDSは治療可能な病気として管理されている。

ウィジャヤダサ氏は「UNAIDSはWHOと再統合され、運営コストの低いグローバル・サウスの国々に拠点を置くべきである。これらの国では依然としてHIVの行動的感染の課題が深刻であり、より地域に根ざした啓発活動に焦点を当てた軽量なプログラムが有効である」と述べた。

また、ニューヨークとジュネーブに分かれて存在する国連軍縮局（UNODA）も例に挙げた。国連は米国、ロシア、インド、中国などの年間軍事予算の増加を抑えることができておらず、軍縮に失敗している。

たとえば、国連は核兵器禁止条約（TPNW）という法的拘束力のある条約を採択したが、核兵器を放棄した国はなく、核武装を目指す国も存在する。

ウィジャヤダサ氏は「現代の通信技術をもってすれば、ニューヨークやジュネーブにある高コストの部局を維持する必要はない。開発途上国に拠点を移しても、効率的かつ効果的に業務を遂行できるはずだ」と主張した。

一方、国連の再配置計画の一環として、UNFPA（国連人口基金）とUNウィメンをニューヨークからケニアのナイロビへ移転する案も浮上している。ナイロビはグローバル・サウスで唯一の主要な国連本部であり、第４の国連拠点とされている。

UN Office in Nairobi photo credit: UN News

ナイロビには、国連環境計画（UNEP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）の本部があり、その他にもUNICEF、UNDP、FAO、UNIDO、UNODC、UNV、WHOなど多くの国連機関が活動している。

しかし、現在のケニアは政治的危機に見舞われており、混乱が続けば、さらなる国連機関のナイロビ移転に慎重になる可能性がある。

『ニューヨーク・タイムズ』２０２５年６月２６日付の記事「ケニア人、致命的な税制抗議から１年後に再び警察と衝突」によると、少なくとも８人が死亡し、数百人が負傷したとされており、「ウィリアム・ルト大統領政権に対する国民の怒りが露わになった」と報じている。

同日、国連人権高等弁務官事務所は「ケニアでのデモにおいて複数の死者および多数の負傷者が出ているとの報告を深く憂慮している」と声明を発表した。

「一部のデモ参加者に銃創が確認されている。国際人権法において、法執行機関による致死的武力の使用は、生命の保護または切迫した危険の回避が必要な場合に限られるべきである」と述べている。

ステファン・デュジャリック報道官も６月２６日、記者団に対し「ケニアでの暴力に深く懸念を抱いており、状況を注視している。命が失われたことに悲しみを感じる。独立かつ透明性のある調査が行われることを期待する」と語った。

ヨーロッパにおいて国連機関をホストしている国々は以下のとおりである：

オーストリア（ウィーン）：国連ウィーン事務局（UNOV）、国際原子力機関（IAEA）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）
オランダ（ハーグ）：国際司法裁判所（ICJ）
フランス（パリ）：国連教育科学文化機関（UNESCO）
イタリア（ローマ）：国連食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）／ブリンディジ：国連グローバルサービスセンター（UNGSC）、国連人道支援備蓄庫
ドイツ（ボン）：国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局、国連ボランティア計画（UNV）、国連防災機関（UNDRR）
デンマーク（コペンハーゲン）：国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）
イギリス（ロンドン）：国際海事機関（IMO）
スペイン（マドリード）：世界観光機関（UN Tourism）
ベルギー（ブリュッセル）：国連地域情報センター（UNRIC）、人権高等弁務官事務所欧州地域事務所、国連人道問題調整事務所（OCHA）リエゾン事務所

また、ナイロビ以外で国連が移転先として検討している都市には、カタールのドーハ、ルワンダのキガリ、スペインのバレンシアが含まれている。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN BUREAU

国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集

米国の再編計画、世銀・IMF・国連機関に影響も

再定住が人生を変えた―今、彼女は他の人々にも同じ機会を求めて闘っている

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2025年7月6日

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【INPS Japan/ 国連ニュース】

かつてアフガニスタンで、法的地位も教育を受ける権利も持たずに生きていた１０代の少女、マディハ・アリ・チャンゲジさん。今では、難民再定住の重要性を訴える当事者として、国際社会に向けて積極的に発信している。

現在、彼女はニュージーランドで難民および人権を専門とする弁護士として活動しており、１４歳で故郷を追われた自身の経験と、その後に続いた不安定な生活について、６月２６日の会合で証言した。

