BNPは、２０２４年のGenZ主導の蜂起で長期政権のシェイク・ハシナ首相が退陣してから１８か月後の金曜日、議会選挙で地滑り的勝利を収めた。
【ダッカ/カトマンズ＝ファルハナ・スルタナ】
バングラデシュは驚くべき成果を成し遂げた。２月１２日、観測筋が「この１０年以上で初めて真に競争的な国政選挙」と呼ぶ選挙で、数百万人の有権者が各選挙区の数千に及ぶ投票所に列をつくった。多くの人々にとって、２００８年以来初めて「意味のある一票」を投じる機会となったのである。
選挙が実施され、観察者と市民の双方が「概ね平和で整然としていた」と評するだけの手続き上の信頼性を伴い、予定通り行われたのは偶然ではない。
それは、危機に陥った国家を引き継ぎ、民主的再生へ導く責務を負った暫定政権が、１８か月にわたり積み重ねてきた努力の成果である。
バングラデシュが新たなページをめくるこの局面で、ユヌス博士の政権が１８か月で何を成し遂げ、どこに課題を残したのかを率直に点検する価値がある。
文脈は極めて重要である。２０２４年８月５日、学生主導の革命を経て（その過程で１，０００人以上が命を落とした）、シェイク・ハシナは国外へ逃れた。国は単に「政権の空白期」にあったのではない。急速な崩落の只中にあった。
警察は大半が持ち場を放棄し、複数の地区で暴力が噴出した。銀行部門は、政治主導の融資が長年積み上げた不良債権に蝕まれていた。司法、官僚機構、選挙管理委員会、主要な規制当局は、いずれも１５年にわたり、特定政党の利害に体系的に従属させられてきた。
ユヌス博士と助言チームが引き受けたのは、「機能する国家が暫定的な管理者を待っている」状況ではない。再建を要する制度の荒廃であった。
その後に続いたのは、制度を立て直す期間である。不完全さはあったとしても、この取り組みは評価に値する。
改革プロセスは、暫定政権にとって最も重要な取り組みであった。憲法設計、司法、警察、メディア、労働、女性の権利などを対象に、１１の委員会が設置された。提言は整理・統合され、政党を交えた７か月にわたる全国放送の協議を経て、「７月憲章」としてまとめられた。これは８４項目の改革提案パッケージであり、約２４の政党が支持した。
二大勢力のゼロサム対立に特徴づけられてきた同国の政治文化を踏まえれば、これほど長期にわたる多党協議は近年ほとんど前例がない。憲章が不完全であっても、制度再設計をめぐって幅広い合意形成を試みた努力は、形式にとどまらず実質を伴うものだった。
選挙の制度と運営にも、制度整備の成果が表れた。選挙管理委員会は再編され、有権者名簿は刷新された。さらに在外バングラデシュ人の参加を可能にするため、郵便投票が初めて導入された。
欧州連合（EU）やコモンウェルス、国際選挙監視団体などからの代表団を含む約５００人の国際監視員・記者が登録された。選挙管理委員会は全国投票率が６０％を超えたと報告している。ハシナ政権下の直近３回の総選挙が自由・公正を欠くとして広く疑問視されてきたことを踏まえれば、これは質的転換である。
経済と外交の面でも、暫定政権は厳しい環境を切り抜けた。
バングラデシュ統計局によれば、２０２５年末にかけてインフレ率は低下した。ただし政府目標をなお上回り、家計を圧迫し続けた。為替制度改革は外貨準備高の安定化に寄与した。
外交面の実績はむしろ際立った。トランプ政権が２０２５年４月、バングラデシュ製品に３７％の相互関税を課した際、暫定政権は８月までに税率を２０％へ引き下げる交渉をまとめた。さらに選挙のわずか３日前、ワシントンと正式な相互貿易協定に署名し、税率を１９％へ一段と引き下げた。特定の繊維・アパレル輸出については無関税でのアクセスも盛り込み、バングラデシュは南アジアで初めてこの種の協定を最終合意した国となった。
日本との経済連携協定（EPA）では、バングラデシュ製品の数千品目について無関税待遇を確保した。
ユヌス博士の２０２５年３月の北京訪問では、投資・融資・助成として２０億ドル超を引き出し、河川・水管理の長期マスタープラン策定に関する中国側の関与も取り付けた。
国際社会の注視から自らを遠ざけてきた時期を経て、再び世界に門戸を開いたこと自体が、実質的な外交成果であった。
制度面では、政府発表によれば、暫定期間中に約１３０の法律が制定または改正された。国税庁（National Board of Revenue）はいったん解体されたうえで再編された。バングラデシュは「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」に署名した。前政権が拒んできた一歩である。
