【国連IPS＝シェーヤ・コマール】
アフリカは持続可能な開発目標（SDGs）の３分の２以上で前進を見せているものの、「働きがいのある人間らしい雇用」「ジェンダー平等」「社会的保護へのアクセス」などの分野では、２０３０年目標達成には歩みが遅すぎる―。
これは、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）のアフリカ・デー・セッションで発表された最新の「アフリカ持続可能な開発報告書（ASDR）」が示した中心的な警告である。
アフリカ連合（AU）の「アジェンダ２０６３」と国連の「アジェンダ２０３０」との整合性を追跡する本報告書は、希望と課題の双方を浮き彫りにした。アフリカの開発努力は着実に進展しているが、資金不足やデータ欠如、高い若年失業率やジェンダーによる排除といった構造的障害が依然として勢いを削いでいる。
世界で最も経済成長の速い国々を抱える一方で、大陸は年間最大７６２０億米ドルの持続可能な開発資金不足に直面している。社会的保護のカバー率は著しく低く、脆弱層のうち何らかのセーフティネットを利用できるのはわずか１９％にとどまる。多くのアフリカ諸国では社会的保護への公的投資がGDPの３％未満で、世界平均を大きく下回っている。
「現在の進展ペースでは、２０３０年までにSDGsを達成するには不十分だ」と報告書は警告し、包摂的成長、地域統合、制度能力構築を大陸全体で加速させる戦略の必要性を訴えている。
健康分野では平均寿命や疾病対策など改善が見られる一方、妊産婦死亡率や医療アクセスの格差は依然深刻である。ジェンダー平等も、法的障壁、高い暴力被害率、無償ケア労働の負担により制約されている。
SDG８（働きがいのある人間らしい雇用と経済成長）については、生産性の低さ、非正規雇用の多さ、若年失業が課題であり、包摂的な雇用創出と経済変革の必要性が指摘されている。観光業など一部分野で回復は見られるが、１人当たりGDP成長率は２０２１年の２.７％から２０２３年には０.７％へと低下。教育・雇用・職業訓練のいずれにも属さない若者（NEET）は全体の２３％を超え、女性の割合が高い。観光業のGDP寄与率も２０２３年で６.８％にとどまった。
経済ショック、気候変動、地政学的な不安定さが、雇用創出や持続可能な成長を妨げている。報告書は、データに基づく戦略、革新的な資金調達、統合的政策により開発格差を埋め、世界的・大陸的アジェンダ双方に沿った強靱で公平なシステムを構築する必要性を強調している。
「単に雇用を生み出すだけでは不十分で、安全な労働条件を確保しなければならない」と、アフリカ連合委員会のセルマ・マリカ・ハダディ副委員長は述べた。
国連のアミナ・モハメッド副事務総長は、アフリカ諸国が抱える不均衡な出発点に触れ、「アフリカは意思決定の場にいないことがあまりに多く、その影響を最初に受ける」と指摘。「若者たちは、私たちが与えている以上のものを受けるに値する」と述べ、若年層の教育への包摂的投資の必要性を訴えた。
議論では、技術的・財政的支援の拡充、気候資金の拡大、違法資金流出への対策、社会的・経済的不平等の是正が焦点となった。参加者らは、SDG１７（パートナーシップ強化）、包摂的な社会的保護制度、若者や女性が主導するイノベーションを変革の鍵として強調した。
ASDRの発表は、各国戦略を支えるデータ駆動型の知見を提供する重要な節目となった。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
関連記事：
