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東京で味わう「古きネパール」

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2025年1月26日

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日本の首都で楽しむ本格的で革新的なネパール料理

【カトマンズ Nepali Times＝ソニア・アワレ】

「अलि अलि अमिलो अलि अलि पिरो अलि अलि गुलियो अलि अलि टर्रो अलि अलि तितो तेसैले त दालभात यति मिठो।」

（「少し酸っぱく、少し辛く、少し甘く、少し渋く、少し苦い。それがダルバートの美味しさ。」—東京のレストラン「Old Nepal」の入り口に刻まれた言葉）

東京の買い物街・豪徳寺の中心部に位置する「Old Nepal」は、カトマンズから遠く離れた別世界のようだ。

控えめな入口には薄暗いランプが灯され、店名が読めるだけ。中へ入ると、まるでパタンやバクタプルの暗い石畳の路地裏に迷い込んだかのような感覚に陥る。

店内は窓のない真っ暗な空間で、ネパールの停電時の伝統的な食堂を彷彿とさせる。狭い廊下は、カトマンズの裏路地を思わせる作りで、そこを抜けると、こぢんまりとしながらも広々とした食事スペースへと案内される。

内装は素朴で、土色のトーンにまとめられ、धुप（お香）の香りに包まれている。壁際にはघ्याम्पो（粘土製の器）や、ネパールの古いレンガと泥の家に見られるखोपा（小さな壁のくぼみ）が並んでいる。

このレストランは、シェフの本田亮（リョウ・ホンダ）さんのライフワークともいえる場所だ。ホンダさんはネパールで探求した食材を使い、本格的かつ革新的なネパール料理を得意としている。

「すべての料理はネパールの多様な文化や風景、そしてその色彩にインスパイアされています。」と、神戸出身のホンダさんはネパール語のアクセントを交えて語った。ホンダさんのムスタンをテーマにしたメニューは、ヒマラヤ山脈越えの地域の荒涼とした景色を彷彿とさせる色彩をもとに作られている。

色で区別された料理には、「シャウ」（赤—ムスタンのリンゴのような色）、「アロコアチャール」（灰色—カリガンダキ川の川原の石のような色）、グリーンスープの「ガンダウ・マチャ」（緑）、竹炭を練り込んだ黒い蕎麦ヌードルの「トゥクパ」、茶色の「バングル・コ・セクワ」（ご飯の色）や「ダルバート」と「チャマルコ・クルフィ」（黄色のデザート）がある。

「ネパールが好きなのは、そこには一種類の人や食文化だけではないからです」と、毎年ネパールを訪れる４１歳のホンダさんは語った。今回の訪問では、カンチャンプールでタルー族の料理を調査していた。

ホンダさんと妻の真理さんは、ダンクタも訪れ、地元のキノコや他の食材を試した。「Old Nepal」では、特にクミンやターメリック、コリアンダー、ジンブ、ティムル、ピンクチベットソルトなどのスパイスをネパールから直接取り寄せている。これらのアイテムの一部は、レストランの一階上にあるスパイスショップ「Sunya」で販売されている。

「ネパール料理が特別なのは、その独特な香りのおかげです」とホンダさんは語り、「特にジンブやティムルのようなネパール特有のスパイスが大きな役割を果たしている。」

ホンダさんがネパールに魅了されたのは、２００７年に神戸でネパール料理店で働き始めたときだった。それからネパール料理に情熱を注ぎ込み、実際に訪問するまでになった。

「ネパール料理をもっと上手に作るには、現地に行くしかないと決めました。」とホンダさんは振り返る。「そして、神戸に戻ったときには新たなインスピレーションを得ていました。」

その後、大阪で友人が営む「ダルバート食堂」で働き始めた。そこでは多くのネパール人留学生が客として訪れていた。ホンダ夫妻はその後もネパールを頻繁に訪れ、ドルポからバルディアまで山岳地帯や平野を巡り、特別な地元の食材や料理法を探し続けた。

これらの旅は、ネパール社会や、料理人（その多くが女性や子供）の扱われ方についても重要な洞察を与えた。

そして、「Old Nepal Tokyo」というアイデアが生まれた。ネパール料理を尊厳と敬意をもって扱い、それを基盤にした高級ダイニング体験を創造することだった。

「多くの面で、ネパールは私のビジネスの中心であり、この国に何を還元できるかを考えています。」とホンダさんは、パタンの「ジュネリ・チヤバリ」ティールームで語った。「ネパールの料理人は一般的に熟練と見なされず、十分な収入を得られません。高級ダイニングの発展がそれを変えるはずです。」

「Old Nepal Tokyo」は予約制のセットメニューのレストランで、１コースは１３,０００円（約９０ドル）以上となり、ミシュランガイドにも掲載されている。

「ここのお客さんのほとんどはネパールについて何も知らず、行ったこともない人ばかりです。」「でも、ここで食事をした後は、ネパールに行きたくてたまらなくなるのです。」とホンダさんは語った。

ホンダ夫妻は最終的にネパールで高級ネパール料理店を開きたいと考えている。また、ネパール料理のレシピ本も日本語で出版しており、その中には、マリーゴールドやジュジュダウ、フェヌグリークのシロップを使用した「ティハール」というフェスティバルデザートも含まれている。

さらにホンダさんはティムルビールの製作にも挑戦し、現在レストランで缶で販売している。その評判も上々だ。

ネワール料理は、ホンダさんが最も好きなネパール料理の一つである。「神戸の料理にも似ている部分があります。我々も多くの内臓を使うんです」と彼は笑いながら語った。（原文へ）

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持続可能な食料システムのためのレシピ

│カンボジア│ホームレスのためのひとつの解決策

オーストラリアは、１６歳未満の子どもたちがソーシャルメディアを利用することを禁止した。この措置は一部の批判に直面しており、特にFacebookやInstagramを所有するMetaやTikTokといった企業からの反発が強い。これらの企業は、若者をプラットフォームから遠ざけることができない場合、最大３,２００万ドルの罰金を科される可能性がある。しかし、この新しい政策は、２１世紀における子ども保護のための重要な一歩を示している。

Location of Australia. Credit: Wikimedia Commons.

すべての社会、そしてそれに奉仕する国家は、子どもたちを有害な依存症から守る責任を負っている。そして、ソーシャルメディア企業がまさに目指しているのは、この「依存症」の醸成である。Facebookの創設者であり初代社長でもあるショーン・パーカーが２０１７年に明かしたように、プラットフォーム構築のプロセスは「いかにしてユーザーの時間と意識を最大限に消費するか」という単純な問いに基づいて進められた。彼らが見出した答えは、「人間の心理の脆弱性」、すなわち社会的承認を求める欲求を「利用すること」だった。

パーカーによれば、ソーシャルメディアのプラットフォームは、社会的承認を得る「いいね」やコメント、閲覧数、シェアを通じて、依存症に関与する神経伝達物質であるドーパミンを放出するよう設計されている。人々がプラットフォームを使えば使うほど、ドーパミンが多く分泌される。その結果、「社会的承認のフィードバックループ」が形成され、ユーザーはその中毒性に囚われていく。「それが子どもたちの脳にどんな影響を与えているのか、神のみぞ知る」と、後悔の念を抱くパーカーは嘆いた。

また、Facebookの元幹部で、「深い罪悪感」からソーシャルメディアに反対する発言を行ったチャマス・パリハピティヤは、この現象についてこう語っている。「あなたは気づいていないかもしれないが、プログラムされているのです。」と、彼は２０１７年にスタンフォード大学での講演で述べた。ソーシャルメディアをどのように、どれだけ使うかを決めることは、どれだけ「知的独立性」を「手放すつもりがあるか」を決めることに等しい、と。

しかし、多くのユーザー、特に子どもたちは、ソーシャルメディアに関して情報に基づいた健全な選択をする能力を持ち合わせていない。これは特に、中毒的なフィードバックループによるものである。世界保健機関（WHO）の欧州地域事務所によれば、ソーシャルメディアの使用に問題があるとされるケース（使用のコントロールができない、使用しないと禁断症状を感じるといった依存症のような症状で特徴づけられる）は、青少年の間で急増しており、２０１８年の７%から２２年には１１%に上昇した。米国では、平均的なティーンエイジャーが１日あたり４.８時間をソーシャルメディアに費やしている。

これらのデータは深刻なリスクを示唆している。１日に３時間以上ソーシャルメディアを利用する青少年は、利用時間が少ない同年代の若者と比べて、不安や抑うつを経験する可能性が２倍高い。また、ソーシャルメディアの使用は、低い自尊心やいじめ、学業成績の低下とも関連している。証拠によれば、過去１０年間における米国のティーンエイジャーの自殺率の増加において、ソーシャルメディアが主要な要因となっていると考えられている。

WHOは「青少年が有害なソーシャルメディア使用を食い止めるために、即時かつ持続的な行動を取る」ことを求めている。さらに若者たち自身も警鐘を鳴らしている。今年１１月初め、スイスのルツェルン州の若者議会は、ルツェルン州議会に対し、ソーシャルメディア利用者の保護を強化するよう請願書を提出した。その中で、「依存症予防」を含む保護策のために、保護者や社会に向けた「ターゲットを絞った啓発活動」の必要性を訴えている。

これまでに、子どもたちが依存性のある習慣から自分たちを守るよう大人たちに請願したことがあっただろうか？タバコのアクセスに関する規制が議論された際、子どもたちが親に対し、自分たちに喫煙させるリスクを知らせるよう求めたことはあっただろうか？ソーシャルメディアがそのような要求を引き起こしているという事実は、その害がいかに深刻であるかを物語っている。

