【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
オミクロン株の出現を受けて、日米豪・EU・カナダ等多くの国が、アフリカ南部からの渡航禁止措置を打ち出す中、発生源とされた南アのラマポーザ大統領は、「こうした措置は科学に基づくものではなく、関係国の経済をさらに損ない、パンデミックへの対応力や回復力を弱めるばかりだ」と述べて強い反発を示している。ゴードン・ブラウン元英首相は、「専門家が繰り返し警告していたにも関わらず、途上国へのワクチン供給を怠ってきたつけが新変異株となって先進国に戻ってきている」として、根本的な解決（＝途上国へのワクチン支援）を加速するよう訴えている。（原文へ）FBポスト
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