この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ 】
ＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の外相が６月初めに南アフリカで会合を開き、新規の加盟国とＢＲＩＣＳ通貨の創設という二つの主要議題について話し合った。西側列強に対抗するBRICSの野心を再確認した。
ＢＲＩＣＳは２００９年に設立されたが、その主な目的は現在の世界秩序を変えることである。ＢＲＩＣＳは設立から１０年を超え、これまで以上に魅力的な存在となり、さらに１９カ国が加盟を希望している。独自の通貨を持つ拡大ＢＲＩＣＳ（ＢＲＩＣＳ+またはＢＲＩＣＳ ２.０）は、根本的な地政学的変化をもたらす可能性がある。なぜ今日、国際法に違反したウクライナへの侵略者であるロシアが主要加盟国であるにもかかわらず、この同盟がこれほど魅力的なのか？（日・英）
世界人口の４０％以上がＢＲＩＣＳ加盟５カ国に居住している。しかし、ＢＲＩＣＳへの関心の高まりを決定的にしているのは、その急速な経済成長である。「自由主義世界」のＧ７諸国（カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、米国）が世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、１９８０年代初頭の約５０％から現在は３０％にまで低下しているのに対し、ＢＲＩＣＳ諸国はその逆に発展を遂げ、同期間のＧＤＰに占める割合は１０％強から２０２２年には３１.５％まで上昇した。ＢＲＩＣＳ諸国は購買力ではＧ７を追い抜いている。その主な理由は、中国と、ここしばらくの間のインドの急速な経済成長である。ＢＲＩＣＳは世界の経済成長にとって欠くことのできないエンジンとなっている。
しかし、ＢＲＩＣＳは行政府と立法府を持つ組織化された国家連合体ではない。ＢＲＩＣＳには中央事務局すらない。また、このグループは均質な集団でもない。ＢＲＩＣＳの特徴は、異質性が大きいことである。民主的に選ばれた政府と独裁主義的な政府が協力する。経済的な比重は極めて不均衡である。ＢＲＩＣＳのＧＤＰの７０％以上を中国が占めている。ロシアの一人当たりの所得はインドの５倍である。２カ国（中国とロシア）は、残りの３カ国が国連安全保障理事会の常任理事国になる野望を阻止している。インドと中国というＢＲＩＣＳ内の２大国間の対立が解決されておらず、ヒマラヤ山脈での軍事的な国境紛争を繰り返している。ＢＲＩＣＳは依然として、共通の利益、特に貿易と開発を重視する緩やかな連合体であり続けている。
ＢＲＩＣＳ加盟国は、程度の差こそあれ、西側のリベラルな政府がしばしば推し進める民主主義と人権というリベラルな物語を批判している。ＢＲＩＣＳ加盟国であるブラジル、インド、南アフリカをはじめ、グローバルサウスの多くの国々が、国連、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関における発言権の拡大を求めている。２０１４年には、ＢＲＩＣＳ諸国は世界銀行とＩＭＦに対抗するため、独自の開発銀行を設立した。
ＢＲＩＣＳは、既存の世界秩序を変革し、ドルによる世界経済の支配を打破しようとする反覇権プロジェクトである。しかし同時に、ＢＲＩＣＳは古典的なパワーポリティクス、経済力、軍事力、外交力を備えた地政学的プロジェクトでもある。
２０２３年８月に南アフリカで開催される次回のＢＲＩＣＳ首脳会議では、加盟国拡大の可能性が重要な役割を果たすだろう。特に、アルジェリア、エジプト、サウジアラビア、イラン、インドネシア、タイ、セネガル、アルゼンチン、ベネズエラなど、世界的または地域的な大国が加盟を申請した。これにより、ＢＲＩＣＳはＢＲＩＣＳ２.０へと変化し、これまで以上に重要なグローバルプレーヤーとなり、国際規範のペースメーカーとなるだろう。
特にＢＲＩＣＳ域内貿易を通じて、ＢＲＩＣＳは世界の基軸通貨としての米ドルからの脱却を目指している。独自の通貨を作り、世界貿易における米国の影響力を弱めようとしている。国際貿易の「脱ドル化」がキーワードである。これまでのところ、ＢＲＩＣＳ共通通貨の決定には確固たる基盤がない。この道筋に沿ったステップとしては、２国間協定が考えられる。２０２３年３月、ブラジルと中国は、人民元とブラジル・レアルでそれぞれの国の通貨を取り引きすることに合意した。この相互的な手続きは、中国とロシアも適用している。