ソーシャルメディアの影響は、子どもたちだけに留らない。パリハピティヤによれば、これらの企業が作り出した「短期的なドーパミン駆動のフィードバックループ」は、誤情報や「虚偽」の拡散を通じて「社会の機能を破壊している」とのだ。パーカーの言葉を借りれば、ソーシャルメディアは「文字通り、社会や他者との関係を変えてしまう」のである。これは単なる憶測ではない。ソーシャルメディアは「分断のエンジン」であり、暴力を扇動する強力なツールであることが証明されている。

facebook logo

パーカーは、自分が依存症を醸成するために働いていたことを知っており、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグやInstagramの共同創設者ケビン・シストロムなども同様にそれを理解していた。パリハピティヤによれば、彼や同僚たちは「悪いことは起こらない」と自分たちに言い聞かせていたが、心の片隅では「そうではない」と分かっていた。それでも報酬はあまりにも大きく、手放すことはできなかったようだ。人々がプラットフォームに依存すればするほど、企業はより多くのユーザーデータを収集でき、それを使って高度にターゲットを絞った個人広告を販売することで、より多くの利益を得ることができた。

ソーシャルメディア企業が自らを規制するという発想は、当初から現実的ではなかった。これらの企業のビジネスモデルは、基本的な権利を侵害することに基づいているからだ。そのため、自国民、さらには国際社会全体を保護する責任を真剣に果たそうとするすべての国が協力し、これらのプラットフォームのための新たな規制枠組みを構築・施行する必要がある。その第一歩として、オーストラリアの例に倣い、使用年齢の引き上げを行うべきだ。（原文へ）

ピーター・G・キルヒシュレーガーは、ルツェルン大学倫理学教授で社会倫理研究所所長。チューリッヒ工科大学（ETHチューリッヒ）の客員教授も務める。

INPS Japan/ Nepali Times

｜人権｜「デジタル技術とソーシャルメディアが、かつてないほどヘイトスピーチを助長している」と国連の専門家が警告（アイリーン・カーン表現の自由に関する国連特別報告者インタビュー）

カブール制圧に向けたタリバンのソーシャルメディア作戦

スマートフォン：子どもたちへの祝福か、それとも災いか？

黒い1月：アゼルバイジャン独立運動の決定的瞬間

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2025年1月24日

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【バクーAzernews＝ラザ・サイード】

「黒い1月」とは、１９９０年１月１９日から２０日にかけてアゼルバイジャンの首都バクーで起きた悲劇的な出来事を指す。この運命の日々、ソビエト軍は、ソビエト支配からの独立を求める平和的なデモ参加者たちを武力で弾圧した。この残虐な弾圧により、１７０人以上の罪のない人々が命を落とし、数百人が負傷した。しかし、この暴力にもかかわらず、「黒い１月」はアゼルバイジャン独立に向けた戦いにおいて決定的な瞬間となった。

「黒い1月」は、アゼルバイジャンの自由への闘いにおける抵抗と英雄主義の象徴として力強く輝いている。ソビエト軍に立ち向かった人々の勇気と犠牲は、その揺るぎない精神と決意を示す証として、いまも記憶され、敬意を払われている。

歴史的背景

１９８０年代後半までに、ソビエト連邦内の共和国であったアゼルバイジャンは、文化的および政治的な動乱の中心地となっていた。ミハイル・ゴルバチョフによる「グラスノスチ」（情報公開）や「ペレストロイカ」（改革）といった政策により、ソビエト各共和国における民族主義の波が高まり、アゼルバイジャン人たちもより大きな自治を求めるようになった。何十年にもわたる政治的弾圧、経済的不平等、文化の侵食は、ソビエト支配への不満をさらに強めた。

こうした不満が高まる中で、アゼルバイジャン人民戦線が独立運動の主要な推進力として浮上した。この運動は、大規模な抗議や集会を通じて、主権を求める市民を団結させた。しかし、高まる民族主義の熱意は、共和国を支配下にとどめようとするソビエト指導部の抵抗に直面した。そして、この緊張が１９９０年１月の悲劇的な出来事へとつながった。

運命の夜：悲劇の展開

１９９０年１月１９日の夜、ソビエトの政策に抗議するため、数千人のアゼルバイジャン市民がバクーに集結した。学生、知識人、活動家といった多様な人々が参加したこのデモは、独立と政治改革を求めるものだった。その平和的な集会は、中央政府に対する広範な不満と自由への集団的な渇望を反映していた。

暴力的な弾圧

これに対し、ソビエト軍は秩序回復を名目に組織的な攻撃を開始した。戦車がバクーに進行し、兵士たちは無防備な市民に無差別に発砲した。その虐殺の規模は甚大で、１７０人以上が命を落とし、数え切れないほどの負傷者が出た。この暴力の惨状はアゼルバイジャンの人々に衝撃を与えただけでなく、ソビエト政権の抑圧的な性質を世界に露呈させ、国際的な非難を呼び起こした。

勇気の物語

混乱の中で、勇気と連帯の物語が生まれた。デモ参加者たちは互いを守るために人間の盾を形成し、負傷者に医療支援を提供するために命を危険にさらす人々もいました。こうした抵抗の行為はアゼルバイジャンの不屈の精神を象徴するものとなり、独立を達成する決意をさらに深めた。

その後：団結する国家

「黒い１月」の出来事は、独立運動を抑えるどころか、逆に激化させた。この悲劇はさまざまな派閥を団結させ、世論を結束させ、ソビエト支配からの脱却への決意を強化しました。アゼルバイジャン人民戦線や他の独立支持団体は努力を倍増させ、犠牲者の記憶を合言葉として運動を続けた。

国際的には、この弾圧がアゼルバイジャンの苦境に注目を集め、ソビエト指導部への圧力を強めた。また、共和国に対するソビエトの支配の脆弱性を露呈した。数カ月のうちに独立運動は勢いを増し続け、１９９１年にはアゼルバイジャンの独立宣言へと結実した。

歴史の転換点

「黒い１月」は、アゼルバイジャンが独立への歩みを進める上での決定的な瞬間として記憶されている。ソビエト軍の残虐行為は政権の抑圧を象徴する一方、アゼルバイジャンの人々の勇気は、自己決定への揺るぎないコミットメントを示した。この出来事はソビエト支配の終焉の始まりを示しただけでなく、逆境に直面したときの団結の重要性を改めて示すものとなった。

犠牲を讃えて

アゼルバイジャンでは毎年１月２０日が追悼の日として守られている。この日、国民は厳粛な式典や献花、黙祷を通じて犠牲者を追悼する。これらの追悼行事は、国の主権のために払われた犠牲を心に刻むとともに、抵抗と不屈の精神を後世に伝える重要な機会となっている。

国民アイデンティティの形成

「黒い1月」の遺産は、アゼルバイジャンの国民意識に深く刻まれている。それはアゼルバイジャンの人々の不屈の精神と勇気を象徴し、自由と独立の原則を守り続ける未来世代へのインスピレーションとなっている。「黒い1月」の精神はアゼルバイジャンのアイデンティティの礎であり、政治や文化に大きな影響を与え続けている。

結論：勇気と抵抗の遺産

National flag of Azerbaijan source: Wikimedia Commons.

「黒い1月」は単なる歴史的出来事ではなく、犠牲、勇気、そして揺るぎない決意の深遠な物語である。１９９０年１月１９日から２０日にかけての平和的な抗議とその後の悲劇は、アゼルバイジャンの独立を求める闘いにおける決定的な瞬間となった。１７０人以上の命を奪ったソビエトの抑圧の残虐さを浮き彫りにする一方で、自らの運命を切り開こうとする国の不屈の精神をも明らかにした。

今日、「黒い１月」の記憶はアゼルバイジャンの人々を鼓舞し、団結させ続けている。それは自由の代償を改めて思い起こさせる力強い象徴として機能し、抵抗の象徴であると同時に、主権を追求する永続的な意志の証としてその遺産を響かせている。この出来事は、独立と不屈の精神を持つ国としてのアゼルバイジャンのアイデンティティを形成し続けているのである。（原文へ）

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非同盟運動は生まれ変わろうとしているのか？

アゼルバイジャン大統領、墜落した飛行機がロシアからの攻撃を受けたと発言

核の忘却：核兵器に対抗する芸術の役割を強調する展覧会

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2025年1月23日

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過去の政治的な活動と現代の核軍備に関する懸念が、ディエゴ・リベラ氏と現代アーティストのペドロ・レイエス氏を結びつけた。

【メキシコシティーINPSJ＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】

彫刻家であり活動家でもあるペドロ・レイエス氏が、自身の作品と核軍縮運動の先駆者であるメキシコの著名な壁画家ディエゴ・リベラ氏との間に見出した共通点には、平和の促進と核兵器不拡散の擁護運動への意識を喚起するために芸術を利用することが挙げられる。

ペドロ・レイエス氏による展覧会「Atomic Amnesia（原子力の記憶喪失）」は、メキシコシティのディエゴ・リベラ・アナウアカリ美術館で開催された。この展覧会では、社会的な省察を促し、核の脅威のない世界を目指して戦った人々、そして現在もその戦いを続けている人々に敬意を表するために、２０点の彫刻作品が展示された。

先住民文化の象徴性と芸術で築き上げられ装飾されたアナウアカリ美術館は、レイエスの彫刻を展示するのに理想的な場所だった。この美術館には、ディエゴ・リベラの作品「戦争の悪夢、平和の夢。リアリスティック・ファンタジー」（１９５２年）というスケッチも収蔵されている。この作品では、有名な壁画家リベラが妻フリーダ・カーロ氏と共に行った平和と核兵器廃絶のための活動を描いており、原子爆弾をテーマにした最初期の絵画表現の一つとなっている。

「ペドロ・レイエス氏とディエゴ・リベラ氏の芸術は、芸術を通じて社会の意識を変革し、平和やより良い社会のためにメッセージやコミュニケーションを生み出すことに関連している。そして、過去を振り返ることで現在を改善し、未来をより良くできることを思い出させてくれます。」と、ディエゴ・リベラ・アナウアカリ美術館のメディア部門責任者であるロドルフォ・カデナ・ラブラダ氏はINPS Japanの取材に対して語った。

一方、来場者の一人であるジョセリン・トルヒーヨ氏は、「この展覧会を通じて、少しでも意識を高めることができました……これが存在し、そこにあることを思い出させてくれて、もしかしたら何か行動を起こせるかもしれないという気持ちになります。」と語った。

展覧会でペドロ・レイエス氏が展示した作品の中には、高さ９メートルの核のキノコ雲を模したインフレータブル彫刻「ゼロ・ニュークス（Zero Nukes）」もあった。この彫刻のドーム部分には「核兵器ゼロ」という力強いメッセージが込められており、核兵器を保有する９か国（中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、英国、米国）の言語で祈りの言葉が記されている。

Photo: Zero Nukes.　Credit: Guillermo Ayala Alanis.

