【ベルリンIDN=フランジスカ・コーン】
ドイツで法制化に向けた議論が進んでいる、人権・環境デューデリジェンス（組織が人権・環境及ぼすマイナスの影響を回避・緩和することを目的として、事前に認識・防止・対処するために取引先などを精査するプロセス）を巡る議論を分析した記事。今年欧州連合（EU）理事会議長国を務めるドイツ政府は、２０２０年政策目標のなかで、国内企業による自主対応が不十分だと判明した場合、国内法を制定し、EU全体の規制を推進する方針を打ち出しており、実現すれば今後欧州規模で、グローバルサプライチェーンにおける人権・環境侵害に一層厳しい目が注がれていくことになる。（原文へ）
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