【トロントIPS＝ファルハナ・ハクラーマン】
今年も国連気候変動会議が開催される。１１月末にドバイで開催されるCOP２８で、「世界の指導者たち」が冷房の効いた２週間にわたる喧々諤々の議論を控えている中、このような約束と行動が一致することがほとんどない毎年恒例の大会について、私たちが失望し、皮肉にさえ聞こえることをお許しいただきたい。
２０２３年は、地球にとって過去１２万５千年で最も暑い年になることはほぼ確実であり、すでに壊滅的な暴風雨、洪水、極度の干ばつ、山火事が発生している。９月と１０月は、世界の月別最高気温の衝撃的な記録を打ち立てた。
地球の生態系は警告信号を点滅させている。泥炭地や熱帯湿地帯の巨大な炭素吸収源は、温室効果ガスの排出源へと姿を変えようとしている。南極の海氷の融解は加速し、北極では今後１０年間で晩夏の海氷が完全に失われる危険性がある。そしてアマゾンの干ばつと森林伐採は、熱帯雨林をサバンナに変えてしまうかもしれない。
今年の締約国会議（COP）は、２０１５年の画期的なパリ協定と、２０５０年までに温室効果ガス排出量を２０１０年比で４５％削減し、正味排出量をゼロにすることで世界の気温上昇を産業革命前の１．５度以内に抑えるという２０３０年中間目標の中間地点で開催される。
しかし、現状は目標からは大きく外れている。世界各国政府の公約に基づくと、２０３０年までに２０１０年比で排出量が大幅に増加する方向にある。
COP２８では、気候変動対策を加速させるためのロードマップが切実に求められている。しかし、主要な排出源である化石燃料を段階的に削減する代わりに、大国や裕福な国々は、アントニオ・グテーレス国連事務総長の言葉を借りれば、「文字通り化石燃料の生産を倍増している。」
国連主導の「２０２３年生産ギャップ報告書」によれば、各国政府は２０３０年においても、温暖化を１．５℃に抑えるのに必要な量の２倍以上の化石燃料を生産する予定である。
同報告書では、計画生産による炭素排出量が最も多い上位１０カ国を挙げている： 石炭はインド、石油はサウジアラビア、石炭、石油、ガスはロシアである。大規模な計画を持つ主要産油国には、米国とカナダも含まれている。
アラブ首長国連邦は、１１月３０日に開幕したCOP２８の主催国であり、同国の産業・先端技術大臣でアブダビ国営石油会社のグループCEOであるスルタン・アフメド・アル・ジャベールが議長を務めている。
もちろん、生産者も顧客がいなければ生産はできない。世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、２０２２年に週に２基の大型石炭発電所の新設を承認した。
では、私たち人類はすでに地球を戻れないところまで追い込んでしまったのだろうか。負のフィードバック・ループが連鎖し、６,５００万年前に恐竜が絶滅した前回以来の６回目となる大量絶滅を引き起こしているのではないだろうか。
おそらくまだ……かなり……しかし、おそらく近いうちに。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学者たちは、今年発表された第６次評価報告書の中で、世界は「すべての人にとって暮らしやすく持続可能な未来を確保する機会は、急速に小さくなりつつある。今後10年に実行される選択と行動は、現在、そして何千年にもわたって影響を及ぼすものとなるだろう」と指摘している。
彼らは昨年も同じことを言ったが、当時は耳を傾ける者はほとんどいなかった。今はどうだろうか？
排出量の削減は、徹底的かつ速やかに行われなければならない。それがCOP２８の核心である。グテーレス事務総長をはじめとする多くの人々が声高に訴えているように、世界の指導者たちは、ドバイで化石燃料の段階的廃止に合意し、産油国の主人が今年だけで数十億ドルの利益を得ることを可能にしたロビイストたちに耳を貸さないようにしなければならない。
IPCCの科学者たちが指摘しているように、ありがたいことに、気候変動対策は進んでいる。世界の温室効果ガス排出量の増加率は鈍化し、ピークに達している可能性がある。太陽エネルギーや風力エネルギー、バッテリーのコストは下落し、再生可能エネルギーの導入は予想よりも早く進み、森林破壊の割合は減少している。
IPCCのホーソン・リー議長は昨年４月、こう注意を喚起した： 「我々は温暖化を抑えるために必要なツールとノウハウを持っている。」
国際エネルギー機関（IEA）が発表した最新の「世界エネルギー見通し２０２３」にも、勇気づけられる要素がいくつかある。英国のカーボン・ブリーフ社がIEAのデータを分析したところ、エネルギー使用と産業による世界のCO２排出量は、早ければ今年中にピークに達する可能性があるという。これは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー危機の影響もある。中国の経済成長の鈍化も一因だ。
化石燃料のピークは、低炭素技術の「止められない」成長によって引き起こされるが、再生可能エネルギーの設備容量は２０３０年までに３倍になるとIEAは言う。これはCOP２８の重要な成果として、この分野での世界的な優位性を考えれば、中国が承認すべき要素である。
バングラデシュの科学者であり、気候正義の活動家であったサリームル・ハク教授は、１０月２８日に７１歳で亡くなった。気候危機がもたらす不平等な苦しみについて、常に道徳的な問題を提起していたハク教授は、エジプトで開催されたCOP２７で基本合意されたものの、まだ実施されていない「損失と損害」基金の代表者とみなされていた。
最近の準備協議では一定の進展があり、途上国は暫定的に基金を世界銀行の傘下に置くことを認めた。しかし、米国は依然として、気候危機の歴史的責任を負う富裕国からの拠出は任意であると主張し、中国は「途上国」であることを理由に免除を主張している。COP２８はこの基金を軌道に乗せる必要があり、中国も地政学的な駆け引きをやめるべきだ。
昨年、『ネイチャー』誌から世界の科学者トップ１０に選ばれたハク氏は、UAEのアル＝ジャベールに公開書簡を送り、「ドバイ損失・損害基金」の設立を発表することで、長引く議論を先取りするよう促していた。
「私の知る限り、COP２８の終わりに、損失と損害の基金問題で「進展があった 」としか言えないのであれば、それは命取りになるでしょう」とハク氏は書き、「地球上で最も貧しく、最も弱い立場にある人々」への緊急支援を要求した。その例として、「徒歩、自転車、ボート、バスで毎日ダッカに到着し、市内のスラム街に消えていく２０００人を超える気候変動避難民」を挙げた。
グラスゴーでのCOP２６で残されたもう一つの公約は、２０２５年までに適応資金を２０１９年の水準から倍増させるというものだった。しかし資金拠出はニーズに比べれば小規模である。また、化石燃料への補助金（IMFは昨年、世界で7兆ドルに達したと見積もっている）と比べると些細なものにとどまっている。
ベテランの科学者たちは最近、地球はこの１０年で１．５度のしきい値を超えるだろうと警告した。いずれにせよ、トレンドは明らかであり、必要な行動も明らかである。COP２８で気候の不公正を是正できなかったり、化石燃料の利用を終わらせる明確な道筋を宣言できなかったりした場合、世界は厳しい審判を下すだろう。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau
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