別の来場者であるサンティアゴさんは、「特に大きな地球儀の作品が気に入りました……核兵器は私たちが解決しなければならない非常に大きな問題だと思います。」と感想を述べた。

この展覧会では、「核兵器ゼロ」というフレーズをスペイン語や日本語などさまざまな言語で再現した白黒のバナーシリーズも展示されてた。

Foto: Pax Atómica.　Crédito: Instagram Pedro Reyes.

「Pax Atomica（２０２３）」は、初めて一般公開された彫刻であり、注目を集めた作品の一つとなった。この作品は、１９４５年８月６日に広島市とその住民を壊滅させた核爆弾「リトルボーイ」と全く同じ形状と寸法を持つ鳥かごの彫刻である。

「その大きさの物体がこれほどまでに甚大な被害を引き起こしたことを想像するのは難しいです。そして、この鳥かごとの融合を通じて、ペドロ・レイエ氏が伝えたいメッセージは『私たちの平和や自由は、もしそれが鳥かごに閉じ込められているのなら、一体どこにあるのか』ということです。」と、ディエゴ・リベラ・アナウアカリ美術館のメディア部門責任者であるロドルフォ・カデナ・ラブラダ氏は語った。

また、展覧会では「Tregua（停戦）」（２０２４年）も展示された。この彫刻は白い大理石と火山岩で作られており、手が白い鳩の形を模しています。

この作品は、平和を世界にもたらすために必要な努力を象徴しており、手を「労働の寓意」として表現し、それが鳥へと変容することでその意味を表現している。

メキシコが核兵器禁止のために行ってきた歴史的な外交活動も、この展覧会で紹介された。作品「Vestido（ドレス）」は、反核スローガンやグラフィックを衣服に取り入れたもので、携帯型バナーとしての役割を果たすとともに、１９６７年に制定された「トラテロルコ条約」を想起させるものだった。この条約は、ラテンアメリカにおいて核兵器の製造、実験、貯蔵、または流通を一切禁止することを保証するものである。

この文書は、１９８２年にノーベル平和賞を受賞したメキシコのアルフォンソ・ガルシア・ロブレス氏によって推進され、世界各地での「非核兵器地帯」の設立の模範となった。

ペドロ・レイエスは、彫刻作品だけでなく、核兵器やその危険性に関連する問題についての活動家としての役割や取り組みを来場者に伝えることを目指した。展覧会「Atomic Amnesia（核の忘却）」では、南太平洋の島々や米国のニューメキシコ州などでの核実験がもたらした影響を暴露し告発するビデオが随所で上映された。また、核兵器の開発や製造に資金を投じる企業、銀行、投資ファンドを告発する映像も上映されています。

Photo: Vestido (Dress).　Credit: Guillermo Ayala Alanis.

昨年８月の展覧会発表時に、ペドロ・レイエス氏は自身が反核運動に関わるようになったのは比較的最近であると述べた。しかし、その才能はメキシコやアメリカ各地での作品発表に加え、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）などの国際的な組織との協力にもつながっている。彼は「芸術は知識への入口となり得る」と理解したと語り、「私は反核運動の世界に関わるようになって約４ですが、世界にはこの活動に関わる人は約500人しかいません。この運動はとても小さなもので、あまり注目されていません……ジェンダー問題や環境問題、エネルギー、社会正義など他のテーマの方が人気があります。しかし、核兵器の問題は依然として非常に深刻です。何兆ドルもの資金が核兵器の近代化に投じられており、アメリカだけでも1.8兆ドルが核兵器更新に使われています。しかし、誰もこのことを知らず、報道されることもありません。だからこそ、『記憶喪失（アムネジア）』というテーマが重要なのです。」と語った。

ペドロ・レイエス氏の展覧会は、２０２４年９月から２５年１月までメキシコシティ南部に位置するアナウアカリ美術館で開催された。一方、壁画のスケッチ「Pesadilla de guerra, sueño de paz. Fantasía realista（戦争の悪夢、平和の夢。リアリスティック・ファンタジー）」は、常設展示品として残されている。

この壁画は現在失われた作品であり、１９５７年にリベラ氏がこの作品を中国政府に寄贈し、旧共産圏諸国を巡回展示するために提供した後、１９５０年代に消失したとされている。この作品に関して残されている唯一のものが、アナウアカリ美術館で展示されている長さ9メートルのスケッチである。

この作品は発表以来、その内容が物議を醸し、検閲の試みも受けてきました。その背景には、冷戦が始まったばかりの時代における政治的・社会的対立が描かれていることがあります。作中には、ヨシフ・スターリンや毛沢東の姿が描かれているほか、イギリス、アメリカ、フランスに関連する人物が風刺的に表現されています。

また、このスケッチには朝鮮戦争の殉教者への言及や、ビキニ諸島で爆発した原子爆弾のグラフィック表現も描かれている。

Image: Sketch of the mural Pesadilla de guerra, sueño de paz. Fantasía realista.Credit: Guillermo Ayala Alanis.

Image: Sketch of the mural Pesadilla de guerra, sueño de paz. Fantasía realista.. Part of the representation of the nuclear explosion and Korean War.　Credit: Guillermo Ayala Alanis.

壁画スケッチの下部には、車椅子に座ったフリーダ・カーロや他の活動家たちが、原子兵器禁止を訴える最初のキャンペーンであるストックホルム・アピールの署名を集めている様子が描かれています。ディエゴ・リベラ氏と妻のフリーダ・カーロ氏は、パブロ・ピカソ氏、アンリ・マティス氏、パブロ・ネルーダ氏などの芸術家も参加した、この核兵器禁止を目指す最初の世界規模の運動に深く関わっていた。（原文へ）

This article is brought to you by INPS Japan in partnership with Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

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ラテンアメリカとOPANAL：ヒロシマ・ナガサキから７９年、核兵器との闘いにおける重要な指標

「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）

実りの時：３５年後のバチカンとベトナムの外交関係（ヴィクトル・ガエタンナショナル・カトリック・レジスター紙シニア国際特派員）

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2025年1月22日

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実りの時：３５年後のバチカンとベトナムの外交関係（ヴィクトル・ガエタンナショナル・カトリック・レジスター紙シニア国際特派員）

ベトナム共産政権とのこれまでの取り組みを基盤に、教皇フランシスコによる対話の最近のジェスチャーが、両者間の「相互認識」に繋がった。

【National Catholic Register/INPS Japanホーチミン＝ヴィクトル・ガエタン】

これはベトナムからの３部作の最終記事です。第1部と第2部はこちらでお読みいただけます。

ホーチミン市大司教区の立派な書店は、パリ・コミューン広場に位置しており、「教皇フランシスコ」に関する書籍が並んでいる。この広場は１９６４年から７５年の間、「ジョン・F・ケネディ広場」として知られていた。

広場の中心には、１９５９年に設置された白い大理石の聖母マリア像が立っています。この像は９年前、「涙が右頬を流れた」という噂で話題になりました。台座には次の言葉が刻まれています：

Regina Pacis（平和の女王）
Ora Pro Nobis（我らのために祈りたまえ）

広場の中央には、１９５９年に設置された壮大な白い花崗岩の聖母マリア像がそびえている。この像は９年前、右頬に涙が流れたという話が広まり、人々を騒然とさせた。像の台座には、青銅のプレートで次の言葉が刻まれている。

Regina Pacis　Ora Pro Nobis（平和の女王よ、我らのために祈りたまえ）

This Catholic bookstore is across the street from Notre Dame Cathedral. The quote is from Corinthians 3:6: ‘I have planted. Apollos watered. But God gave the growth.’(Photo: Victor Gaetan)

過去、現在、そして未来が、このダイナミックな国では鮮やかに共存しているのを感じることができる。

広場には二つの建物がそびえ立っている。一つは、共産党のもとでのベトナム統一に生涯を捧げたホー・チ・ミン氏の巨大な肖像画が掲げられた中央郵便局。もう一つは、１８８０年に完成したロマネスク様式の宝物聖母無原罪大聖堂で（ノートルダム大聖堂）で、現在は修復工事のため足場に覆われていた。その向かいには、聖具や祭服を販売する「ノートルダム書店」がある。

