【ドバイWAM】
「イスラエル大使の追放を決定したことでトルコは中東における威信を高めることだろう。」とアラブ首長国連邦（UAE）紙は報じた。
また日刊紙「ガルフ・ニュース」は、「トルコがイスラエル大使の追放と軍事協力の停止を決定したのは必ずしも驚くにはあたらない。
両国間の緊張は、９人のトルコ人が死亡したイスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件以前から高まっていた。トルコ政府は、２００８年から０９年にかけて行われたイスラエル軍によるガザ地区侵攻以来のイスラエル政府の政策に対する怒りを明確に表明していた。」
しかしイスラエル政府がトルコ籍の援助船に乗船していた平和活動家を襲撃したことについて謝罪を拒否したため、トルコ政府としては、国際的に自らの主張の正当性を示すためにも、ネタニヤフ政権との外交関係レベルを引き下げる措置を取らざるを得なかった。トルコもイスラエルも、米国の強力な同盟国である。
従ってトルコの今回の決定は、マビ・マルマラ号襲撃事件のみが原因ではなかった。ネタニヤフ右派政権は、中東和平問題の平和的解決や既に４年に亘るガザ包囲を緩和することに全く関心がない立場を明確にしてきたことから、他の西側諸国も、時期の違いはあるが、イスラエルとの外交関係格下げを検討してきた経緯がある。
ガルフ・ニュース紙は、「トルコの決定は、イスラエルに対して、国際法に逆らいながら他国にのみ譲歩を期待し続けることはできないとの警告となるものだ。」と強調するとともに、「イスラエルと外交上の対決を演じたトルコは、新たに得た中東における威信を強化することとなった。」と付け加えた。
「トルコ問題の専門家は、今回のトルコ政府の決定が最終的なものではないことを理解している。トルコ政府は常に現実主義の外交政策をとってきており、イスラエルとの軍事協力を再開する可能性も十分ありうる。」と同紙は報じた。
「しかし、暫くの間、トルコは中東のヒーローとしての地位を享受する資格を（今回の決定によって）獲得したといえよう。」とガルフ・ニュース紙は結論付けた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan戸田千鶴
関連記事：
｜パレスチナ｜「アッバス議長、主権国家としての国際承認を目指す」
