２０２６年は、毛沢東派（マオイスト）紛争開始から３０年、２００６年の停戦から２０年
【カトマンズNepali Times＝クンダ・ディキシット】
２０２６年は、マオイスト紛争を終結させた「包括的和平協定（Comprehensive Peace Accord）」から２０年であり、マオイスト（毛沢東派）が武装闘争を開始してから３０年に当たる。
しかし終結から２０年を経たいまも、ネパールでは、この紛争を国家として記憶し共有するための追悼や記念の取り組みが、ほとんど見られない。紛争ではネパール人約１７,０００人が命を落とし、１,３３０人以上がいまなお「行方不明者」として登録されたままだ。凄惨な戦争犯罪の加害者たちは白昼堂々と自由に歩き回り、なかには政府の閣僚を務めた者さえいる。
２００６年の和平協定に盛り込まれた、戦争犯罪の責任追及や被害者救済を進める移行期正義（トランジショナル・ジャスティス）のプロセスは、宙に浮いたままである。歴史教科書には戦争がほとんど記されず、暴力の記憶も知識も持たない世代がすでに育っている。
多くの命が失われた「目的」は、いまや歴史の埃に覆われている。守られなかった約束、果たされなかった誓い、忘れられた犠牲―その一覧は長い。２０１５年の連邦共和制憲法が、戦争の終着点とされた。王制は廃止され、カトマンズから７つの州への権限移譲、包摂的で公正な社会の実現が約束された。
だが、その後に起きたのは、まるでジョージ・オーウェルの小説『動物農場』の再来である。ナポレオン、スノーボール、スクイーラーといった登場人物が次第にジョーンズ氏に似ていき、しまいには誰にも区別がつかなくなる（＝革命の指導者たちが、時間とともに、打倒したはずの旧支配者と同じ存在になってしまった。）いまも革命を信じる元ゲリラがいる一方、多くは湾岸諸国やマレーシアへ出稼ぎに出た。子ども兵だった者は、すでに自分の子どもを持つ親になった。生存者や犠牲者遺族は喪失を抱えたまま苦しみ、記憶は薄れていく。人権団体が正義を追求するための国際支援も、先細りになっている。
それでも、革命を招きやすい「客観的条件」の多くは、いまもネパール社会に残っている。政治と政党の構造は、かつてないほど中央集権化した。連邦制は封建制に取って代わらなかった。憲法は女性や周縁化された集団のためのクオータ（割当）を定めたが、政党は抜け道を見つけ、親族や縁故者を優遇した。社会経済格差は３０年前より広がり、汚職は「当たり前」になった。
この号（９ページ）に掲載したスディクシャ・トゥラダルの分析が結論づけるように、１９５０年以降に掲げられてきた「革命」は、いずれも最終目標を達成していない。シャハ王家はラナ家より大差なく、民衆の変革要求を受け入れながら、結局は民主主義を解体した。１９８０年、１９９０年、２００６年には若者が民主化運動で街頭に立ったが、支配者たちは後戻りし、現状維持を温存した。
革命の土壌
１９９６年から２００６年にかけて、ネパールの人々は「自分たちの名の下に」戦われた戦争に巻き込まれた。マオイストは「人民戦争」や「人民解放軍」といった、借用した概念を掲げたが、それはネパールの現実に必ずしも合うものではなかった。だが皮肉にも、その呼称は別の意味で的を射ていた。死に、苦しんだのは結局「人民」だったからである。
ネパールが自国領内で武力紛争を経験したのは、１８１４～１８１６年の英・ネパール戦争以来であった。それ以降、ネパール人は主として「他国の戦争」で戦ってきた。だが１９９０年代までに、ネパール社会には革命が起こり得る土壌が形成されていた。封建的な支配構造に加え、選挙で選ばれた政党の無関心と怠慢が、何百万人もの若者から仕事と機会を奪った。社会には苛立ちが蓄積していた。
ネパールは絶対王政から立憲君主制へ、議会制民主主義へと移行し、２００５年には国王による軍主導のクーデターも経験した。しかし、支配者が説明責任を果たすようになったわけではない。政治の関心はしばしば、個人的、あるいは党派的な利害と野心に向けられていた。
同じパターンは２０１７年選挙後にも繰り返された。ネパールは６年間で５つの連立政権を経験し、首相は次々と交代した。離合集散の政局が続き、同じ顔ぶれが交代で政権の座に就く状況が常態化した。
そして再び、情勢を動かすには「引き金」だけが必要になった。その引き金となったのが、２０２５年９月８日である。Ｚ世代の抗議者が掲げたスローガンや要求、怒りと焦燥は、１９８０年、１９９０年、２００６年に王宮の門へ向かって行進した若い学生たちと驚くほど似ていた。その学生の一部は、当時関わっていた政党に加わり、いまでは５０代、６０代になっている。
彼らもかつては、怒りを抱えた若者だった。もう若くはないが、いまも怒りを失っていない者がいる。１９９０年以降、投資を呼び込み雇用を生み出すという政治の役割が十分に果たされないまま、若者の海外流出は半ば政策的に促されてきた。不満や圧力は国外へと押し出され、国内では支配層が椅子取りゲームを続け、国の行方への責任は曖昧になった。
中途半端な政変（「半革命」）が起きるたびに、新しい体制は、自らが追い落とした権力の振る舞いをなぞるか、あるいは必要な制度や基盤まで一緒に捨て去ってきた。３月の選挙、そしてその先で最も危険なのは、同じ過ちを再び繰り返すことである。古いものがすべて悪いわけではなく、新しいものがすべて良いわけでもない。
古いものと新しいものがせめぎ合ういまこそ、マオイスト紛争から学ばなければならない。そうでなければ、２０２６年、再び「新しいもの」が「古いもの」に似ていくことになる。
INPS Japan/Neali Times
Original URL: https://nepalitimes.com/editorial/not-ever-again
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