大司教邸宅と事務所までは徒歩で２０分。そこで、地元教会と国家の関係についての洞察を求めて、多くの役職を兼任する神父を訪ねた。その人物は、ベトナム司教協議会の主任秘書（全４１名の司教を代表）、移住者と移動労働者のための司牧委員会の書記、そしてサイゴン大司教区における外国人のための司牧司教代理を務めるイエズス会のジョセフ・ダオ・グエン・ヴー神父だ。この神父は一体いつ眠るているのだろうか。

大統領の来訪

昨年８月、ヴー神父は歴史的な会合に出席した。この会合では、当時のベトナム大統領ヴォー・ヴァン・トゥオン氏が、バチカンで教皇フランシスコと会見した経験をカトリック司教たちに共有するため、ホーチミン市の司教本部を訪問した。

「彼は教皇様とパロリン枢機卿に非常に良い印象を持ったと言っていました。」とヴー神父は語った。「そして、彼らが話し合った内容を司教協議会に伝えると約束し、自ら出向いてこられたのです。これほど高位の国家関係者が来訪したのは初めてのことでした。」

ベトナムとバチカンは数十年にわたり活発な対話を続けており、１９７５年に共産政権が誕生した当初の厳しい反キリスト教的姿勢にもかかわらず、教会の地位は着実に向上してきた。

ヴー神父によると、大統領は「教会が貧しい人々、特に子供たちのために、国家や民間部門と協力する分野を拡大することを望んでいる。」また、多くの神父や修道女がパンデミックの最中に自ら志願して病院へ行き、人々を助けていることに触れ、「政府はカトリック教会の素晴らしい資源を認識している。」と述べた。

常設教皇大使館？

新たな形での協力を実現することは依然として困難であり、その主な理由は、法律により学校や公共の場での宗教教育が禁止されていることにある。しかし、ヴー神父は、大統領と教皇の会談の最も具体的な成果として、ベトナムに常駐する教皇代表の設置が合意されたことを喜んで確認している。

２０２３年のクリスマスイブ、教皇庁は、シンガポール駐在の教皇大使であるポーランド人のマレク・ザレフスキ大司教がベトナムの新しい教皇庁代表として任命されたと発表した。

現在、ザレフスキ大司教は、ハノイのパン・パシフィックホテル内にある事務所兼住居を拠点としている。政府から複数回の再入国を許可するビザが発給されており、毎月ハノイを訪れ、３０日間の滞在期限が切れる前にシンガポールに戻っている。

「前任者のレオポルド・ジレッリ大司教（２０１１－１７）の時は、政府の規制が非常に厳しかったです。」とヴー神父は振り返る。「２０１８年以前は、直接的な対話のルートがなかったからだと思います。今では直接的なルートができたので、ビザのような問題も緩和されるようになりました。」

ハノイに教皇庁大使館（常設教皇大使館）を設置する可能性については、現在も議論が進められている。

ヴー神父の説明によると、この問題はベトナム政府とバチカンの間に残る対立の核心に触れるものである。「現在、政府は教皇、そしてその代表者を霊的な指導者としては受け入れていますが、国家元首としては認めていません。しかし、バチカンは教皇を国家元首としても認めることを望んでいます。」——これには通常、大使館の設置が伴います。

今年の進展を示す出来事として、４月にバチカンの外務大臣に相当する国務長官補であるポール・ギャラガー大司教が、６日間の訪問のためハノイに到着した。この訪問は、大統領の突然の辞任が数週間前にあったにもかかわらず実現した。

ギャラガー大司教は、ハノイ、フエ、ホーチミン市の国内三大大司教区でそれぞれミサを執り行い、首相や外務大臣とも会談した。カトリック・ニュース・エージェンシーによれば、これは１９７５年のベトナム戦争終結以来、バチカンからの初の高官訪問だった。また、教皇フランシスコの訪問の可能性についても議題に上ったとのことだ。

教皇の書簡とハノイの遅れた対応

A granite statue of Mary, Queen of Peace was installed in front of Notre Dame Cathedral in 1959. (Photo: Victor Gaetan)

２０２３年９月、教皇フランシスコはベトナムのカトリック信者に向けて、教会と国家の関係についての進展を報告する書簡を送った。この中で、教皇は「相互の信頼」や「相互理解」といった言葉を使いながら、バチカンとベトナム政府の対話が進化していることを前向きに伝えた。また、ベネディクト１６世の言葉を引用し、ベトナムのカトリック信者たちに「教会の娘であり息子であると同時に、ベトナムの市民でもある」という認識を持つよう呼びかけ、両者の間に摩擦はないと強調した。

教皇はカトリック共同体の献身を称賛し、すべての人々に恩恵をもたらす「具体的な慈善活動の実践」を続けるよう促した。この書簡は劇的な内容ではなく、むしろ穏やかで肯定的で、父親のような温かさに満ちている。

一方で、ベトナム政府はこの文書を劇的なものと捉えたようで、少なくともその遅れた公式な対応からそう見受けられる。

バチカンからの書簡が発表されてから１０か月後、ベトナム政府宗教問題委員会はその意義を議論するためのワークショップをハノイで開催した。この会議には、カトリック司教協議会の総書記であるジョセフ・ド・マン・フン司教や５名の司教、およそ１２名の司祭、そして多くの国家関係者が招待され、国内メディアも多数出席した。

内務省の副大臣で宗教を管轄する官僚は、教皇フランシスコの書簡について「イデオロギーの歴史的対立を正式に廃止し、最終的に終わらせた」と宣言した。そしてさらに、「これが相互認識の印となる」と述べた。

実際、ベトナムにおける教会の強さは、相互尊重の時代にさかのぼることができる。

Portrait of St. Francis Xavier　Credit: Public Domain.

１６５９年、偉大な教会外交官であるアレクサンドル７世は、コーチシナ（現在のベトナム）の初代使徒代理であり、パリ外国宣教会のメンバーであるピエール・ランベール・ド・ラ・モット神父に、現地の支配者や伝統を尊重するよう指示した。

「君主への服従を説き、彼らの繁栄と救いのために心を込めて神に祈りなさい。スペイン人、フランス人、トルコ人、ペルシア人、またはその他いかなる派閥の種もまいてはならない。宗教や道徳に明確に反しない限り、これらの人々の生活や文化を変えるための議論を持ち出してはならない。私たちの思想を彼らに押し付けるのではなく、私たちの信仰を伝えなさい。」

このメッセージは、それより１００年前に日本で活動した偉大な宣教師、聖フランシスコ・ザビエルが実践したものと類似している。ザビエルは現地の言語と文化を学びながら、日本人聖職者を育成するために２年間を費やした。

バンブー外交

２０１６年以降、ベトナムは巧妙な外交戦略を展開し、特に貿易のために西側諸国との関係を深める一方で、隣国の中国や軍事供給元であるロシアとの長年の関係を乱さないよう努めている。

Location of Vietnam. Credit: Wikimedia Commons.

この外交姿勢は「バンブー外交」として知られており、しなやかさを持ちながらも揺るがない立場を特徴としている。その独立性は、「四つのノー」と呼ばれる自ら定めた指針によって明確にされている。

軍事同盟は結ばない

外国の基地をベトナム領内に置かない

他国と協力して特定の国に対抗しない

国際関係において力を用いた威嚇や使用をしない

この戦略は、生産的なパートナーシップを通じてベトナムの国際的な影響力を拡大することを目指している。現在、ベトナムは国連加盟国１９１か国と正式な外交関係を結んでおり、教皇庁は１８４か国と二国間協定を結んでいる。

２０２３年９月以降、米国とベトナムは「包括的戦略的パートナーシップ」を結び、これによりベトナムは米国の主要なハイテクおよび半導体分野のパートナーとなる可能性がある。

ベトナムはすでに中国、ロシア、インド、韓国と同様の正式な協定を結んでおり、その後、日本、オーストラリア、フランスとのパートナーシップも追加した。また現在、シンガポール、フィリピン、インドネシアとの関係を格上げするための交渉を進めている。

独立戦略を再確認しつつ、ベトナム政府は主要国の間を巧みに動いています。２０２３年１２月には、中国の「共に未来を共有する共同体」構想に参加し、６か月後にはトー・ラム国家主席がロシアのプーチン大統領を迎えた。８月には、共産党書記長の肩書きを加えたラム国家主席が北京を訪問し、その翌月には国連でジョー・バイデン大統領と会談した。

静かに、ベトナムは全ての隣国と主要大国との関係を良好に保つ数少ない国の一つとして浮上し、その外交的および経済的利益を享受している。そして次に教皇庁との関係が待ち構えている。

パロリン枢機卿とラム大統領

９月２２日、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿は国連でラム党書記長・国家主席と会談した。両者は外交上の進展を確認し、教皇フランシスコによるベトナム訪問について話し合った。これは、教皇として初めての訪問となる。

その成果は熟しており、ベトナムと教皇庁が近く二国間協定を締結することは確実であり、これにより使徒的訪問への道が開かれるだろう。この訪問は、ベトナムのカトリック信者たちが大いに期待するものであり、国を活気づけると予想される。

「もしフランシスコ教皇がベトナムを訪れるなら、歓迎するのはカトリック信者だけでなく、国全体が彼を歓迎するでしょう。」とヴー神父は予測している。

神父は続けてこう述べた。「教皇様はきっと南北を訪れるでしょう。それはここベトナムのカトリック信者だけでなく、国外でいまだ分断の痛みを抱える私たちにとっても和解の源となり、希望と信仰をもたらしてくれるでしょう。なんと美しいことでしょう！」（原文へ）

