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SDGsGoal11(住み続けられる街づくりを)アフリカの諸都市が持つ経済力を明らかにする新報告書

アフリカの諸都市が持つ経済力を明らかにする新報告書

【パリ|アビジャン|アジスアベバIDN=ジャヤ・ラマチャンダラン】

都市化は国内総生産(GDP)を高めることが、国連アフリカ経済委員会(ECA)およびアフリカ開発銀行(AfDB)と連携したサヘル西アフリカクラブ(SWAC/OECD)の新しい報告書によって明らかになった。

アフリカの開発動態2022:アフリカの都市の経済力」は、アフリカ34カ国2600都市の400万人の個人と企業のデータを分析したものである。この報告書は、アフリカの諸都市が社会的・経済的成果に与える影響について、最も広範な評価を提供しているとしている。

African Continent/ Wikimedia Commons
African Continent/ Wikimedia Commons

この報告書によると、アフリカの都市化は経済的成果や生活水準の向上に寄与しており、熟練した仕事の割合、賃金、教育、サービスやインフラへのアクセスなど、ほとんどの社会経済指標において、都市が全国平均を著しく上回っていることが明らかになっている。

SWAC名誉会長でAUDA-NEPADのCEOであるイブラヒム・アサネ・マヤキ博士は、4月26日のオンライン発表会で、次のように語った。「アフリカの諸都市は、過去30年間で5億人もの人口が増加したにも関わらず、経済的なパフォーマンスを維持し、数億人の人々に良い仕事を与え、サービスやインフラへのアクセスを向上さ せた。公的支援や投資が非常に限られている中で、これはアフリカの諸都市の最も過小評価されている成果の一つだろう。」

ECAのジェンダー・貧困・社会政策部門のディレクター代理であるエドラム・イェメル氏は、歓迎の挨拶で次のように述べた。「アフリカの都市化は画期的な変化です。この変化は人口統計学的なものだけでなく、経済的・社会的成果を大きく変えつつあります。したがって、都市は国の経済政策立案の中核に位置づけられなければなりません。」

都市化のメリットは:

・GDP成長率の向上。過去20年間のアフリカの一人当たりGDP成長率の約30%は、都市化とそこから生まれる集積の経済によるものである。

・経済の変革。都市部では熟練労働者が全労働者の36%近くを占めるのに対し、農村部では15%弱に過ぎない。

・金融サービスへのアクセス強化。都市部の世帯の約49%が銀行口座を持っているのに対し、農村部の世帯はわずか17%に過ぎない。

・高い教育水準。都市に住む人々は平均して8.6年間正規の教育を受けているのに対し、農村に住む人々はその半分の年数しか学校に通っていない。

・都市は農村部に恩恵をもたらす。都市に近い農村部は、雇用、教育、金融、インフラへの アクセスの面で、遠隔地の農村部よりも優れている。例えば、銀行口座を持つ農村世帯の割合は、都市から5km以内に住む世帯では、最も近い都市から30kmに住む世帯の2倍である。

・都市のクラスターは新たな機会を提供する。アフリカの主要な都市群の6つのうち5つは国境を越えており、経済発展と地域統合のための新たな道筋を提供している。

・しかし、経済的・政治的な制約により、都市が経済成長と社会発展に有意義に貢献する可能性は依然低く、多くの人々が取り残される危険性があると報告書は指摘している。さらに、アフリカの都市が抱える既存・新規の課題に対応するためには、タイムリーなデータと地域に合わせた新たなアプローチが緊急に必要であることを指摘している。

SDGs Goal No. 11

このような背景から、本報告書は、都市化の恩恵を最大化し、アフリカの諸都市の経済的潜在力を最大限に引き出すために、政策立案者が取るべき行動を提案している。

・政府は、国と地方の開発政策の連携を強化し、都市を開発の原動力として活用し、都市間を結び生産性を高めるインフラに投資することで、国の開発・経済計画に都市を組み入れるべきである。

・政府は、地方自治体を経済発展の形成における対等なパートナーと見なし、都市当局が投資決定を管理し、その能力を高めることによって、地方自治体をエンパワーする必要がある。

・政府は、予測可能で安定した政府内移転の実施、税金、関税、手数料による地方収入の増加、債務融資へのアクセス拡大など、財政の改善を通じて地方の投資能力を高めるべきである。

最後に、AfDBのソロモン・クエイナー副総裁(民間セクター、インフラ、工業化担当)は、「都市化は、アフリカ大陸が今世紀に経験する最も重要な変革の一つだ。」と語った。(原文へ

INPS Japan


swac oecd

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