【マラケシュIDN＝ファビオラ・オルティス】
明確な前途を確立し、気候変動に関する世界的取り組みに女性を巻き込むことは、マラケシュで開かれた国連気候変動会議で政府代表や非政府主体の代表らが直面した最大の課題のひとつであった。
正式には「第２２回締約国会議」（COP２２）として知られるこの会議では、１１月１４日に特別日を設け、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）内でのジェンダー問題を特に取り上げて論議した。
「多くの研究から、女性が気候変動の悪影響を最も受けている実態が明らかになってきており、この問題に取り組む強いリーダーシップが必要とされています。」とUNFCCCのパトリシア・エスピノーサ事務局長は語った。
「女性リーダー・持続可能な開発協会」（AFLED）のマリアム・ディアロ＝ドラーメ会長は、「私たちは女性の要求をもっと重視し、気候変動に対して適切な対応を行っていく必要があります。」とIDNの取材に対して語った。AFLEDはマリのバマコを拠点にしており、１５才か３５才までの女児や若い女性をエンパワーする活動を行っている。
ディアロ＝ドラーメ会長は、「気候変動への適応は教育へのアクセスと密接に結びついていることから、気候への適応は、女性を教育し女児を学校に通わせる全体的な解決策を視野に入れたものでなくではなりません。私たちは女児の市民権をエンパワーし、彼女たちを意思決定に関与させ、マリの政治的シナリオに取り込もうと活動しています。」と語った。
ディアロ＝ドラーメ会長はまた、「サヘル地域の女性は、家族の暮らしに責任を負っており、水や食べ物を得るために危険な道路を長距離歩かねばならないこともあります。資源に乏しいサハラ地域では、男性はたいてい、女性に農業をまかせています。女性たちはこうした環境に適応のための伝統的な術を身につけてはいますが、不十分であり、支援が必要です。」と語った。
マラケシュの国連気候会議においてジェンダー問題を盛り込むべきだというアフリカの声を代表して、ディアロ＝ドラーメ会長は、この問題が会議で適切に取り上げられていない、と嘆いた。
「サヘル出身のアフリカ女性である私たちは、こうしたハイレベル会合では交渉のテーブルにつくこともできず、取り残されていると感じています。なぜなら、私たちはそれぞれの国でジェンダー問題に対処することができず、政府は理解しようとせず、ジェンダーと人権に関するあらゆる立法は文言の上だけで実際には履行されていません。気候変動について語られるとき、それは欧米先進国の問題であって私たちの問題にはなっていません。」とディアロ＝ドラーメ会長は語った。
COP２２ではこの２週間（１１月７～１８日）、国の代表らがパリで２０１５年に採択された気候変動に対処するための新たな世界的協定の履行について協議を行った。パリ協定はジェンダー平等に配慮した文言を含み、気候変動行動を通じた人権義務を尊重し促進する加盟国の責任を認識し、「ジェンダーに配慮した気候変動適応措置と能力開発活動」を呼びかけている。
またCOP２２では、２０１４年のCOP２０で立ち上げられたジェンダーに関する２年間の作業計画である「ジェンダーに関するリマ作業計画」を加盟国が発展させることが期待されている。市民団体は、UNFCCCの枠組みでのジェンダーに関する明確な行動計画の策定と、リマ作業計画の下での活動に対する財政的支援を強く要求している。
中米「グアテマラ財団」コーディネーターのマイテ・ロドリゲス・ブランドン氏はIDNの収財に対して、「私たちは被害者ではないという点から始めたい。私はいま、エンパワーメントという言説の上で前進しています。」と指摘したうえで、「気候変動への対応の強さは、社会で女性をエンパワーすることに由来します。女性は地方レベルでは非常によく組織化されており、自分たちの役割をよく知っています。被害者であることから、変化の主要な担い手・主唱者になることへ向けた認識の変化に焦点をあてたい。」と語った。
ブランドン氏は、ニカラグア・グアテマラ・エルサルバドル・コスタリカ・ホンジュラスからの草の根女性団体を組織した「中米女性平和ネットワーク」を率いている。彼女の仕事は、この１０年間、土地の権利や女性の権利、女性にとっての安全な都市を求めて闘ってきた草の根女性運動に光をあてることであった。彼女は、「COP２２では対話は大いになされたが、行動が伴っていない。」と語った。
「先住民族や女性団体の参加は増えています。これは、一昔前なら考えられないことです。『ジェンダーに関するリマ作業計画』は短い文書であり、文面に女性のエンパワーメントは登場しません。この作業計画は間違いなく進化し、より高いレベルの意識が醸成されてきましたが、私たちは隅っこに追いやられる気はありません。より具体的な行動が必要なのです。」とブランドン氏は強調した。
先住民族女性の声に耳を傾けることは、「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ＝コルパス氏にとっても重要なことであった。「先住民族の女性にはきわめて重要な役割があります。というのも、低炭素のサブシステンス食料生産に本当に関わっているのは女性たちだからです。自分たちの土地で環境を守る役割を担っているのは女性です。彼女らの役割は、生物多様性を維持することです。」とタウリ＝コルパス氏はIDNの取材に対して語った。
タウリ＝コルパス氏は、COP２２では確かにジェンダーに着目されたと感じている。「女性たちは、まとまろうとしている決定の中に女性の権利の問題を入れ込もうとしています。先住民族女性は、気候変動の解決に向けた強力な連携相手であり、議論の中心に据えられるべきものです。」とタウリ＝コルパス氏は語った。
COP２２で市民社会側のチームの調整役を務め、「モロッコ全国人権協議会」の会長でもあるドリス・エルヤザミ氏は、「市民団体と非政府主体はCOP２２で重要な役割を果たしました。」と指摘したうえで、「複数の国の女性団体がここに集い、『気候正義を求めるアフリカ女性ネットワーク』の基礎を築きました。パリ協定に合意したことは、市民社会や非政府主体の影響でもありました。パリ協定は、非政府組織を含めたさまざまな主体の重要な関与について認識しています。」と語った。
１１４カ国７８０以上の国・地方政府を代表した約１５００人の地方・地域指導者らがマラケシュに集い、気候変動関連資金を２０１７年に地域に根付かせ、２０２０年までに「気候変動関連資金を地域化するグローバル行動枠組み」を実行する世界的なキャンペーンを開始する行動に向けたロードマップを発表した。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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