INPS Japan

ビクトル・ガエタンは、国際問題を専門とするナショナル・カトリック・レジスターの上級特派員であり、バチカン通信、フォーリン・アフェアーズ誌、アメリカン・スペクテーター誌、ワシントン・エグザミナー誌にも執筆している。北米カトリック・プレス協会は、過去5年間で彼の記事に個人優秀賞を含む4つの最優秀賞を授与している。ガエタン氏はパリのソルボンヌ大学でオスマントルコ帝国とビザンチン帝国研究の学士号を取得し、フレッチャー・スクール・オブ・ロー・アンド・ディプロマシーで修士号を取得、タフツ大学で文学におけるイデオロギーの博士号を取得している。彼の著書『神の外交官：教皇フランシスコ、バチカン外交、そしてアメリカのハルマゲドン』は２０２１年７月にロウマン＆リトルフィールド社から出版された。２０２４年４月、研究のためガエタン氏が初来日した際にINPS Japanの浅霧理事長が東京、長崎、京都に同行。INPS Japanではナショナル・カトリック・レジスター紙の許可を得て日本語版の配信を担当した（With permission from the National Catholic Register）」。

*ナショナル・カトリック・レジスター紙は、米国で最も歴史があるカトリック系週刊誌(1927年創立)

｜バーレーン対話フォーラム｜宗教指導者らが平和共存のための内省と行動を訴える

歴史的殉教地ナガサキ：隠れキリシタンから原爆投下まで

SDGs達成の鍵：より良いデータがアフリカを発展させる方法

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2025年1月21日

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【アディスアベバIPS＝ブサニ・バファナ】

国勢調査の締め切りを守れない国々があるため、アフリカの３人に１人が正確に把握されていないという現状は、開発計画にとって大きな後退となっている。

２０３０年の持続可能な開発目標（SDGs）達成の期限が迫る中、研究はアフリカが重要な目標達成に遅れを取っていることを示している。さらに、多くのアフリカ諸国が自国民の社会経済的なニーズについて正確な情報を持たず、開発プログラムを効果的に計画できないという課題がある。

しかし、解決策はある。それは、強力なデータと統計システムへの投資だ。アフリカ統計センター（ACS）所長であり、国連アフリカ経済委員会（ECA）のチーフ統計官でもあるオリバー・チンガニャ氏はこう提言する。

「アフリカ諸国はデータの重要性を語っていますが、投資はしばしば不十分です」とチンガニャ氏はIPSの取材に対して語り、１９９０年以降の国連主導の国勢調査ラウンドにおけるアフリカの不均一な参加に言及した。同氏は、より多くの国が国勢調査に参加しなければ、３億７６００万人が正確に把握されないリスクがあると警告している。

「正確で信頼できる統計は、政府が開発支出の配分をより良く計画し、達成した成果を追跡できるようにすることで、SDGs目標を向上させるための国家経済成長の新たな原動力、いわば『新しい石油』です」とチンガニャ氏はIPSに語った。

正確なデータと統計がなければ、多くのアフリカ諸国は開発計画を立てるのが難しく、結果として大陸外から生成された統計に頼らざるを得ない状況だという。

２０２３年のSDGsサミットでは、SDGsを拡大するための１２の高影響イニシアチブの一つとして、「データの力を活用してデータ配当を解放する」というプログラムが国連によって開始された。アフリカ諸国は統計部門への国家予算の０.１５％を投資することを約束したが、これを実行している国はほとんどない。

IPSは、アフリカ統計開発フォーラム（FASDEV）の第１１回会合後にチンガニャ氏にインタビューを行った。この会合は、統計開発を支援する国々、パートナー、機関間の連携を促進するECAの取り組みの一環である。

IPS: データや統計について話すとき、それが実際に何を意味し、アフリカの発展においてなぜ重要なのでしょうか？

オリバー・チンガニャ氏: データと統計は非常に重要です。それらはさまざまなレベルでの計画策定に使用されます。最近では政府だけでなく、すべての人がデータを必要としています。たとえば、市場で何かを購入する前に、まずデータが必要です。価格や必要な物資が何であるかを知り、それを家に持ち帰るために何が必要かを判断するためにデータを使います。

政府レベルでも同様の意思決定が行われています。政府は「私たちが発展するためには何を計画する必要があるのか？」という質問をしています。たとえば、どれだけの学校が必要で、どのようなカリキュラムを設定する必要があるのか、どのような道路が必要で、国にはどのような生産システムが必要なのか、といったことです。これらの意思決定を支えるには、さまざまなデータや統計が必要です。

統計は政策のための証拠を提供します。統計は目標を設定し、ニーズを特定し、進捗を監視するのに役立ちます。適切な統計がなければ、過ちから学ぶことや政策立案者の責任を追及することができません。

質の高い統計は、基本的なサービスの効率的かつ効果的な提供を管理するために不可欠であり、透明性と説明責任を向上させる重要な役割を果たします。統計は単なる監視ツールとしてだけでなく、統計で測定された成果を推進するツールとしても開発の進展に貢献します。国の発展において、統計は非常に重要な役割を果たしているのです。

IPS: アフリカにおける統計の現状をどのように説明しますか？

チンガニャ氏: 大陸の統計の現状を問われると、それは一言で言えば「入り混じった状況」といえます。一部の国々は非常に良い進展を遂げていますが、他の国々はそうではありません。たとえば、２０２０年の国勢調査ラウンドでは、３９のアフリカ諸国が国勢調査を実施しましたが、それ以外の国々は実施できませんでした。２０２４年１２月時点で、アフリカ大陸では３人に人が依然として正確に把握されていません。この状況は残念であり、サービスの提供や開発に影響を与えます。

現在、多くの国が統計システムを近代化できていない状況があります。私たちの主な焦点の1つは、各国が国家統計システムを近代化し、変革する方法を支援することです。これは、従来の紙ベースのデータ収集方法から、タブレットや携帯電話のようなデバイスを使った近代的なデータ収集方法に移行することを意味します。私たちは各国が統計システムを近代化し変革する手助けをしています。しかし、そうした取り組みにもかかわらず、多くの国が近代化システムを構築・活用するプロセスにおいて課題を抱えています。

最大の課題はテクノロジーへのアクセスです。テクノロジーはエネルギーによって推進されます。エネルギーがなければ、効率的で技術的に駆動されるシステムを国に持つことはできません。また、効率的なインターネットサービスへのアクセスがあれば、デバイスを使って情報を収集できるようになります。

IPS: これまでにどのような成果が達成され、どのような課題に直面していますか？

チンガニャ氏: アフリカ諸国は、人口センサスの実施において大きな進展を遂げました。これまでのセンサスでは、データの収集と公開に２～５年を要していましたが、近代化されたシステムにより、一部の国ではこれが４５日間に短縮されました。これは大きな成果です。

ECA（国連アフリカ経済委員会）は統計リーダーシッププログラムを導入し、大陸全体で変革をもたらしました。このプログラムでは、統計官が最新の統計システム管理方法を学び、その能力を幅広く向上させています。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-１９）の発生は、アフリカの国家統計システムの脆弱性を明らかにしました。特に、日常業務や現場でのデータ収集活動において影響を受けました。これに対応するため、ECAは加盟国の能力向上を支援し、国際統計基準に従った経済統計や国民経済計算の調和と比較可能なデータの作成・普及に技術支援を提供しています。

IPS: SDGsに影響を及ぼすとされるセンサスを実施できなかった国々を支援するためには何が必要ですか？

チンガニャ氏: SDGsに向けて進展している国々には、進展を加速するための支援が必要です。そうすれば、２０３０年までにSDGsを達成できるでしょう。

政府は、データと統計にもう少し投資すべきです。他の国や開発パートナーが代わりに行うのを待つべきではありません。これは自国のデータです。すべての政府はデータの重要性を認識しています。もしデータが重要であるなら、それに価値を置く必要があります。必要なのはリソースの投入、優先順位付け、そしてデータと統計を国家開発プロセスの一部とし、統計のための国家戦略を策定することです。

IPS: ECAは２０２３年から２０３０年の期間にわたるアフリカにおける公式統計の変革と近代化のためのロードマップを策定しました。その実施における進展はどのようなものですか

チンガニャ氏: 我々は多くの進展を遂げています。たとえば、２０２０年の国勢調査ラウンドでは、各国がタブレットを使用してデータを収集しました。これは近代化の一環です。つまり、従来のデータ収集方法からの脱却です。

さらに、消費者物価指数（CPI）を通じて、データ収集者はオンラインで消費財の価格を調査したり、スーパーマーケットに行ってデータをスキャンしたりできます。これも近代化の一部です。加えて、現在では「行政データ」と呼ばれるものを使用しています。これもシステムの近代化の一部です。保健所や病院の記録がデジタル形式に変換され、デジタルで収集できるようになっています。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

青少年の健康問題：データ、証拠の必要性強調

｜アフリカ｜新報告書が示す資金調達と開発目標達成の道

追放された指導者が投獄や絞首刑を逃れるために安住の地を求めるとき

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2025年1月20日

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【国連IPS＝タリフ・ディーン】

中東やアジアの一部の指導者たちが権力を失い亡命に追い込まれると、皮肉屋たちは冗談を言う。「彼は政治的に死んだのか、それとも本当に死んで埋葬されたのか？」

この２つの違いは重要に思える。というのも、ある指導者たちの浮き沈みする政治生命と、逆境に抗って生き延びようとするこうした権威主義的な指導者たちの意志は、西洋の論理をいつも打ち破ってきたからだ。

Photo Col Muammar el-Qaddafi of Libya addressing the UN General Assembly sessions in September 2009. Credit: United Nations

