SDGsGoal10(人や国の不平等をなくそう)フェミニスト電化―アフリカに不可欠な『力』」

フェミニスト電化―アフリカに不可欠な『力』」

【ワシントンDC IPS=スディクシャ・バッティネニ】

チャドはエネルギー貧困の最も深刻な例の一つである。人口のわずか10%しか電力に接続されておらず、農村部の電化率は2%未満、そして一人当たりの電力消費量は世界平均のわずか18%にとどまる。このことが経済発展を阻んでいる。

加えて、急速な人口増加も大きな課題だ。チャドは世界で最も人口増加が速い国の一つであり、現在2100万人の人口は今世紀末までに3倍以上に達すると予測されている。女子の初等教育修了率は38%にとどまり、児童婚と高い出生率が開発の障害となっている。

Map of Chad. Credit: Wikimedia Commons

世界銀行はこうした課題の一部に取り組んでおり、教育制度を強化する新たな協定を発表したほか、アフリカ開発銀行と提携して「ミッション300」を立ち上げ、2030年までにアフリカで3億人を新たに電力に接続することを目指している。

しかし、これらの課題は相互に関連しており、縦割りでは解決できない。誰もが利用できる安価でクリーンなエネルギーを目指す持続可能な開発目標(SDG7)は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント(SDG5)とも密接に結びついている。女性の権利拡大は出生率低下と人口増加抑制の前提条件だからだ。さらにエネルギーアクセスは教育(SDG4)、貧困撲滅(SDG1)、保健(SDG3)、気候変動対策(SDG13)など、SDGs全体に関わっている。

例えば、エネルギー貧困は病院がワクチンを保存できない、起業が難しい、日没後に子どもが勉強できないといった事態を招き、教育が是正しようとする格差、とりわけジェンダー格差を悪化させる。

こうした問題への包括的な解決策として、エネルギー不足の国々の女性活動家たちは「フェミニスト電化」を提唱している。これは女性を経済的主体かつ消費者として力づけることを目的に、エネルギー投資を設計するものだ。家族計画を電力導入に組み込み、女性の教育、研修、リーダーシップ開発に投資し、エネルギー計画に女性を参画させるといった取り組みが考えられる。

しかし、この視点は「ミッション300」の「エネルギー・コンパクト」には欠けている。これは各国や企業、組織が「誰もが利用できる安価でクリーンなエネルギー」に向けた自主的な誓約をまとめたものだ。チャドの国家エネルギー・コンパクトは、2030年までに1400万人以上に新規接続を提供し、電力アクセスを11%から90%へ引き上げ、クリーン調理手段の普及率を46%に拡大し、再生可能エネルギーを発電量全体の30%に高め、866メガワットの新規発電容量を追加し、総額6億5030万ドルの投資を動員する(約3分の1は民間から)。

コンパクトはインフラ整備、民間セクターの関与、規制改革に重点を置いているが、ジェンダー平等や人口増加との交差といった「人間的次元」を見落としている。

例えば、チャドの高い出生率は大規模な家族を生み出し、調理・照明などの家庭エネルギー需要を増大させる。女性は家庭のエネルギー需要の大半を担っているが、意思決定には関与できていない。

SDGs Goal No. 7
SDGs Goal No. 7

ほぼすべての農村家庭は薪を調理に使い、森林を破壊するだけでなく、室内空気汚染による呼吸器疾患を引き起こしている。LPG調理器や電気調理器などのクリーン調理手段はこれらのリスクを一変させうるが、それは女性が利用でき、購入でき、信頼できる場合に限られる。

家族計画への需要が満たされないまま、チャドの急速な人口増加が続き、エネルギーアクセス拡大の成果を押し流しかねない。教育や経済的選択肢が乏しいため、18歳までに結婚する少女は61%にのぼり、女性一人当たりの合計特殊出生率は5.14と極めて高い。

急速な人口増加は都市のスプロール化を加速させ、木炭生産のための森林破壊を進め、送電網の拡大をより困難にする。

このように、家族計画とエネルギー計画は密接に結びついている。チャドは家族計画や女性のエンパワーメントを進めなければ、エネルギー・コンパクトの目標を達成できない。

フェミニスト電化では、女性に太陽光発電設備の設置、電気調理器の販売や保守の職業訓練を提供し、家庭にクリーンエネルギーを届けると同時に、女性の雇用と自己決定の機会を生み出す。これは普遍的に出生率低下につながる傾向がある。さらに、分散型再エネ拡大や民間投資促進といったコンパクトの目標を女性にも広げることになる。

チャドは国家エネルギー・コンパクトを改訂し、ジェンダーと人口動態の統合計画を盛り込むべきだ。すべての新規エネルギー事業にジェンダー影響評価を義務づけ、性別や所得別のエネルギーアクセス成果を追跡し、電化事業を家族計画、保健、女性の経済的エンパワーメント施策と直接連携させるべきである。

エネルギーアクセスとは、どれだけのキロワットが発電されるかだけではなく、その数字の背後にある人間の現実と、誰が恩恵を共有するのかという問題である。真のアクセスとは、チャド農村部の女性がスイッチを押し、クリーンに調理し、安全に呼吸し、自らの家族の大きさを選べることを意味する。

それこそが、アフリカに必要な「力」なのである。(原文へ

スディクシャ・バッティネニはデューク大学の2年生で、Population Instituteのスタンバック・フェロー。

INPS Japan/IPS UN Bureau Report

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