【シドニーIPS=キャサリン・ウィルソン】
２０世紀、太平洋戦線の激戦地のひとつとなったソロモン諸島では、第２次世界大戦中に日・米英両陣営が残していった大量の不発弾（ＵＸＯ：Unexploded Ordnance）が、いまなお国中に散在し、人びとの暮らしと開発を脅かしている。
９月、ソロモン諸島の首都ホニアラで開かれた太平洋諸島フォーラム首脳会議では、老朽化した不発弾が「主権・人間の安全保障・環境・経済発展に対する多面的な脅威」として改めて取り上げられた。
生活を一変させた爆発事故
メイヴァリン・ピタノエさん（５３歳）は、その脅威を身をもって知っている。４年前、教会の青年グループとともにホニアラで募金イベントを開いていた時のことだ。
「手作りの料理を販売するため、大きな穴を掘って地中オーブンを作り、火を焚いていました」と彼女は語る。数時間後、鍋でキャベツを茹でていたその瞬間、地中の爆弾が爆発した。
「鍋の両端を持っていた青年２人が坂を転げ落ち、脚を押さえてもがいていました。私は吹き飛ばされ、竜巻に巻き込まれたように体がねじれたのを覚えています。」２人の青年は１週間以内に死亡。妻子を残した者もいた。ピタノエさん自身も手の指を失い、脚や腹部などに重傷を負って約２か月入院した。
「事故で私も家族も人生が百八十度変わってしまいました。以前のように自由に外出できなくなり、海辺を歩くのも怖くなりました。」
太平洋戦争の遺物が今も地中に
不発弾とは、使用時に爆発しなかった爆発物を指す。地中や見えない場所に埋もれたまま数十年経っても、衝撃や圧力で突然爆発する危険性を秘めている。
ソロモン諸島は９００を超える島々に約７２万人が暮らすが、そのすべてが戦場になったわけではない。当時英国保護領だった同国は、１９４１年に太平洋に戦火が拡大すると戦略的に重要視され、真珠湾攻撃の翌年には日本軍と米英連合軍の激戦地となった。
主戦場となったのはガダルカナル島である。１９４３年の日本軍撤退まで、陸・海・空の各地で戦闘が続き、地元民も地形の知識を生かして連合軍を支援した。
今日では、放置された戦車や戦闘機、海底に沈む軍艦がダイビング観光資源にもなっているが、毎年のように古い弾薬が爆発し、命を奪っている。
不発弾除去の取り組み
２０２３年、政府は英慈善団体ハロ・トラスト（HALO Trust）と協力し、全国規模の調査とデータ収集を開始した。プログラム・マネージャーのエミリー・デイビス氏によれば、現在はガダルカナル島と北西部の西部州で、住民への聞き取りと歴史記録を照合しながら調査を進めている。
「これまでに３０００点以上を確認しましたが、警察によってすでにその１０倍以上が処理されています」とデイビス氏。２０２４年だけでも、王立ソロモン諸島警察の爆発物処理班は５４００点を安全に除去し、ホニアラ市内の学校敷地からは大量の砲弾が発見された。
米国の資金支援を受ける同団体は、住民への安全教育にも力を入れている。西部州チームリーダーのピーター・ティーサナウ氏は「子どもたちが遊び半分で触ってしまうこともあり、学校教育が重要です」と語る。
ただし、都市部と違い、離島や山間部では処理作業が難航する。警察は道路や輸送手段が乏しい中で任務にあたっており、処理には長い時間がかかる。
被害者支援と意識啓発へ
ピタノエさんは事故前、ソロモン諸島国立大学の通信教育部門で働いていたが、遠隔地への出張が困難になり退職。「体がもう以前のように動かない」と話す。しかし彼女は絶望の中から希望を見いだした。「誰にもこんな経験をしてほしくない。だから自分の体験を伝え、警鐘を鳴らしたいのです。」
今年、彼女は被害者支援団体「ボム・フリー・ソロモン諸島」を設立した。２０人の会員は皆、生活困難を抱えており、未亡人となって子どもの学費に苦しむ人や、障害を負って仕事を失った人もいる。
発展への影響と国際支援の要請
不発弾の存在は、国内開発にも深刻な影響を及ぼす。１９９８～２００３年の内戦「テンションズ」から復興を進める同国にとって、汚染地域は農地利用を妨げ、食料安全保障や所得向上を阻む。老朽化した弾薬から漏れ出す重金属などが土壌や水系を汚染する恐れもある。
デイビス氏は「すべての不発弾を取り除くのは不可能です。規模があまりに大きい」と認めつつ、「危険を減らすことはできる」と語る。現在作成中のＵＸＯ地図は、将来のインフラ整備や地域開発の安全計画に役立つという。
不発弾処理には高度な専門技術と多額の資金が必要で、パプアニューギニアやパラオなど近隣諸国も同様の問題を抱えている。各国首脳は「この兵器は外部からもたらされたものであり、処理の責任も国際社会で分担すべきだ」と主張する。
６月、ソロモン諸島警察省のカスータバＵＸＯ局長は国連本部（ニューヨーク）で演説し、被害国への国際支援強化を訴えた。「力を合わせ、安全な地域社会を築き、環境を守り、次世代のためにより安心できる未来を創ろう。」と。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