調査委員会は、ハシナ政権下の強制失踪について１，６００件を超える申し立てを記録した。国家予算は２００８年以来初めて生中継で公表された。
ただし、この期間を失敗のないものと捉えることはできない。治安は終始脆弱であった。記者への対応は国際的な報道の自由団体から批判を受けた。女性は経済的損失を不均衡に負担した。少数者の権利も課題として残った。若年失業は高止まりした。マクロの安定化は、何百万人もの家計にとって実感できる救済にはつながらなかった。
これらは現実の失敗であり、軽視できない。
それでも強調すべきは、暫定政権の基本姿勢である。この政権は、自らの使命を移行期の「修復」と位置づけ、権力の固定化を図らなかった。
ユヌス博士は就任時８４歳で、革命を主導した学生リーダーの要請を受け、この役割を引き受けた。政治的野心からではない。相当の個人的犠牲を払いながらも、自由で公正な選挙の実施を約束し、それを果たした。日程は事前に示され、選挙は実施され、政権は退く準備を整えた。
民主的移行がしばしば頓挫し、指導者が「非常事態」を口実に任期延長や憲法操作に踏み込む例も少なくない地域において、自らの後継を生む仕組みを整え、実際に一歩身を引く政府は稀である。その点で、この移行が持つ意味は小さくない。
選挙が終わったいま、バングラデシュは政治の一章を閉じ、次の章を開いた。暫定政権の時代は終わり、選挙で選ばれた統治の時代が始まろうとしている。
今後は、次期議会でいかなる連立が形成されるか、その能力と意思、そして市民と市民社会が政府に説明責任を求め続ける力に左右される。
改革の枠組み、再編された選挙制度、７月憲章、回復した外交関係は、完成された成果ではない。次の政府が積み上げ、強化することも、放置することもできる「開かれた可能性」である。
多くのバングラデシュ人にとって、この選挙は、異例の章の終わりでもある。ノーベル賞受賞者が市民社会から招かれ、国家の再出発を監督するという展開が現実になったからである。
移行期の指導者が感謝されて去ることは稀だが、ユヌス博士はそうした別れを受けている。期間が完璧だったからではない。約束した形で移行を終えたからである。
博士と助言チームは、機能不全に陥った国家を引き受け、重要だが未完の修復作業を進めた。信頼できる選挙を実現し、多党間の改革合意を築き、国内の強い政治圧力の下で外交・経済の不安定局面を乗り切った。国が、多くの人々が恐れた破局的な混乱へ転落する事態を回避した点も見逃せない。
ユヌス博士は無謬ではない。しかし、その姿勢は一貫して説明責任と合意形成、そして「７月革命を起こした人々の民主的権利」に向いていた。
博士とチームは次へつなぐ土台を残した。支配ではなく対話を、布告ではなく協議を優先した。便宜よりも倫理的責任を重んじる公共奉仕のあり方を示したのである。
私は、グローバル・サウスの各地で、統治、権力、日常生活を形づくる構造要因を研究してきた。民主的移行がいかに脆いかを知っている。民主的移行は、成功よりも失敗が多い。
次の政府が引き継ぐ課題は巨大である。回復がようやく始まったばかりの経済、部分的にしか実装されていない制度改革、権威主義支配と革命的激動のトラウマを抱え続ける社会、そして継続する環境課題――。経済・政治・社会・生態の難題は相互に絡み合っている。
多元性と説明責任の空間が拡大するのか、縮小するのかは、改革がどう運用されるか、そして市民社会が透明性をどれだけ粘り強く求め続けるかにかかっている。
２０２４年７月と８月に街頭を満たした勇気は、いま、投票という形で表出した。その民主的エネルギーを持続する制度へ転化する作業は、数か月ではなく数年を要する。
担うのは新政府、市民社会、そして一人ひとりの市民である。選挙と国民投票は一定の手続き上の正統性を回復した。しかし、より難しい課題は、その正統性を日々の統治に埋め込むことである。
私たち全員に責任がある。建て直し、新たな指導者に説明責任を求め、７月の殉教者たちの犠牲が無駄にならぬようにする責任である。
バングラデシュは転機を越えた。ここからどこへ向かうかは、私たち次第である。（原文へ）
ファルハナ・スルタナ（シラキュース大学マクスウェル公共政策大学院／地理学・環境学教授）
※COUNTERPOINTに掲載された原文を許可を得て転載。
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