また意外なことに、ロシアのウクライナ戦争はＢＲＩＣＳの強化につながった。米国とＥＵはロシアの侵略に対して団結することができた。グローバルサウスの多くの国々も、ロシアの戦争を非難する２０２２年３月の国連決議を採択した。ＢＲＩＣＳ５カ国のうち、賛成したのはブラジルのみで、ロシアはもちろん反対票を投じ、中国、インド、南アフリカは棄権した。
西側同盟の目的は、ロシアを国際的なのけ者にし、包括的な制裁を通じて経済的に打撃を与えることだった。こうした制裁の意図せざる結果として、国際貿易に深刻な歪みが生じている。こうした混乱は、Ｇ７が緊密な貿易関係を通じて依存関係が生じていると認識したことによって、さらに悪化した。サプライチェーンの多様化という対抗策は、主に中国との貿易に関するものであり、中国経済もまた自国の厳しいコロナ政策に苦しめられていた。
ＢＲＩＣＳ諸国や他の新興国は、西側諸国によるロシアへの全面的な制裁がグローバルサウスにも影響を及ぼすことを懸念している。インド政府が最も明確に表明したのは、制裁体制への参加を期待する西側諸国への批判だった。当然のことながら、グローバルサウスのほとんどの政府は、ロシアに対するボイコットを支持するよりも、自国の経済的利益の方が重要だと考えている。ウクライナでの戦争は、西側諸国、特に自由世界のリーダーを自任する米国と、グローバルサウスとの間の緊張を悪化させた。グローバルサウスは、ヨーロッパにおけるこの戦争に味方するよう圧力を感じているが、グローバルサウスにおける多くの紛争における自由世界の役割は、しばしばかなり疑わしいものであった。
ウラジーミル・プーチン大統領が唱える、米国が主導権を握る一極世界という呪文は、グローバルサウスでも広く共有されている。グローバルサウスにとって、「世界の警察官」の時代は終わったのだ。また、植民地時代への恨みもある。グローバルサウスの多くの国々が植民地化され、現在もその被害に苦しんでいる。グローバルサウスは今日でも、しばしば庇護されるような扱いを受けていると感じている。このことは、最近キンシャサで行われた記者会見で明らかになった。コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領がカメラの前で、来賓であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領に、協力のあり方を変えなければならないと指摘した。「フランスとヨーロッパが私たちをどう扱うか。私たちを尊敬し、アフリカ人を違った目で見るようにならなければならない。私たちに、ある特定の態度で接したり、話したりするのはやめて欲しい。まるで、あなたたちが常に正しくて、私たちは正しくないかのように」
開発プロジェクトやインフラ改善、エネルギー分野での協力を申し出るなど、特にアフリカにおけるＥＵの現在の魅力的な攻勢が成功するかどうかはまだ分からない。この現在の取り組みが真剣で持続可能なものなのかどうか、また、現在の困難な世界政治状況において欧州の利益を優先させる以上の意味があるのかどうかについての懸念は、あまりにも明白である。グローバルサウスの多くの国々は、Ｇ７に対抗する勢力を作るというＢＲＩＣＳの理念に共感している。今後予想されるＢＲＩＣＳの拡大により、このグループ化の重みはさらに増すであろう。しかし、ＢＲＩＣＳ２.０では異質性も劇的に高まることになろう。加盟候補国の政治的乖離と経済的不均衡を見れば分かる。
ＢＲＩＣＳ２.０の創設は、二つの異なる結果をもたらす可能性がある。一つは、世界的な協力関係の強化、もう一つは、世界情勢における米国の影響力とパワーの低下である。例えば２０２２年３月、ＢＲＩＣＳは将来のパンデミックに協力して対処できるよう、ワクチン研究で協力するイニシアティブを採択した。一方で、米中間の競争と対立は、Ｇ７とＢＲＩＣＳという二つのブロックに影響を与え、冷戦のような対立に発展する可能性もある。
ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。
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