主要な国際宗教団体は、広島で開催されたG7会議に対し、各国首脳が化石燃料の段階的廃止や気候関連の損失・損害への資金提供のための措置を講じなかったことに失望を表明しています。宗教団体は、化石燃料不拡散条約の締結を改めて求めています。
190カ国以上、6億人以上の会員を持つ6つの団体は、G7首脳に対して、失望を表明し、さらなる行動を求める公開書簡を表しました。グリーンアングリカン(Green Anglicans)、グリーンフェイス(GreenFaith）、イスラミック・リリーフ・ワールドワイド(Islamic Relief Worldwide）、ラウダ―ト・シ ムーブメント（Laudato Si’ Movement）、創価学会インタナショナル(Soka Gakkai International）、世界教会協議会(World Council of Churches)は、その多くの会員数に加え、世界中で幅広い人道支援や教育プログラムを支援しています。
“私たちは、あなたが気候変動に対処するために、より多くのことをしていることに感謝しています。「しかし、世界で最も裕福な国の多くであるあなた方の政府は、国内外において、依然として新たな化石燃料プロジェクトを支援しています」。そして、各団体はG7リーダーに対し、新たな石炭、石油、ガスプロジェクトの承認の停止と化石燃料補助金の廃止、COP28で設立された損失・損害基金への拠出、影響を受けた労働者とコミュニティのための公正なエネルギー移行への資金提供を要請しました。宗教指導者たちは、公開コミュニケの中で、G7首脳が化石燃料への公共投資を「適切」とし、ガス部門の拡大を求め、国内の石炭廃止時期を2030年とすることを約束する努力を阻止したことに重大な失望を表明しました。
仏教の開祖である釈迦牟尼は、最も苦しんでいる人々のために生涯を捧げました」と、日本に拠点を置く世界的な仏教団体、創価学会インタナショナルの相島智彦氏は言います。「気候変動がもたらす最悪の影響を受けているのは、最も弱い立場にある人々です。信仰を持つ者として、私たちは彼らとともに立ち上がり、最も責任のない人々に大きな被害をもたらしている化石燃料へのさらなる投資に反対しなければなりません」。
平和というテーマは、この団体が公開状を出すという決定において、非常に重要な意味を持ちました。「平和は私たちの信仰の本質的な側面です」と、世界教会協議会の公的証人とディアコニア担当ディレクターであるケネス・ムタタ牧師は述べています。「キリストの愛は、私たちに深い連帯と、この非常事態に最も貢献しなかった人々のための正義の探求を求めています。化石燃料は今日、気候変動に圧倒的に貢献しており、化石燃料経済は、最も脆弱な人々や次の世代のために、今すぐ止めなければなりません。”
また、グリーンアングリカンズのコーディネーターであるレイチェル・マッシュ牧師は、「気候変動は、毎秒5個の広島原爆が投下されるのと同じ速度で海を温暖化させています。これは海を温め、嵐やサイクロンを加速させ、世界中の何百万人もの人々に壊滅的な被害をもたらしています。化石燃料不拡散条約は、最も影響を受ける人々と連帯するための方法です」。
COP27では、各国政府は、気候変動に脆弱な国に資源を提供するための損失・損害基金の創設を承認しました。宗教団体は、この基金への迅速な資金投入を求める各団体の要求を更新し、G7首脳がそれを行わなかったことに失望を表明しました。イスラミック・リリーフ・ワールドワイドのグローバル・アドボカシー責任者であるシャヒン・アシュラフ氏は、「各国が化石燃料条約を締結することは、道徳的、倫理的に必要なことである。この条約は、探査と投資を止め、石炭、石油、ガスの使用を段階的に停止させる取り組みに法的効力を与えるものです。これらの手段によってのみ、世界が気候変動への適応を管理し、損失と損害に対処できる可能性があるのです。」と語ります。
宗教指導者たちは、気候が引き起こす干ばつ、洪水、異常気象が農作物に被害を与え、水の利用可能量を減らし、天然資源へのアクセスを制限することを指摘しました。その結果、土地、水、食料などの資源をめぐる地域間紛争が発生します。また、こうした変化は、女性や少女が性的暴力や搾取を受けるリスクも高めます。「気候変動によって避難する人々の多くは女性であり、特に難民として弱い立場に置かれています」と、グリーンフェイスのエグゼクティブディレクターであるフレッチャー・ハーパー司祭は述べています。”私たちの宗教は、社会が女性を尊重すべきであり、女性を侵害する条件を作ってはならないことを教えています。”