昔、２人の中東の独裁者—イラクのサダム・フセインとリビアのムアンマル・カダフィ—は追跡され、処刑された。サダムはイラク特別法廷で人道に対する罪で有罪判決を受け、絞首刑を宣告された。一方、カダフィは反政府勢力によって激しく殴られた後、銃撃されて死亡した。

それでも、追放されたが生き延びたアラブの指導者には、２０１１年のチュニジアのジン・エル＝アビディン・ベン・アリ、２０１１年のエジプトのホスニー・ムバラク、２０１２年のイエメンのアリ・アブドゥラ・サレハが含まれる。

しかし、アジアには珍しい例外があった。スリランカのゴタバヤ・ラージャパクサ大統領は亡命に追い込まれ、最初はモルディブ、次にシンガポール、最終的にはタイに避難した。避難先が尽きると、彼は母国に戻ったが、大統領職には戻らなかった。

アジアでは、他にも政権を追われ亡命した指導者がいる。パキスタンのナワズ・シャリフ、ペルベズ・ムシャラフ、ベナジール・ブット、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ、タイのインラック・シナワトラ、そして最近ではバングラデシュのシェイク・ハシナなどだ。

１９９６年にタリバンが権力を掌握したとき、最初の政治的行動の１つがアフガニスタンのモハメッド・ナジブラ大統領をカブール市内のアリアナ広場で絞首刑にすることだった。

Image: Sri Lanka protestors storming presidential palace. Source: Hurriyet Daily News

そして、再び権力を握った際には、アシュラフ・ガニの米国支援政府を追放した。ガニは、米国の名門アイビーリーグ教育機関の１つであるコロンビア大学で人類学の博士号を取得した元世界銀行職員だった。

ガニはFacebookの投稿で、タリバンに「絞首刑にされる」ことを恐れてアラブ首長国連邦（UAE）に避難したと述べている。
もしタリバンによるガニ大統領の捕縛が実現していれば、タリバンは２人の大統領を絞首刑にした世界唯一の政府という不名誉な称号を得ていただろう。しかし、幸いなことに、それは起こらなかった。

Bashar al-Assad , By Khamenei.ir, CC BY 4.0,

先週、１４年間続いた内戦に敗れたシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、最も強力な政治的・軍事的同盟国の1つであるロシアに亡命した。

１２月１０日の記者会見で、国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は次のように述べた。「シリアでは、数十年の残虐な抑圧を経て、１４年近く続く容赦ない紛争の末に政権が追放された。」

「この期間中、数十万人の命が失われ、１０万人以上が行方不明となり、約１４００万人が家を追われ、しばしば最も非道な状況に陥った。」また、トゥルク氏は、彼らの絶望とトラウマを目の当たりにし、人権侵害の証言を聞いてきたと述べた。

しかし、ロシアの保護下にあるアサドが、自身の人道に対する罪について罰を受けることはないと予想されている。

コンシャンス・インターナショナルの会長であり、US Academics for Peaceの事務局長でもあるジェームズ・E・ジェニングス博士は、自身の経験についてIPSに取材に対してこう語った。「戦争前、ダマスカスの壮大な宮殿で、US Academics for Peaceの代表団の一員としてバッシャール・アル＝アサドに一度だけ会いました。若きバッシャールが、西洋で教育を受け、非の打ちどころのない礼儀を備えた人物として、父親の残虐な抑圧からシリアを導き出すことを期待しました。」

The International Criminal Court (ICC) in The Hague, Netherlands

アサドは、すでに国際刑事裁判所（ICC）で起訴されているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同様に、戦争の遂行に責任があり、人道に対する罪で裁かれるのが妥当だとジェニングス博士は指摘した。それは正義のためだけでなく、中東全体で半世紀以上続く流血を抑える一助にもなるでしょう。

しかし現実として、第二次世界大戦後に設立された国際機関には、たとえ個人が有罪とされたとしても、その判決を実行する能力がほとんどない。「現行の政府システムの下では、政府の長が『国家のためにという理由』で行動する場合、一定の免責が認められる。」とジェニングス博士は語った。

一方、反乱軍にはそのような保護はない。彼らが政府となるまでは。現在ダマスカスを支配しているイドリブからの連合はイスラム主義者によって率いられている。この時点では、アサド自身やバース党が権力を取り戻すことは到底考えられない。アサドが避難しているロシアも、彼を引き渡すことは考えられないだろう。

サンフランシスコ大学の政治学教授で中東研究部長のスティーブン・ズネス氏は、IPSの取材に対して、「アサドおよびシリアの他の高官が戦争犯罪や人道に対する罪に問われるべきである。」と語った。ズネス氏は、「証拠の収集が困難であるため遅れが生じたが、現在ではその作業がはるかに容易になるはずです。」と指摘した。「終盤の数日間に本格的な戦闘はほとんどありませんでした。ヒズボラの地上支援やロシアの空軍支援がなければ、アサドは彼を支持したくない徴集兵に頼らざるを得ませんでした。彼らはアサドを守るために戦い、死ぬ覚悟がありませんでした。」

Stéphane Dujarric/ UN Photo/Evan Schneider

これは軍事的な敗北ではなく、政治的な崩壊だった。「政府の強さは国民がその正当性を認める意志にかかっている。」とズネス氏は語った。

アサドがその罪に問われるべきかと尋ねられた際、国連のステファン・デュジャリック報道官は、「シリアでの人権侵害は、さまざまな独立委員会によって十分に記録されています。これらの侵害に関与した者は、疑いなく、責任を問われる必要があります。」と語った。

１２月１０日に発表されたヒューマン・ライツ・ウォッチの声明では、アサド政権は２４年間の大統領任期中、数え切れないほどの残虐行為、人道に対する罪、その他の虐待を行ったとされている。これには、広範かつ組織的な恣意的拘束、拷問、強制失踪、拘留中の死亡、化学兵器の使用、戦争の武器としての飢餓、民間人や民間施設に対する無差別かつ意図的な攻撃が含まれる。

また、シリアで活動する非国家武装勢力、ハヤト・タハリール・アル＝シャーム（HTS）や、１１月２７日に攻勢を開始したシリア国民軍の派閥も、人権侵害や戦争犯罪に関与しているとされている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東部長ラマ・ファキフ氏は、「バッシャール・アル＝アサド政権の崩壊は、シリア人にとって正義、責任、そして人権尊重に基づいた新しい未来を築くための前例のない機会を提供します。」と語った。

「世界中に散らばるシリア人にとって、何年にもわたる犯罪や残虐行為に対する責任追及の夢が、現実に近づいています。新たなシリアの指導者が誰であれ、過去の抑圧や免責から完全かつ断固として決別し、すべてのシリア人の人権と尊厳を尊重するシステムを確立すべきだ。」とファキフ氏は語った。

「彼らは、前政権による犯罪や虐待の証拠を保存し保護し、公平かつ公正な正義を進めるために迅速に行動するべきです。また、武装反対勢力も、前政権に関連すると思われる個人を標的とした不法な攻撃を容認しないという強いメッセージを送るべきです。」

ジェニングス博士はさらに、「アサドへの非難は当然ですが、反乱軍もまた責任を負うべきです。シリア戦争が長期間にわたって恐ろしく血なまぐさい犠牲を伴った際、なぜ世界はこれほどまでに沈黙していたのでしょうか？」と語った。

「また、この地獄のような戦争の資金を提供した代理政府が責任を問われる日は来るのでしょうか？ロシア、トルコ、イランはこの戦争を誰が資金提供したのか？米国とイスラエルは何年にもわたりシリアの現場を爆撃してきました。」「シリア国内外での避難民の膨大な流入に対して、国際社会はなぜ十分な支援を提供しなかったのでしょうか？」

ジェニングス博士は、「バッシャールが２０１１年に反政府デモへの弾圧を命じた、あるいはそれを許したこと自体、許しがたいものです。」と断言した。

「若者が落書きを描いたことで殺され、拷問され、何千人もが投獄され二度と出られないようにする行為は、人道に対する罪以外のなにものでもでもありません。」

「中東の外交で以前使われた表現を借りれば、アサドは『繰り返しチャンスを逃し続けた』と言えるでしょう。過去２５年間、何度も方向転換を促されたが、彼はそれを実現できず、あるいは実現しようとしなかった。それが結果的に、彼自身の権力維持のための選択であった。」とジェニングス博士は語った。（原文へ）

INPS Japan/IPS UN BUREAU

│書籍│中東における正義追求の歴史

｜シリア｜教育を受けるために地下に潜ることを強いられる子どもたち

モンロー・ドクトリンの復活？

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2025年1月19日

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【Global Outlook/London Post= ハーバードウルフ】

就任の２週間前、次期米国大統領ドナルド・トランプ氏が、世界中を驚かせるようなトランプ氏らしい混乱した記者会見で、今後の準備すべき事態を示唆した。

就任までの期間は穏やかどころか波乱に満ちたものとなっている。その発言内容は劇的で、時には恐ろしいと感じられるほどだ。トランプ氏は、退任間近のカナダのジャスティン・トルドー首相を揶揄して「知事」と呼び、カナダが米国の５１番目の州になるのは素晴らしいことだと述べた。また、デンマークからグリーンランドを買収し、必要であれば経済的圧力や軍事力を用いてパナマ運河を米国の支配下に置く意向を示した。さらに北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、国内総生産（GDP）の５%を軍事費に充てるよう要求した。一部の政治家や安全保障の専門家、メディアは、その資金で何を賄うのかを問うことなく、この要求に反応している。せいぜい「そんな巨額の資金をどうやって調達するのか」という懸念が出る程度だ。

