【ロンドンIPS=アンドリュー・ファーミン】
９月２８日に行われたモルドバの選挙で、民主主義が勝利し、ロシアが敗北した。親欧派の与党「行動と連帯党（PAS）」が得票率の半分強を獲得して議会過半数を確保する一方、親ロシア連合の支持は過去最低に落ち込んだ。これは、ロシアによる前例のない選挙介入の試みにもかかわらず得られた結果であった。その背後には、大規模な詐欺事件で服役を逃れてロシアに亡命した汚職富豪イラン・ショルが関与していたとされる。
モルドバは人口２４０万人に満たない内陸国で、ニュースの見出しを飾ることは少ない。しかし、ＥＵ加盟国ルーマニアと戦争中のウクライナの間に位置するこの国は、旧共産圏諸国の未来をめぐる綱引きの最前線にある。
２００９年以降、モルドバのすべての首相は欧州統合を掲げてきた。ロシアがウクライナに対して全面侵攻を開始した２０２２年、モルドバは正式にＥＵ加盟を申請した。選挙で親ロシア勢力の支持が低下するにつれ、ロシアは露骨な政治工作へと手法を変え、ショルがその要となったと見られている。
ショルはモルドバ史上最大の金融スキャンダルに関与したとされている。２０１４年１１月、３つの銀行から偽装融資によって約１０億米ドルが不正に流出。銀行は破綻し、政府は国内総生産（ＧＤＰ）の８分の１に相当する額を救済に投じざるを得なかった。
当時銀行の会長だったショルは、首謀者の一人として起訴され、２０１７年にマネーロンダリングや詐欺、背任の罪で懲役７年半を言い渡された。しかし２０１９年、控訴審中の自宅軟禁状態からイスラエル、さらにロシアへと逃亡し、現在はロシア国籍を持つ。彼が投獄されずに帰国できる唯一の道は、親ロシア政権の樹立であり、そのために巨額の資金を使って影響力を行使している。
ショルは、ロシアがエネルギー供給を武器化しガス供給を削減した２０２２～２０２３年の冬に高騰したエネルギー価格への抗議デモを資金援助したとされる。２０２４年の大統領選とＥＵ加盟是非を問う国民投票を前に、彼は反ＥＵキャンペーンに登録した人々や反ＥＵ投稿をした人々に報酬を支払うと約束。政府によると、彼は約１６００万米ドルを１３万人に支払い、テレグラム上で偽情報拡散の手順を共有していた。２０２４年の選挙運動は、ディープフェイク映像やサンドゥ大統領に関する虚偽情報などの偽情報で溢れた。ＥＵやサンドゥを攻撃し、親ロシア的な主張を広める偽アカウントが多数出現した。
２０２５年の選挙では、こうした影響工作がさらに激化した。テレグラムで組織された秘密ネットワークが、フェイスブックやティックトックで親ロシア宣伝や反ＰＡＳ偽情報を投稿する者に報酬を支払うほか、世論調査を操作して親ロシア支持が高いように見せかけ、結果が接戦になった場合に不正選挙を主張する計画もあったとされる。ＢＢＣの調査によると、このネットワークはショルおよび彼の組織「エヴラジア」と関係しており、資金はロシア国防省が利用する国営銀行を経由して送金されていた。
ネットワークは、生成ＡＩ「ChatGPT」を使って偽情報投稿を作成するオンライン講座まで開催していた。サンドゥが児童売買に関与している、ＥＵが性的指向の変更を強制するなど、荒唐無稽な主張が含まれていた。２０２５年初頭から９０以上のティックトックアカウントがこのネットワークに関与し、再生回数は２３００万回を超えた。なお、ＰＡＳを支持する側による同規模の偽情報キャンペーンは確認されなかった。
ロシアはまた、国外に住む約１００万人のモルドバ人ディアスポラを標的にした。彼らは一般的に親ＥＵ派だが、ロシア資金とみられる金で買収され、選挙監視員として雇われるよう誘われた。さらに、選挙の不正を「発見」した場合には高額のボーナスが支払われる仕組みだった。これは国外投票の正当性に疑念を抱かせる狙いがあったとみられる。
影響工作は正教会にも及んだ。昨年、モルドバの聖職者たちはロシアの聖地巡礼旅行に無料で招待され、その後、ＥＵ統合の危険性を信徒に説くよう指示と資金提供を受けた。彼らは９０以上のテレグラム・チャンネルを開設し、「ＥＵは伝統的家族の価値を脅かす存在だ」といった内容を一斉に発信した。
投票の数日前、モルドバ当局は選挙後の暴動を計画していた疑いで７４人を拘束した。彼らは「正教の巡礼」を名目にセルビアを訪れ、治安部隊への抵抗方法、障壁突破、武器使用などの訓練を受けていたという。当日には、国内外の投票所でサイバー攻撃や爆破予告が報告された。
今後の課題
モルドバの民主的制度は、ロシアの干渉に対する重要な試練を乗り越えた。２０２４年以降に進められた防衛強化の成果が実を結んだ形だ。しかし、この国の未来をめぐる闘いは終わっていない。モルドバがＥＵに近づけば近づくほど、ロシアは手を緩めないだろう。より卑劣な手段に出る可能性すらある。
一方で、政府には多くの課題が残る。欧州でも最貧国の一つであるモルドバでは、生活費の高騰が市民を苦しめている。ウクライナ難民を人口比で欧州最多規模に受け入れた結果、公的サービスにも負担がかかっている。汚職問題も未解決で、多くの若者が国外に活路を求めている。
今後、ロシアの影響工作に対抗するためには、ソーシャルメディアと政治資金の規制、情報機関の強化、偽情報へのリテラシー向上のバランスをとることが求められる。エネルギー分野でも、再生可能エネルギーへの投資拡大など、ロシアの「エネルギー兵器化」を無力化するためにＥＵ諸国の支援が不可欠だ。
モルドバのＥＵ加盟の行方は、これらの課題への取り組み次第で決まるだろう。もっとも、ハンガリーの例が示すように、ＥＵ加盟が即ち民主主義の保証とは限らない。しかし、ロシアの支配下に陥れば、民主主義も人権も希望を失う。（原文へ）
アンドリュー・ファーミンは、国際市民社会連合（CIVICUS）の編集長であり、「CIVICUS Lens」共同ディレクター、『State of Civil Society Report』共同著者。問い合わせ：research@civicus.org
INPS Japan/IPS UN Bureau Report.
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