各団体は、化石燃料不拡散条約を求める多宗教の呼びかけに賛同しており、このイニシアティブは、100人以上のノーベル賞受賞者、85の都市と小国政府、世界保健機関、15億人を超える宗教団体の賛同を得ました。この不拡散条約イニシアティブは、新規化石燃料プロジェクトの即時停止、既存の石炭、石油、ガス生産の公平な段階的廃止、気候変動に影響を受ける国、コミュニティ、労働者のための公正な移行への寛大なコミットメントを求めています。
この不拡散条約イニシアチブのグローバル・エンゲージメント・ディレクターであるハージート・シン氏は、「多様な宗教・精神コミュニティが化石燃料不拡散条約の締結を各国政府に求め始めてから1年が経ちました。G7首脳への書簡は、彼らの要求と、現代の大量破壊兵器である石油、ガス、石炭を段階的に削減する倫理的要請を強化するものです。世界中の宗教指導者たちは、化石燃料条約、新しい世界的枠組みの要求に同意し、発展途上国が化石燃料から再生可能なエネルギーシステムに正しく移行することを支援する義務を果たすことによって、彼らの言葉を行動に移すようG7指導者に求めています。」と語ります。
ラテンアメリカ・カリブ海司教協議会（CELAM）事務局長のホルヘ・エドゥアルド・ロサノ女史は、「各国政府が再生可能エネルギーの約束を増やしているのは良いことです。今こそ、核拡散防止条約と同様の条約を、化石燃料不拡散条約という形で受け入れるべき時です。石炭、石油、ガスへの依存に直結する差し迫った気候危機に立ち向かうために、この緊急行動が必要なのです。私たちは、化石燃料消費の時代を終わらせ、代わりに全人類家族のために持続可能で居住可能な未来を創造するために、化石燃料からの正当な移行を優先させるという道徳的責任を認めなければなりません。」と述べます。（英文へ）
日本語版オープンレター(Japanese)
グリーンアングリカンズは、南部アフリカ聖公会の環境ネットワークで、アフリカ大陸の13カ国に広がっています。(南アフリカ、レソト、ナミビア、エスワティニ、モザンビーク、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナ、マラウイ、ケニア、ルワンダ、ガーナ）です。私たちは、アングリカン・コミュニオン環境ネットワークに参加しています。聖公会は、化石燃料不拡散条約を支持する決議をしました。
グリーンフェイスは、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸にスタッフを置き、40カ国以上にローカルメンバーを持つ、国際的な草の根の多宗教の気候正義団体です。GreenFaithは、新しい化石燃料プロジェクトと関連する資金調達に反対し、公正なエネルギー転換と気候変動に脆弱な国のための損失と損害の資金を支持するキャンペーンを行っています。
イスラミックリリーフは、人道的な開発機関であり、昨年は34カ国で1300万人以上の最も疎外された人々に手を差し伸べています。 イスラム教の信仰に触発され、偏見なくすべてのコミュニティに奉仕するという価値観に導かれ、紛争、自然災害、気候変動による影響を軽減し、コミュニティが貧困や脆弱性から抜け出すための力を与えるために活動しています。
ラウダ―ト・シ ムーブメントの使命は、善意のすべての人々と協力して、共通の家を大切にし、気候と生態系の正義を達成するために、カトリックのコミュニティを鼓舞し動員することです。この運動には、世界中から幅広いカトリック団体（900以上）と草の根のメンバーが集まっています。これらのメンバーは、ローマ・カトリック教会とのシノダリティと交わりの中で、"地球の叫びと貧しい人々の叫び "に応えるエコロジー的転換の旅路を共に歩んでいます。(Laudato Si', 49）。
創価学会インタナショナルは、生命の尊厳の尊重を中心とした平和、文化、教育を推進する、全世界に1200万人以上の会員を持つ、地域密着型のグローバルな仏教団体である。創価学会インタナショナル（SGI）は、非政府組織として、1983年以来、国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を有しています。
世界教会協議会（WCC）は、教会の親睦団体である。正教会の大部分、聖公会、バプテスト教会、ルーテル教会、メソジスト教会、改革派教会、そして多くの合同教会や独立教会を含む5億8千万人以上のキリスト教徒を代表する120以上の国と地域にWCCメンバーが存在します。
化石燃料不拡散条約イニシアティブは、化石燃料の新規開発を中止し、合意された気候変動限界である1.5℃以内に既存の生産を段階的に削減し、化石燃料に依存する労働者、コミュニティ、国が安全で健全な生計を立てることを支援する計画を策定する国際協力を促しています。
INPS Japan
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