トランプ氏が強硬に表明した領土的要求は、モンロー・ドクトリンを彷彿とさせる。１８２３年、当時のジェームズ・モンロー大統領は、議会への年次演説で米国の外交政策の基本原則を述べた。１９世紀には、主にラテンアメリカにおける欧州の影響力を抑えることを目的としていた。このドクトリンの核心は、「西半球」（北アメリカ、南アメリカ、中米）で支配的な役割を果たすという主張だった。それが善意の覇権であろうと、必要なら軍事介入によるものであろうとだ。このドクトリンは２０世紀初頭に再解釈され、米国の領土拡張主義を正当化した。当初は欧州の介入を防ぐことが目的だったが、１９０４年とお０５年に行われたセオドア・ルーズベルトによる改正では、米国の介入を正当化しました。その結果、ラテンアメリカは米国の「裏庭」と見なされ、米国はこの地域で何十回も軍事力を行使し、政府を転覆させ、都合の良い指導者を任命することを厭わなかった。

今、トランプ氏はこのドクトリンに名指しはしないものの、露骨にその内容を取り上げているのだ。

１９世紀の砲艦外交に逆戻りする世界？

西側諸国がしばしば言及する「ルールに基づく国際秩序」は、もはや過去のものなのだろうか？トランプ氏はためらうことなく「力の論理」に依拠している。彼は法律の力に無関心であるどころか、司法や法の支配に嫌悪感を抱いている。米国大統領として、数々の訴訟で証明されるように米国の司法を悪者扱いするだけでなく、国際法にもまったく関心がないように見える。

トランプ氏がその発言をどれほど真剣に考えているのか、　米国が同盟国や友邦としてどの程度信頼できるのかは、推測の域を出ない。いずれにせよ、トランプは1期目の大統領任期中には主に国内向けだった「MAGAプロジェクト（アメリカを再び偉大に）」を、力ずくで推し進め、国際的な対立も辞さない構えのようだった。

トランプ氏の発言の真剣さを解釈するには、少なくとも４つの視点がある。おそらく、これら４つの要素がすべて絡み合っていると考えられる。

まず第１に、トランプ氏の発言とその政治は、彼のナルシシズムとエゴに常に特徴づけられている。選挙後２回目の記者会見で、トランプ氏は世界中の注目を集めた。カナダ、パナマ、グリーンランド、デンマークの政府が彼の荒唐無稽な領土的要求に対して明確に拒絶する反応を示した。さらに、中国、日本、韓国など世界中でその発言に困惑の声が上がった。しかし、まさにこの注目がトランプを喜ばせるのだ。同時に彼の息子がトランプ専用機でグリーンランドに到着し、その写真が世界中に広がることで、トランプは自分が権力の中心であると感じることができる。したがって、メキシコ湾も「アメリカ湾」に改名すべきだと提案。「なんて素晴らしい名前だ」と彼は語っている。

第２の解釈は、トランプの予測不可能で混乱した政治を指摘するものだ。トランプは劇的な措置を発表するのが得意だ。「米国とメキシコの国境に壁を建設し、費用はメキシコが負担する」と主張した。しかし壁は完成せず、メキシコも費用を負担しなかった。それでもトランプは露骨な脅迫やばかげた主張を続けるのをやめない。記者会見では「海中の風力発電が原因で鯨が狂い死ぬ」と発言。さらに、一部の地域ではシャワーや蛇口から「ポタポタと水滴が出るだけだ」と主張し、それはバイデン大統領の責任だと語った。このような繰り返される嘘、事実の否定、ばかげた主張、突拍子もない因果関係の主張、混乱したスピーチは、新たに就任する大統領の政策の核心的要素だ。したがって、これらは真剣に受け止めるべきだろう。

皮肉や風刺にとどまらない現実

第３に、脅迫や威嚇は、すでにトランプの第１期政権中からその政治手法の一部だった。貿易関税は中国だけでなく、同盟国や隣国に対しても脅しとして利用された。必要であれば、米軍はパナマ運河を支配下に置くために介入する可能性がある。それが米国の安全保障のために必要だと主張されている。欧州のNATO加盟国が支払いを止めるのであれば、ロシアの侵略者に任せるだけだというのだ。このような政策はしばしば結果を生みだすことになる。例えば、欧州で国防費に必要なGDP比率についての議論が進んだことが挙げられる。また、韓国では、米国がもはや保護機能を提供しない場合、さらにトランプ氏が金正恩（「リトル・ロケットマン」）と取引する可能性がある場合、どのように対応すべきかについて議論が行われている。中東では、ハマスがすべての人質を解放しなければ「地獄を味わう」ことになると脅されている。

第４に、この記者会見における粗雑なアイデアの寄せ集めの中で、最も恐ろしいのは帝国主義的な願望リストだった。記者会見中、記者たちが次期大統領に対して、もしパナマが運河を放棄しなければ（明らかに国際条約に違反して）、またはグリーンランドに対しても、実際に軍事力を行使するのかどうかを問いただした際、その答えは明白だった。「それを排除することはできない。我々の経済的安全保障のために必要だ―パナマ運河は軍事のために建設されたものだ」と述べた。軍事行使を排除するのかという再質問に対しても、同様に明確に「その約束はできない」と答えた。これは帝国主義的なレトリックだ。これは小さな隣国に対する砲艦外交である。これは強権政治である。これは国際法を無視する言語であり、ウラジーミル・プーチン氏で見られるものと同じである。そしてそれが「米国を再び偉大に（MAGA）」という理念の名の下で行われているのだ。

２０２５年１月４日、ニューヨーク・タイムズは記者会見を受けて次のように結論づけた。「１９世紀末の米西戦争を主導し、フィリピン、グアム、プエルトリコを米国の支配下に置いたウィリアム・マッキンリー大統領の時代以来、米国の大統領当選者がこれほどあからさまに武力行使による領土拡大を脅迫したことはなかった。」

この混乱したアイデアと新植民地主義的脅威が実現すれば、現在の国際秩序は大きく揺らぐだろう。第１期政権時には、一部の顧問が明らかに危険で違法な行動を阻止したが、今回トランプは自らの意図に忠実な顧問たちで周囲を固めているように見えることが非常に懸念される。

ハーバート・ウルフ（Herbert Wulf）は国際関係の教授であり、ボン国際紛争研究センター（BICC）の元所長です。現在はBICCのシニアフェローであり、ドイツ・デュースブルクエッセン大学平和開発研究所の上級研究員、およびニュージーランド・オタゴ大学国際平和紛争研究センターの研究アフィリエイトを務めている。また、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の科学評議会のメンバーでもある。

注:この記事は戸田平和研究所（Toda Peace Institute）によって発行されたものであり、許可を得て原文から再掲載されています。
出典: https://toda.org/global-outlook/2025/back-to-the-monroe-doctrine.html

INPS Japan

世界は危険な新冷戦２．０に陥りつつある

｜視点｜トランプ・ドクトリンの背景にある人種差別主義と例外主義（ジョン・スケールズ・アベリー理論物理学者・平和活動家）

トラコーマの撲滅、南アジアでの成功を受けて実現が視野に

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2025年1月18日

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【ニューデリーSciDev.Net＝ランジット・デブラジ】

２０２４年１０月、世界はトラコーマ撲滅に一歩近づいた。世界保健機関（WHO）がインドとパキスタンをトラコーマのない国として認定したためだ。この病気は失明の主な原因の一つとなっている。

トラコーマは、清潔な水や衛生環境が不足している貧困地域で発生する細菌感染症で、治療しないと耐え難い痛みを引き起こし、最終的には視力を失うことになる。インドは１４億５千万人が暮らす世界で最も人口の多い国であり、パキスタンは約２億５千万人の人口を抱える世界で５番目に人口の多い国である。この２か国はそれぞれ、トラコーマのない国として認定された１９番目と２０番目の国となった。

英国に本拠を置き、予防可能な失明の治療と予防に取り組む慈善団体サイツセイバーズのパキスタンおよび中東ディレクターであるマナッザ・ギラニ氏は、パキスタンの成果について「この戦いにおいて団結してきた無数の個人と組織の忍耐と献身のおかげ。」と述べている。しかし、彼女は次のように警告する。

「私たちは決して油断してはなりません。トラコーマは、地域社会や医療スタッフの間で病気への意識を維持する努力を続けなければ、再発する可能性があります。」

WHOの２０２１－３０年の被忽視熱帯病（NTDs）ロードマップでは、トラコーマを公衆衛生上の問題として撲滅する目標年を２０３０年と設定している。このロードマップでは、疾病特有の戦略ではなく、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）に基づく包括的なアプローチが求められている。

WHOによると、トラコーマによって推定１９０万人が部分的または完全に視力を失っている。この病気は、細菌クラミジア・トラコマティスが原因で、目や鼻、喉の分泌物との接触を介して広がる。特に水や衛生施設が限られた地域で発生しやすく、動物の糞や人間の排泄物、食品くずに集まるハエも感染を広げる要因となる。

SAFE戦略

WHOのトラコーマ撲滅戦略「SAFE」は、手術（Surgery）、抗生物質（Antibiotics）、顔の清潔（Facial cleanliness）、環境改善（Environmental change）の頭文字を取ったもので、安全な廃棄物処理や清潔な水へのアクセス改善、基本的な衛生設備の提供、感染治療のための抗生物質の使用を含んでいる。

WHOインド代表のロデリコ・H・オフリン氏は、インドの成功はこの戦略の実施に加え、保健家族福祉省による手術や薬剤投与、政府の集中的な水と衛生プログラムによるものだと述べている。

