【ウィーンINPS Japan＝浅霧勝浩(Katsuhiro Asagiri)】
核兵器禁止条約（TPNW）第１回締約国会議の開幕を翌日に控えた６月２０日、オーストリアの首都ウィーンで同国政府が主催する「第４回核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道性会議）が開催された。被爆者、核被害者、外交官、学者、市民社会のメンバーなど８０カ国以上から約８００人が参加した。
非人道性会議は、被爆者、核被害者の証言、専門家による科学的知見が共有され、核爆発が及ぼす破滅的影響について議論する会議。広範囲の放射線被害、負傷者救護が不可能になることなどの懸念が２０１０年の核不拡散条約（NPT）再検討会議で表明されて以降、核兵器の非人道性に焦点を当てた議論が活発化した。２０１３年の「第１回核兵器の人道的影響に関する国際会議」（オスロ会議：ノルウェー）、１４年初めの第2回会議（ナヤリット会議：メキシコ）に続いて同年１２月には第３回会議がウィーンで開催され、市民団体や国連、核軍縮推進派の非核保有国が主導したTPNW制定の原動力になった。経緯については、IDN/INPSがこれまでに「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道会議）を取材した記事を参照ください。
IDN/INPSでは、浅霧勝浩マルチメディアディレクターがウィーンでオーロラ・ワイス記者と合流し、ICAN市民社会フォーラム（６月１８－１９日）、第４回核兵器の人道的影響に関する国際会議（２０日）、TPNW第１回締約国会議（６月２１日―２３日）を取材した。
第４回核兵器の人道的影響に関する国際会議では、議長国オーストリアのトーマス・ハイノツィ元欧州国際関係省軍縮・軍備管理・不拡散局長が、「具体的な成果につながる有意義な軍縮の議論には、被爆者や核実験の被害者の関与が必要」と総括したうえで、①核爆発直後の人道被害や長期にわたって継続する影響に十分対処することは不可能、②「核の冬」は地球全体に影響し食料不足や飢餓を招く、③偶発的事故やミスなどによる核爆発の危険がかつてなく高まっている、④（ロシアのウクライナ侵攻を念頭に）核兵器は大規模な戦争を防がず、むしろ核保有国をつけあがらせ、戦争に踏み切らせる事実を明確に示していることなどを挙げ、「核兵器の廃絶のみが効果的な予防策になる」と指摘した。
INPS Japan
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