【ベルリンIDN＝リタ・ヨシ】
ドイツ政府が義務化に踏み切った人権デューデリジェンスの内容に対するNGOの声を取り上げた記事。バングラデシュのラナプラザ繊維工場の崩壊事故等、サプライチェーンの末端で起こる人権侵害を防止し責任追及するメカニズムとして、人権デューデリジェンスの義務化を訴えてきた国際人権NGO『ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）』は、国連のガイドラインを前進させる重要な一里塚としてドイツの決定を歓迎しつつも、ハイリスク分野（縫製業等）の中小企業が規制対象に入っていない等、内容は改善の余地が大いにあると指摘している。（原文へ）FBポスト
INPS Japan
関連記事：