「インドの成功は、トラコーマの撲滅と公衆衛生の改善に取り組む他国へのインスピレーションとなります。」とオフリン氏は語った。

トラコーマ撲滅の広がり

中国、ネパール、イラク、イランな２０0か国が、この古代からの災厄を撲滅した。この病気は、まつげが内側に向かって目をこすり、激しい痛みを引き起こす。子ども時代に繰り返し感染すると、治療しない場合、視覚障害や不可逆的な失明に至る可能性がある。

１９５０代に欧州や北米では衛生状態の改善によりトラコーマが撲滅されましたが、過密状態が一般的で、清潔な水や衛生設備へのアクセスが不足している貧困国の地域では、いまだにこの病気が蔓延している。

２１世紀の公衆衛生の成功物語

しかし、トラコーマの発生率の劇的な減少は、２１世紀における公衆衛生の成功物語とみなされている。複数の機関が協力して、感染リスクがある人々の数を２００２年の１５億人から２０２４年には１億３００万人にまで減少させることに成功した。

集団投薬の実施

２０２３年、WHOによると、１３,７４６人が進行したトラコーマ（トラコーマ性睫毛内反、Trachomatous Trichiasis）の手術治療を受け、３２．９万人が抗生物質で治療を受けた。トラコーマの拡散を抑えるため、抗生物質アジスロマイシンの地域全体への配布は、SAFE戦略の重要な要素となっている。アジスロマイシンは、感染者および非感染者を問わず、トラコーマが流行している国々に無償で提供され、国際トラコーマイニシアチブを通じて集団投薬が実施されている。

インドの監視計画と成功要因

インドでは、トラコーマの永続的な撲滅を目指し、睫毛内反を矯正するための手術提供を含む監視計画が策定されている。この計画には、地域社会の意識向上や水、衛生、衛生環境の促進も含まれている。

ギラニ氏によれば、インドの成功は、政府やサイツセイバーズ、フレッド・ホロウズ財団、クリスチャン・ブラインド・ミッションといった組織の協力に加え、医療従事者、地域住民、ボランティア、寄付者、製薬業界の努力によるものだとされている。

３９か国

しかし、トラコーマは依然として世界で最も感染性の高い失明の原因であり、現在も３９か国で人々に影響を及ぼしている。サイツセイバーズのトラコーマ専門家で技術顧問を務めるケイレブ・ムピエット氏は、病気の撲滅には国際協力が必要だと述べている。「感染症は国境を越えて広がります」と彼は語った。

ムピエット氏は、ケニア、ウガンダ、タンザニアがトラコーマ対策を同期化した事例を挙げている。「新たな協調的で国際的な戦略は、これらの国々におけるトラコーマの持続可能な撲滅への道を開きます。」と、彼はイギリス医療ジャーナル（BMJ）のブログで述べた。

トラコーマは、アフリカ、中南米、アジア、オーストラリア、中東の多くの貧しい農村地域で非常に一般的である。WHOによると、アフリカは依然として最も影響を受けている大陸であり、最も集中的な対策が行われている。

トラコーマを撲滅した他の国々には、ベナン、カンボジア、ガンビア、ラオス、ガーナ、マラウイ、マリ、メキシコ、モロッコ、ミャンマー、オマーン、サウジアラビア、トーゴ、バヌアツが含まれる。（原文へ）

この記事は SciDev.Net のアジア・太平洋デスクによって作成された。

なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために

アルビニズムの人たちに対する恐ろしい攻撃が報じられる

イスラエルと核不拡散条約（NPT）

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2025年1月17日

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イスラエルが核兵器を保有していることは広く信じられており、その数は数百発にのぼるとされている。しかし、イスラエルはこれを公式には認めず、曖昧な政策を維持している。

【テルアビブ INPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】

イスラエルが１９６０年代後半から核兵器を保有していると広く信じられている。さらに、報道によれば、同国は核の三本柱（戦略航空兵力、大陸間弾道ミサイル、核搭載可能な潜水艦）を全て有しているとされている。この三本柱を全て保有している国は、米国、ロシア、中国の3カ国のみである。

一方で、イスラエルは核不拡散条約（NPT）に加盟していない５カ国のうちの1つである。この条約は、１９６８年６月１２日に国際連合総会で採択され、同年7月1日に署名のため開放された。そして１９７０年３月５日に発効した。本記事の執筆時点で、１９０カ国がこの条約に署名している。

核兵器を保有している９カ国のうち、３カ国はこの重要な国際法を署名も批准もしていない。その３カ国はインド、イスラエル、パキスタンだ。また、4つ目の国である北朝鮮は、当初この条約に署名したが、後に脱退した。５つ目の国、南スーダンはまだNPTの締約国にはなっていない。しかし、南スーダンは核兵器を保有しておらず、世界で最も新しい国家の1つである。

NPTに加盟していない核保有国４カ国それぞれには、こうした立場をとる理由がある。その主な理由は、この条約に参加することに伴う義務や制約を受け入れることへの拒否、そして違反した場合の制裁リスクである。

核の曖昧性

公式には、イスラエルは核兵器の保有を肯定も否定もしておらず、これを「核の曖昧性」という政策で説明している。外国の様々な推定によると、イスラエルは８０から４００発の核弾頭を保有している可能性がある。これらはイスラエルのジェリコ・ミサイルに配備され、F-１５およびF-１６戦闘機によって目標地点に届けられるとされている。２００４年までに、イスラエルでの核弾頭の生産は停止したと考えられている。

イスラエルは、戦略的抑止力として核兵器を取得する決定を下した。これらはしばしば「終末兵器」とも呼ばれている。この関心により、１９５２年にイスラエル原子力委員会が設立され、１９６０年代初頭にナハル・ソレクとディモナに２つの核研究センターが設立された。

イスラエル初の原子炉は、フランスの協力を得て１９６３年に建設された。当時、両国の関係は非常に親密だった。この原子炉は１９７０年代に近代化されている。１９８０年代、イスラエルの情報機関は、米国、英国、フランス、西ドイツから核物質を密かに取得し、盗んだと非難された。また、１９８０年代には、イスラエルが米国から核兵器の現代化に不可欠な部品であるクリトロンを不法輸出していたことを認めている。

イランをはじめとする中東の国々がミサイル計画を進めたことを受け、イスラエルは核弾頭を格納するために核潜水艦の利用を決定した。このため、イスラエルはドイツからドルフィン級潜水艦を取得した。

イスラエル：地域の核抑止者

イスラエルは核不拡散条約（NPT）への署名を控え、核兵器の保有を公式に認めることもしていない。これは、地域内での軍拡競争を引き起こさないためとされている。しかし、中東の複数の国がこの戦略的能力を取得しようと試みてきた。

イスラエルの長年の戦略的概念は、地域内での軍事的優位性を維持することである。そのため、敵対的な国家が核兵器を開発しようとする試みを軍事行動によって阻止してきた。

１９８１年：オペレーション・オペラ
１９８１年、イスラエル空軍の戦闘機がイラクの核施設を破壊した。このプロジェクトは、サダム・フセインが地域的覇権を目指して進めたものだった。彼の指示の下、イラクの物理学者たちは核爆弾の開発に着手し、当時イラク政府は他国から濃縮ウランを取得する意向を示していた。

２００７年：オペレーション・オーチャード
２００７年、イスラエル国防軍はシリアのデリゾールにある核施設を空爆した。この攻撃について、米国とイスラエルは詳細を厳しく検閲し、最初の情報が公開されたのは７か月後だった。イスラエルは２０１８年に作戦を完全に機密解除した。２００９年の国際原子力機関（IAEA）の調査では、現場でウランと黒鉛の痕跡が見つかり、未申告の核施設であったことが結論づけられた。

一方、エジプトやサウジアラビアなどのいくつかの国は、民間の原子力発電所の建設に関心を示している。しかし、それに対応する軍事的核プログラムを開発する意図があることを示す証拠はない。

イラン：台頭する「核の新星」

現在、イランは地域内の国家の中で核開発計画の進展が最も進んでいるとされている。２０１５年、主要国はウィーンで「核合意」として知られる包括的共同作業計画（JCPOA）を承認した。

この合意は、イランに対して核開発計画を遅らせるよう促し、その見返りとして制裁の一部解除を提供するものだった。しかし、この合意は３年間続いた後、ドナルド・トランプ米大統領が合意からの離脱を命じ、対イラン制裁を全面的に再開した。

その後、イランは徐々に核開発計画を再開した。２０２５年１月と同年１１月、主要国の代表者がイランの当局者と新たなウィーン合意に類似した協定の可能性について話し合ったが、これらの会談は結果を生まなかった。

２０２４年１２月１７日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、イランとの核合意はもはや有効ではないと宣言した。彼は、イランが兵器級の濃縮ウランを生産しており、核兵器保有国の地位に急速に近づいていると述べた。

イランはイスラエルと公然と対立している。イランの高官は何度もイスラエルの破壊を呼びかけており、このことがイスラエルとその主要な同盟国である米国にとって、イランの核開発に対する重大な懸念を引き起こしている。これは、イランの核施設に対する大規模な軍事攻撃につながる可能性がある。

２０２４年１０月１日にイランがイスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、１０月２６日、イスラエル軍は複数の目標に対して攻撃を行った。この攻撃により、イランのミサイル計画は少なくとも1年遅れると報じられている。イランのミサイル計画は核計画と並行して進められており、核弾頭を目標に届けるためのミサイルキャリアを開発することを目的としている。

もしイランが再びイスラエルへの攻撃を決行する場合、専門家たちは、イスラエルがイランの核インフラへの攻撃を含む対応を行う可能性が高いと予測している。（原文へ）

This article is brought to you by INPS Japan in partnership with Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.

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