【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が３月２３日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。
停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは２０１９年１２月に中国・武漢で発生し、現在（４月４日現在）、２０７カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関（WHO）によると、これまでのところ全世界で９７万近くの症例、５万人以上の死亡が報告されている。
グテーレス事務総長は、国連のメリッサ・フレミング広報局長が読み上げた記者からの質問に答えて、特使が交戦当事者と協議し、今回の停戦呼びかけを実行に移していくであろうと語った。
「政治的解決研究プログラム」（PSRP）のクリスティーン・ベル代表は、３月２４日のブログ記事で、「新型コロナウィルス危機は差し迫っているという意味において特異なもの」と述べ、事務総長の停戦呼びかけを歓迎した。
ベル代表はさらに、「もし紛争地域で患者が多く出たら、この呼びかけにも耳を傾けてもらえるのかもしれません。しかし、停戦には合意と外交が必要です。新型コロナウィルスと紛争の問題に同時に対処する創造的な発想が、世界で最も大きな困難を抱える地域において、疾病と戦争による不必要な死を減らす劇的な役割を果たしうる。」と語った。
グテーレス国連事務総長はさらに、交戦当事者に対して、戦闘行為から離れ、不信と敵意を捨て、銃声を消し、砲撃を停止し、空襲をやめるよう訴えた。
これによって、「救命援助を届けるための道」を確保でき、「外交に貴重なチャンス」を与えることができ、新型コロナウィルスに対して最も脆弱な人々が暮らす場所に希望を届け、世界を荒らしている「戦争という病に終止符を打ち、私たちの世界を荒廃させている疾病と闘う」ことができるようになるであろう。
グテーレス事務総長はまた、「新型コロナウィルス対策で歩調を合わせられるよう、敵対する当事者間でゆっくりとでき上がりつつある連合や対話から、着想を得ようではありませんか。」と語った。
今こそあらゆる場所で紛争を停止することで、「女性と子ども、障害をもつ人々、社会から隔絶された人々、避難民など、最も脆弱な立場に置かれた人々」が、トンネルの先の光を見出すことになるだろう。
最も脆弱な立場に置かれた人々はまた、新型コロナウィルスによる被害を受けるリスクが最も高い人々でもある。紛争地では、既に数が少なくなってきている医療関係者が、しばしば攻撃の対象になっている。難民やその他、暴力的紛争で故郷を追われた人々は、二重の意味で弱い立場に置かれている。グテーレス事務総長は、実際、「ウィルスの猛威は、戦争の愚かさを如実に示している。」と強調したうえで、「紛争を停止し、私たちの命を懸けた真の闘いに力を結集する時が来ています。」と語った。
事務総長のアピールの要点に加えて、PSRPのベル代表は、「私たちは、武力紛争と危機の関係は複雑であり、予測不可能な結果につながることを経験上知っています。しかし、この予測不可能性そのものが予測可能であれば（いわゆる「既知の未知」）、『スマートな』対応が可能なのではないか。PSRPで進行中の研究では、次の１１の根本的な認識が、紛争地域における新型コロナウィルスの世界的大流行（パンデミック）に対する最も効果的な対処を考えるうえでカギを握ることを示唆しています。」と語った。
１．技術的な解決の実行は常に政治的なものであり、どのような対処法であってもその効果を予測するには「紛争のレンズ」を通して見なくてはならない。
２．中間レベルの平和構築者には、国と地域社会をつなぎ信頼を構築する独自の能力がある。
３．問題含みの地域では、国をバイパスする柔軟な支援が必要なこともある。
４．危機管理には「平和の配当」がある。
５．紛争当事者は、「危機対応」の名の下で軍事的・政治的利益を得ようとする傾向がある。
６．動員し、政治的・軍事的計算を行う国と非国家武装主体の能力には違いがある。
７．新型コロナウィルスは、現在の和平プロセスに対して、物資確保上の独自の問題をもたらすことになるかもしれない。
８．外交と平和維持が「不在」になるかもしれない。
９．緊急立法は、紛争の危険を伴った対応策である。
１０．選挙は特に脅威に立たされており、特定の紛争上の帰結を生む。
１１．国際的な法的信頼の欠如。
フィリピン共産党は、グテーレス事務総長の呼びかけを支持する合図として、フィリピン新人民軍に対して、３月２６日から４月１５日にかけて武力攻撃をやめ防衛態勢に入るよう命じたと発表した。
この反乱軍は、今回の停戦は「新型コロナウィルスのパンデミックと闘うという共通の目的のために交戦当事者に停戦を呼びかけたグテーレス事務総長の訴えに直接応えるものだ。」と述べた。
１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」のドイツ支部もまた、グテーレス事務総長の世界的な停戦呼びかけを支持した。
IPPNWのスザンヌ・グラベンホースト議長は３月２５日、「新型コロナウィルスは、世界的な相互依存と軍事紛争の無責任さを露わにしました。例えば、イエメンやリビア、シリア、アフガニスタンで長く続く戦争・紛争は医療システムを大幅に弱体化させ、数多くの人々を現在のパンデミックに対して脆弱な状態に晒しています。」と語った。欧米諸国が科した経済制裁の悪影響もあるという。そこでIPPNWは、経済制裁の解除を改めて呼びかけている。
中東諸国に加えて、多くのアフリカ諸国でも新型コロナウィルスの感染者数が増えている。IPPNWは、医療システムが脆弱な国々に対する財政支援と国際的連帯を呼びかけている。
WHOの推定によると、２０３０年までに低所得・中所得国を中心に約１８００万人の医療関係者が不足するという。これまでに公約された援助を、現在のパンデミックを理由に取り消すわけにはいかない。
IPPNWは、「武器の転換」という意味合いにおいて、軍事資源を医療や平和的生活といった民生部門に振り向けることを要求している。「新型コロナウィルス問題が、危機で生じた混乱に乗じて、軍事化を進める口実に使われてはなりません。」
IPPNWは、イェンス・ストルテンベルクNATO事務総長が、コロナウィルス感染拡大にも関わらず、「２％目標」に固執していることを厳しく批判した（訳注：NATO諸国は防衛費支出を対GDP比で２％とすることを公約している）。「このお金は緊急に医療部門に投じられるべきです。なぜなら近年、ドイツにおいても、利益志向のために医療関連予算が削減され疲弊してきたのだから。」とグラベンホースト議長は語った。（原文へ）
INPS Japan
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