「世界から見えない存在だった」

「私は世界にとって“見えない存在”として育ちました」とアフガニスタンでの生活を振り返る。「権利も、機会も、安全もありませんでした」。

転機が訪れたのは２０１８年。家族がニュージーランドへの再定住を認められたことで、尊厳と希望、そして未来を取り戻すことができたと語る。

現在は法律家として難民支援に取り組むとともに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が支援する「再定住および補完的経路に関するコア・グループ（CRCP）」のアドバイザーとして、国際的な政策形成にも携わっている。

彼女の証言は、UNHCRが発表した『２０２６年版世界再定住ニーズ予測』の公表に先立ち、場の空気を引き締めるものとなった。

シリア情勢の変化と再定住ニーズ

UNHCRは、２０２６年に再定住を必要とする難民の数を約２５０万人と見積もっており、２０２５年の推定２９０万人からはやや減少している。この変化は主に、シリアの一部地域で自主的帰還が可能となったことによるものだが、依然として再定住ニーズは歴史的に高い水準にある。

再定住が必要とされる主な出身国には、アフガニスタン、シリア、南スーダン、スーダン、ミャンマー（ロヒンギャ）、コンゴ民主共和国が含まれる。イラン、トルコ、パキスタン、エチオピア、ウガンダといった主要な受け入れ国では、引き続き多くの難民が滞在しており、緊急の再定住ニーズに直面している。

UNHCRの報道官シャビア・マントゥ氏は、「再定住は、単に保護を提供するだけでなく、尊厳と社会的包摂への道を切り開くものです」と述べ、「それは国際社会による真の連帯の証です」と強調した。

深刻な減少傾向への懸念

一方で、UNHCRは懸念も表明している。２０２５年の再定住枠は、過去２０年間で最も低い水準にまで落ち込む見通しであり、新型コロナウイルスによる混乱期をも下回ると予測されている。この減少は、これまでの進展を後退させ、特に脆弱な立場にある難民をさらに危険に晒す可能性がある。

そのような中で、チャンゲジさんの証言は、単なる個人的な経験談を超え、行動を促すメッセージとなった。「再定住は、単なる人道的行為ではありません。それは、私たちが共有する未来への戦略的な投資なのです」と彼女は語った。

受け入れ社会に貢献する難民たち

チャンゲジさんは、難民を単に「脆弱な存在」として捉えるべきではないと強調する。世界各地で再定住した難民たちは、新たな地域でコミュニティを再建し、ビジネスを立ち上げ、社会・経済の活性化に貢献している。「私たちは解決策を提供し、イノベーションを牽引しているのです」と語った。

UNHCRは各国に対し、現在の再定住プログラムの維持に加え、迅速かつ野心的な拡充を求めている。また、地域や状況に応じた多様なニーズに柔軟に対応できる制度の整備も求めている。

困難な状況にもかかわらず、２０２４年には１１万６，０００人以上の難民がUNHCR支援のもとで再定住を果たしている。

２０２６年の国際目標は１２万人の再定住。UNHCRは、各国が断固たる意思をもって行動すれば、十分に達成可能な数字であると強調している。

「私の物語を何百万という人々に当てはめてみてください。その影響は、難民だけでなく、彼らを受け入れる社会にとっても計り知れないものになるのです」とチャンゲジさんは述べた。（原文へ）

INPS Japan

ロヒンギャ難民、バングラデシュにもミャンマーにも安全な居場所はない

正義のためのグローバルな戦い：ジェノサイド防止はいかにして法制化されたか

世界人口の半数が教育より利払いを優先──取り残される３４億人

セビリア行動プラットフォーム

深まる「グローバル債務の罠」

パリから車椅子へ：ギラン・バレー症候群、リハビリ、そして連帯の力

帰国後：制度の限界と向き合う

激痛と日常の崩壊

静かなるヒーローたち──PTとOTの力

GBSから学んだこと：健康、共感、そして責任

感謝の言葉

ムスタンに響く百万のマントラ

米国、マレーシアと戦略的民生原子力協定に署名　アジア太平洋地域での安全保障同盟構想も進行

イラン・イスラエル戦争：インド人スパイ関与説と情報戦の深層

１日で過去最多の１,２００人超が英仏海峡を渡る　英国防相「国境管理は崩壊した」

神権政治家と治安主義者―イラン・イスラエル間エスカレーションの危険な構造的論理

イランにおける二重権力構造：神と銃

イスラエルの極右治安主義者たち

戦略的誤算ではなく、構造的エスカレーション

米国政府は外交戦略を根本から見直すべきだ

結論：戦争という論理を無効化せよ

女性と戦争：暴力の犠牲者、そして平和の声

危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

再定住が人生を変えた―今、彼女は他の人々にも同じ機会を求めて闘っている

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