【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】
第４回世界女性会議（１９９５年・北京）から３０年。世界が「ジェンダー平等」という共通の課題に向けて一致したあの決意は、２０２５年のいまもなお力強い意味を持ち続けている。この北京会議は、世界的なジェンダー平等運動の転換点であり、包括的な行動計画を提示した画期的文書―「北京宣言および行動綱領（Beijing Declaration and Platform for Action）」―の採択によって知られる。
ケニアの女性の権利擁護者で３０年以上の活動歴をもつシア・ナウロジー氏はこう語る。
「北京会議は、フェミニスト運動の長く続く旅路の一つの節目にすぎません。３０年経った今でも、その意義はまったく色あせていません。あれは２０年にわたる草の根のジェンダー平等運動の集大成でした。」
ナウロジー氏は現在、国連財団の「少女と女性戦略部門」のアソシエイト副代表を務めている。
グローバルな開発議題に初めて統合された「ジェンダー平等」
北京会議は、国際社会が初めてジェンダー平等をグローバルな開発と人権の議題に正式に組み込んだ場でもあった。すべての女性と少女の権利と尊厳を確立することが、持続的な発展の鍵であるという認識が共有されたのだ。これは、植民地支配から独立した新興国にとって特に重要な意味をもっていた。
この行動綱領の形成において、グローバル・サウス（途上国側）の女性リーダーたちの貢献は決定的だった。アフリカ、アジア、ラテンアメリカの代表たちは、枠組みをより包括的なものにするために尽力した。ナウロジー氏は、アフリカのフェミニストたちの努力によって「少女の権利」が明確に盛り込まれた例を挙げる。
ソマリアの人権活動家で「エル・カラマ（El-Karama）」創設者のヒバーク・オスマン氏もその一人である。彼女は、植民地主義や人種差別との闘争を経験したグローバル・サウスの活動家たちが、北京会議に臨むうえで独自の準備を積んでいたと指摘する。オスマン氏は１９９５年、女性市民社会ネットワーク「戦略的女性イニシアティブセンター」の一員として会議に参加した。
「女性が自ら語る」ことの衝撃
「若い頃の私は、あの場で耳にした話に衝撃を受けました。すべては“個人の問題”だと教えられて育った私にとって、女性が自分の声で語り、暴力の体験まで共有する―それは想像を超える出来事でした。『女性同士で分かち合っていいのだ』と気づかされた瞬間でした。」
オスマン氏にとって北京会議は、「共通の目標と希望を共有することで、何が達成できるのか」を示す象徴だった。その場の独特のエネルギーが、後のアフリカの女性団体SIHA（アフリカの角における女性の戦略的イニシアティブ）やエル・カラマなどでの彼女の活動を推進する原動力となった。
また、北京会議は政府や政策決定者に対し、「行動綱領を実施しなければ問われる」という責任意識を世界的に植えつけた点でも画期的だった。
「それまでそんな仕組みは存在しませんでした。政府や政策担当者に説明責任を求められるようになったのです。そして、草の根とのつながりも重視されました。個々の女性が“リーダー”として主張する時代から、地域社会に責任を持つリーダー像へと変わったのです。これは本当に素晴らしいことでした。」
オスマン氏は続ける。「北京会議の遺産とは、私たちが殻を破り、世界中の女性たちと手を取り合うようになったことです。このビジョンと枠組みは、いまもなお生き続けています。」
国連という「運動のプラットフォーム」
ナウロジー氏は、女性会議の成功が「国連という場がいかにジェンダー平等運動の成長を支えてきたか」を示していると語る。国連はまた、新興国が自らの課題を国際社会に訴え、グローバル・アジェンダを自国の視点で形づくるための重要な舞台でもあった。
北京以前にも女性会議は開催されている。メキシコシティ（１９７５年）、コペンハーゲン（１９８０年）、ナイロビ（１９８５年）で開かれたこれらの会議は、世界各地の活動家たちが出会い、アイデアと経験を交流させる場となり、北京へとつながる基盤を築いた。
ナウロジー氏は１８歳のとき、学校代表としてナイロビ会議に参加した経験を振り返る。
「世界中の女性たちが私の故郷に集まり、『私たちは価値ある存在なのだ』と語り合う――それは私の人生を変える体験でした。あの時出会った仲間とは今でも交流が続いています。個人的にも支えになり、フェミニズム運動の重要な土台となっています。」
前進と後退のはざまで
ナウロジー氏とオスマン氏は、これらの会議が生み出した勢いが、地域・国家・国際レベルでの前進を後押ししたと強調する。活動家たちは地元の文脈に合わせてメッセージを洗練させ、運動を広げていった。
その結果、女性の権利は多くの国で法的に明文化され、政治や平和交渉への参加も拡大した。教育・保健・雇用などで女性への投資が社会全体の経済成長と安定をもたらすことも実証されている。女性の労働参加が増えれば経済は強化され、社会保障が拡充すれば地域コミュニティはより安定する。
しかし、その進展に対する「反動」も顕著になっている。近年、女性の権利を否定・制限しようとする「反権利」「反ジェンダー」運動が勢いを増しており、UN Women は「４か国に１か国が女性の権利へのバックラッシュを報告している」と警告する。
ナウロジー氏はこう指摘する。
「独裁的指導者たちが女性の権利を標的にするのは、それが彼らの支配構造を脅かすからです。女性の声や意思決定を封じることは、民主主義や開発、平和、そして私たちの大切にしてきた価値のすべてを弱体化させる最も効果的な手段なのです。」
オスマン氏も「女性を抑え込めば社会全体が崩壊します。女性は社会の核だからです」と付け加える。
反権利勢力は資金力も組織力も持ち、しかも皮肉なことに、フェミニスト運動が何十年もかけて築いた草の根から国レベルへと波及させる戦術をそのまま応用している。だが、活動家たちは絶望する必要はないと二人は語る。女性運動はすでに、勢いを取り戻すために何をすべきかを知っている。
「いま、私やシア、そして多くの仲間たちは、市民社会の活動空間が縮小している現実を痛感しています。民主主義、人権、正義、リプロダクティブ・ライツ―あらゆる分野で後退が見られます。それでも私たちは止まりません。もっと賢く、もっと多様な連携を築く方法を考えます。困難ではありますが、決して歩みを緩めることはありません。」（オスマン氏）
過去から学び、未来を築く
いまジェンダー平等の実現は、社会の分断と不信をあおる権威主義的潮流に脅かされ続けている。だが、北京行動綱領以前を知る世代の活動家たちは、何が危機にさらされているのかを誰よりも理解している。
現代の女性運動を担う若い世代に必要なのは、過去の闘いを振り返り、そこから教訓と勇気を得ることだ。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN BUREAU Report
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