【ベルギー・ブリュッセル／ウルグアイ・モンテビデオIPS＝サミュエル・キング & イネス・M・ポウサデラ】
世界の人口は高齢化している。世界の平均寿命は１９９５年の６５歳未満から、現在は７３．３歳へと大きく伸びた。６０歳以上の人は現在１１億人に達し、２０３０年までに１４億人、２０５０年には２１億人に達すると予測されている。
この人口動態の変化は、公衆衛生の進歩、医療の発展、栄養状態の改善を反映した「勝利」とも言える現象だ。しかし一方で、人権の観点から新たな課題を突きつけている。
エイジズム（年齢差別）は、高齢者を「負担」と見なす偏見を助長している。家族、地域社会、ボランティア活動などで多大な貢献をしているにもかかわらず、多くの高齢者は差別、経済的排除、サービスの拒否、不十分な社会保障、放置、暴力といった深刻な人権侵害に直面している。
このような状況は、他の理由でも差別を受ける高齢者にとってはさらに深刻だ。高齢女性、ＬＧＢＴＱＩ＋の高齢者、障がいを持つ高齢者、その他社会的に排除された集団の高齢者は、複合的な脆弱性を抱えている。紛争や気候災害が起きた際には、高齢者は特に深刻な被害を受けるが、その実態はあまり注目されず、保護も不十分である。
こうした課題は、日本のような高齢化が進んだ先進国だけのものではない。グローバル・サウス諸国でも、過去の北半球よりもはるかに速いペースで高齢化が進行しており、支援のインフラや社会保障が不十分な社会で老後を迎えるという現実がある。
にもかかわらず、現時点で高齢者の人権を特に保護する国際条約は存在しない。現在の国際法体系は断片的であり、急速に変化する人口構成にはもはや適合していない。
国際的な最初の重要な進展は、２０１５年に米州機構（ＯＡＳ）が採択した「高齢者の人権保護に関する米州条約」だった。この画期的な条約は、高齢者を権利の主体として明確に認め、差別、放置、搾取からの保護を規定している。ただし、加盟国間での実施にはばらつきがある。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する「２０２１〜２０３０年 健康的な高齢化の１０年」は、年齢にやさしい環境や医療体制の促進に向けた前進ではあるものの、法的拘束力のない自主的枠組みに過ぎない。真に人権を保障するには、拘束力のある条約が必要だ。
そうした中で、２０２５年４月３日、国連人権理事会が「高齢者の権利条約の起草に向けた政府間作業部会の設置」を決定したことは、実現への大きな希望となる。地政学的分断が深まる昨今において、全会一致での採択は特に意義深い。
この動きは、２０１０年に国連総会で設置された「高齢化に関する公開作業部会」による１０年以上にわたる粘り強い取り組みの成果である。これまで１４回の会合を重ね、各国政府、市民社会、国家人権機関などが議論を重ね、２０２４年８月には条約起草を求める勧告が出された。ＡＧＥプラットフォーム・ヨーロッパ、アムネスティ・インターナショナル、ヘルプエイジ・インターナショナルなど市民団体による国境を越えたキャンペーンや連携も、今回の前進に大きく貢献した。
今後は、原則を法的保護に変える重要な段階が始まる。人権理事会決議は、その具体的な手順を示しており、年内には作業部会の初会合が開かれる予定だ。条文が草案としてまとまれば、国連システムを通じて検討・採択へと進む。採択されれば、１９８９年の児童の権利条約、２００６年の障害者権利条約に続く新たな保護枠組みとなる。
この条約は、高齢者が社会にどう評価されるかを再定義する稀有な機会でもある。宣言から実施までの道のりでは、市民社会による粘り強い監視と働きかけが不可欠となる。まずは、条文に実効性のある保護を盛り込むこと、次に採択後の履行で保護が骨抜きにならないようにすることが重要だ。
その努力が実を結べば、年齢を重ねることが人間の尊厳と権利を損なうのではなく、むしろ高める未来が実現するだろう。（原文へ）
サミュエル・キング：ＥＵ資金による研究プロジェクト「ＥＮＳＵＲＥＤ」の研究員。
イネス・Ｍ・ポウサデラ：市民社会連合ＣＩＶＩＣＵＳの上級研究員、ＣＩＶＩＣＵＳ Ｌｅｎｓライター、『市民社会の現状レポート』共同執筆者。
INPS Japan/ IPS UN Bureau Report
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