エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示
【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】
ブラジル北部ベレンで火曜日に開幕したCOP３０（国連気候変動枠組条約＝UNFCCC締約国会議第３０回会合）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水源域が直面する脅威を訴えた。
ネパール外務省のラジェンドラ・プラサド・ミシュラ事務次官は、ブータンとバングラデシュを代表しても発言した。３カ国は、２０１５年比で助成（グラント）中心の適応資金を３倍に増やし、２０３０年までに年１,２００億ドル以上とすること、また排出削減と気候影響への適応を進める各国決定貢献（NDC）の実施資金に、より簡素で拡充されたアクセスを確保することを正式に求めた。
「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）の地位を卒業した。一方、バングラデシュとネパールは卒業の途上にある」とミシュラ氏は述べた。「卒業は開発の進展を反映するが、気候脆弱性や、開発成果を守るために必要な支援の規模が小さくなるわけではない。」
損失と損害（Loss & Damage）基金もようやく稼働し、各国は気候影響による被害の穴埋めとして、５００万〜２,０００万ドルの支援を申請できるようになった。ただ、被害を申告し、災害を気候変動の深刻化と結びつけて立証することは容易ではない。
「２００MWの水力発電所が氷河洪水で破壊されれば、ネパールのGDPにとって大きな損失になる。１MW建設するのに２,０００万ドルかかる」と、エネルギー起業家のクシャル・グルン氏は言う。「ロビー活動は最高水準でなければならない。水力発電は、私たちにとって説得力ある主張になり得る。」
ベレンでのCOP３０は、世界が産業革命前比で地球平均気温上昇を「２℃を十分下回る」水準に抑え、１.５℃に制限することを誓ったパリ協定から１０年の節目に当たる。
COPがブラジルに戻るのは、１９９５年のリオ会議以来３０年ぶりである。以後、数多くのサミットが重ねられてきたが、「空疎な言葉に終始する」との批判も根強い。UAEやアゼルバイジャンなど化石燃料輸出国が開催地となったことも、批判を招いた。ベレンが選ばれたのはアマゾンへの玄関口だからだが、ブラジルは沖合での新規油田発見を経て主要な産油国にもなっている。
最近の報告書によれば、各国がNDCを実施した場合、世界の排出量は２０１９年比で２０３５年に１２％減る見通しだという。しかし、温度目標を満たすには４０％減へと引き上げる必要がある。
進展はある。パリ協定以前、今世紀中に４℃上昇へ向かう軌道にあった世界は、クリーンエネルギー移行によって、２.５℃まで下げてきた。それでも、パリ協定の１.５℃目標達成には、さらに大幅な削減が求められる。
「この進展は、多国間主義が機能し、成果を出している証拠だ」と、Climate Analytics South Asiaのマンジート・ダカル氏はベレンから語った。「ただし、それだけでは足りない。排出はもっと下げねばならず、その多くは先進国が気候資金を提供するかどうかにかかっている。」
多くの途上国は「条件付きNDC」を採用している。国際的な気候資金がなければ、排出削減目標の達成が困難であることを意味する。ネパールは第３次NDCで、温室効果ガスの純排出量を２０３５年までに１７.１％削減、さらに２６.８％削減する目標を掲げた。しかし達成には７３７億４,０００万ドルの費用が必要で、その相当部分を国際的な気候資金に依存する。
資金不足
だが、気候資金を取り巻く環境は悪化している。米国はトランプ大統領の下でパリ協定から２度目の離脱に踏み切り、欧州の資金拠出国でも対外援助の削減が進む。
それでもEUは、今後１５年で排出量を９０％削減する方針を掲げ、そのうち８５％を域内での削減で賄うとしている。
数少ない明るい材料は、気候行動の主導が、近隣の中国とインドへと移りつつあることだ。両国はいずれも再生可能エネルギー投資を拡大している。中国は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車（EV）の世界的リーダーであり、ネパールはすでにこの優位性を戦略的に活用してきた。
氷河湖決壊洪水（GLOF）によって高コストの水力発電所が被害を受けるリスクが増す中、専門家は、ネパールはエネルギーミックスを多角化し、太陽光へ投資すべきだと指摘する。太陽光の潜在力は水力の１０倍で、４３２GWに達する。年間３００日以上の日照があり、太陽光発電所は、より安価で建設期間も短い揚水（ポンプ貯蔵）を動かす電源にもなり得る。
中国は太陽電池（PV）のコストを大幅に引き下げ、こうした計画は現実味を増している。ネパールに必要なのは、国内の制約的なエネルギー政策を緩和し、投資を呼び込み、発電をめぐる地政学的圧力に抗することである。
「まず太陽光の上限を１０％から３０％に引き上げる必要がある。次に入札手続きを簡素化するか、水力発電と同じように先着順（first past the post）方式にすべきだ」とグルン氏は言う。
太陽光の弱点は昼間しか発電できない点だが、系統用の大規模蓄電池や揚水で補える。ただしその前提として、政府が太陽光の買い取り価格を適切に設定し、事業者が投資できる環境を整えなければならない。
「政府の担当者や技術者は水力の取り扱いに慣れていて、最新の技術進展に追いついていない」とグルン氏は語る。「その結果、太陽光について明確な政策がない。」
水力発電は、ネパール最大級の産業となった。設備容量は３,４００MW超に達し、政府は今後１０年で２８,５００MWの生産を目標に掲げる。だが近年の気候災害は、水力一本足打法の危うさを浮き彫りにした。
７月のネパール・チベット国境の氷河洪水では、ボテコシ沿いの４つの水力発電所と変電施設が破壊・損傷した。昨年９月の洪水では、国内総発電量が半減した。
ネパールは、バッテリー車の普及を足がかりに、電動公共交通へ拡大するとともに、コンロ、炊飯器、冷蔵庫など家庭用機器の電化も進める必要がある。１人当たりの炭素排出を抑えるだけでなく、年間３,０００億ルピーにのぼる石油輸入額の圧縮にもつながる。
UNFCCCのような国際交渉の場では、同盟なしに個々の途上国が埋没しやすい。ネパールはLDC卒業を控える中、国際交渉を前に進めるため、共通の目標を持つ強固なパートナーを確保する必要がある。
グルン氏は、「LDCの地位に伴う特権はもうなくなる。つまり、気候資金はさらに限られる。それでも、炭素クレジット市場の規制など、国内で緊急にできることはいくつかある。」と語った。（原文へ）
This article is brought to you by INPS Japan in partnership with Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.
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