地域アフリカ多国籍企業とマリの児童奴隷組織の共謀疑惑

多国籍企業とマリの児童奴隷組織の共謀疑惑

【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

コートジボワールのカカオ農園でマリから拉致された児童たちが奴隷労働を強いられたとして、カカオ供給先のチョコレート製造大手(カーギル、ネスレ、ハーシーとマーズ等)を相手取った訴訟に焦点を当てた記事。米連邦最高裁判所は、この件について、国外での残虐行為に起因する訴訟を連邦裁判所が審理できるかを判断することに同意したが、カーギルとネスレは、既に児童奴隷労働対策に取り組んでおり、本件を審理する場として米最高裁は相応しくないとして審理却下を訴えている。一方、カカオ豆のサプライチェーンにおける児童労働は過去10年間で悪化しており、コートジボワールとガーナでは今も危険な労働を余儀なくされる18歳未満の児童労働者は約156万人にのぼることが明らかになっている。(原文へFBポスト

INPS Japan

関連記事:

|アフリカ|カカオ生産者がより適正な価格か不売を要求

最新情報

中央アジア地域会議(カザフスタン)

アジア太平洋女性連盟(FAWA)日本大会

2026年NPT運用検討会議第1回準備委員会 

「G7広島サミットにおける安全保障と持続可能性の推進」国際会議

パートナー

client-image
client-image
IDN Logo
client-image
client-image
client-image
Toda Peace Institute
IPS Logo
Kazinform

書籍紹介

client-image
client-image
seijikanojoken