【国連IPS＝オリトロ・カリム】
2０２５年３月下旬、ハイチ中部県のミルバレ（Mirebalais）およびソードー（Saut d’Eau）で発生した一連の凄惨な衝突の後、現地のギャングが両コミューンを掌握し、住民の避難と治安悪化が深刻化している。これは、ポルトープランス首都圏以外にも武装勢力の支配が拡大し続けていることを示しており、ハイチにおける人道状況の悪化が続いている証左である。
５月２日、ホワイトハウスは「ヴィヴ・アンサム（Viv Ansamn）」および「グラン・グリフ（Gran Grif）」という２つのギャング組織をテロ組織に指定し、ハイチの問題の根幹にはこれらのグループの活動があると断定した。マルコ・ルビオ米国務長官は、「これらのギャングは、違法取引やその他の犯罪活動が自由に行われ、国民を恐怖に陥れる“ギャング国家”の樹立を最終目標としている」と述べ、こうした指定は対テロ対策として極めて重要であり、彼らへの支援や取引には、ハイチ国民のみならず米国永住者や米国市民も制裁の対象となる可能性があると警告した。
国連児童基金（UNICEF）は４月２９日、首都圏および中部県の状況に関する報告書を発表した。それによると、４月初旬に発生した襲撃で、ミルバレの刑務所から５１５人以上の囚人が脱走。民間人の死者が相次ぎ、略奪や警察署の破壊も確認されている。４月２５日には、中部県の治安回復を目指して法執行機関による作戦が実施され、８名の武装者が死亡、３丁の銃が押収されたが、ギャングの根絶には至らなかった。
さらに、ハイチ当局は、ヴィヴ・アンサムがラスカオバス（Lascahobas）と接するデヴァリュー（Devarrieux）地区の掌握を試みていると警告している。UNICEFによると、中部県でのギャング活動の激化により、人道支援団体の活動にも深刻な支障が出ており、ヒンチェ（Hinche）とミルバレ、ラスカオバス、ベラデール（Belladère）を結ぶ道路の一部が封鎖されている。一方で、ヒンチェとカンジュ＝ブーカン＝カレ（Cange-Boucan-Carré）間は比較的安全とされ、支援物資の輸送が許可されている。
国際移住機関（IOM）の統計によると、２０２３年に敵対行為が激化して以来、国内避難民は１００万人を超えた。中部県ではおよそ５万１千人が避難しており、そのうち２万７千人が子どもである。また、IOMの報告では、ドミニカ共和国によるハイチ人の国外追放が大幅に増加しており、ベラデールおよびオアナミンテ（Ouanaminthe）といった国境地域で、２０２５年４月だけで２万人以上が送還された。これは今年最大の月間記録である。
人道団体は、女性、子ども、新生児など、特に脆弱な立場にある人々が多く含まれていることから、これらの強制送還に懸念を示している。IOMのエイミー・ポープ事務局長は「ハイチの状況は日に日に悪化しており、強制送還とギャングによる暴力が、すでに脆弱な現地社会をさらに悪化させている」と述べた。
また、避難所の状況も深刻で、IOMによると、現在１万２５００人以上が９５ヵ所に設置された避難所に分散しているが、その多くには食料、水、医療といった基本的なサービスすら行き届いていない。ミルバレでのギャング活動の激化により、ベラデールは事実上、他地域から孤立した状態にある。IOMハイチ代表のグレゴワール・グッドスタイン氏は、「これは首都圏を超えて拡大する複合的な危機であり、国境をまたぐ追放と国内避難がベラデールのような地域で収束している。支援活動の関係者自身も、救援を必要とする人々と共に閉じ込められてしまっている。」と危機感を示した。
ハイチの医療制度も、暴力の激化により崩壊寸前である。米州保健機関（PAHO）によると、首都ポルトープランスでは４２％の医療施設が閉鎖中であり、国民の約５人に２人が緊急医療を必要としている。
さらに、性的暴力も蔓延している。国連の統計によれば、これまでに３３３人以上の女性や少女がギャングによる性暴力の被害を受けており、その９６％が強姦である。人身売買や少年兵への強制徴用もポルトープランスで頻発している。
複数の分野にわたる資金不足が、ハイチの人々が生き延びるために必要な資源へのアクセスを困難にしている。構造的な障壁や社会的タブーのために、加害者が処罰されることは少なく、暴力の多くが見過ごされている。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ハイチの２０２５年人道支援計画に必要な９億０８００万ドルのうち、実際に集まったのはわずか６１００万ドルで、支援充足率は７％未満にとどまっている。国連およびパートナー団体は、急速に悪化するこの危機への対応のため、各国に緊急の支援拠出を呼びかけている。（原文へ）
INPS Japan
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