【クアラルンプールIPS＝ナウミ・ナズ・チョードリー】
アフリカでは、女性器切除（FGM/C）の廃止に向けて大きな前進があった。残念ながら、アジアでは同じことは言えず、少なくとも１０カ国でFGM/Cが行われているが、この地域の各国政府は効果的な行動を起こしていない。女性の権利団体は、各国に対し、FGMを犯罪化するために必要な法律を導入すること、この慣習の範囲と性質に関する国内データを提供すること、そしてこの地域で無視されているこの問題に取り組む努力に十分な資金を提供することを求めている。
アジア各国政府にFGM/Cの犯罪化を求める声
FGM/Cは主にアフリカで起こるという誤解が広く残っており、アジアにおけるFGM/Cの認知度の低さが不作為の一因となっている。
近年、国連は国際人権条約機関やその他の人権メカニズムを通じて、インド、スリランカ、シンガポール、モルディブなどのアジア諸国に対し、FGM/Cに対処し、禁止するための具体的な法律を制定するよう勧告を行っている。しかし、アジアのどこにもFGM/Cを禁止する法律はない。
第7回アジア太平洋人口会議（APPC）では、7つの女性権利団体が、FGM/Cに対するゼロ・トレランス・アプローチの導入について、地域政府に共同提言を行った。
APPCは、アジア太平洋地域の人口と開発に関する重要な問題を議論するため、１０年ごとに開催される地域レビュー・メカニズムである。２０２３年１１月１５～１７日にタイの国連会議センターで開催され、女性の権利活動家たちは、サイドイベント「アジア太平洋地域における公正で持続可能な開発を達成するための基盤としての権利に基づくアプローチ」を招集し、参加者はFGM/Cを含む女性と女児に影響を与える有害な慣行について議論した。
議員たちは、確固とした法的・政策的措置を講じるよう助言され、提言は「市民社会の行動呼びかけ」と「若者の行動呼びかけ」の中で取り上げられた。
FGM／Cは世界的な問題である
FGM/Cは、医学的な理由以外で女性器の一部または全部を切除したり、女性器を傷つけたりする有害な行為である。
国際的に女性と女児の人権に対する重大な侵害と認識されているFGM/Cは、女性と女児の性欲をコントロールし、抑制する目的で行われる。感染症や激しい痛み、精神的トラウマ、性的機能障害、生殖に関する健康問題、出産合併症、場合によっては死亡など、生涯にわたってさまざまな身体的・心理的問題を引き起こす可能性がある。
世界保健機関（WHO）の対話型データツールによると、２７カ国においてFGM/Cによって引き起こされた問題を抱える女性の医療にかかる経済的コストは、年間１４億米ドルに上ることが明らかになった。WHOはまた、もしFGM/Cが廃止されれば、２０５０年までに医療費の６０％以上が節約できると推定している。
FGM/Cは世界的な問題である。世界中でFGM/Cを受けている女性と女児の数は、公式には２億人以上と推定されている。しかし、実際の規模ははるかに大きい。学会やメディアの報告、市民社会団体が収集した非公式データ、生存者へのインタビューに基づく逸話的研究によると、FGM/Cは南極大陸を除くすべての大陸で見られることが明らかになっている。
アジア各国政府はFGM/Cに関するデータ提供を
アジアで国レベルのFGM/C関連のデータを共有しているのはインドネシアとモルディブだけで、他のアジア諸国からは公式データは提供されていない。しかし、学術研究と生存者の証言は、ブルネイ、インド、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイでFGMが行われていることを強く示している。
正確で包括的な国内FGM/Cデータ収集は、女性と女児がどのように直接影響を受け、危険にさらされているかを理解するために不可欠である。また、どのようなコミュニティが関与しているのか、どのようなFGM/Cが行われているのか、健康、人権、身体の自律性にどのような影響があるのか、といった重要な洞察も得られる。
FGM／Cに関するデータは、適切な支援を計画し、その効果を測定するために利用することができる。さらに、信頼できる統計は、資金を集め、政府やその他の義務者に説明責任を果たさせるための鍵となる。
データの欠如は、政府が不作為の根拠を主張する機会を与えることになる。例えばインドでは、２０２３年の国会でのFGM/Cに関する質問に対し、女性・児童開発省は、国内にはFGM/Cの事例がいくつかあるかもしれないが、「その一般的な存在を立証する信頼できるデータはない 。」と指摘した。
FGM／Cをなくすためのコミュニティ活動への投資
他の地域とは異なり、アジアのほとんどの地域では、FGM/Cに関する地域社会の教育や啓発のための大規模な政府プログラムはほとんどない。予防や草の根活動の支援に向けられる資源はほとんどなく、地元の団体が資金を確保するのも難しい。
FGM/Cをなくすためのアジア・ネットワークが主導するような集団行動は、必要なスポットライトを当て、女性と女児を支援し、国内および国境を越えた協力体制を活性化する上で、非常に貴重な役割を果たしている。
FGM/Cの根絶は、加害者を罰し、生存者のニーズを満たす法律と政策に支えられた、FGM/Cの有害な影響に関する地域社会の積極的な関与によってのみ可能となる。これを達成するために、アジアの各国政府は、市民社会組織、影響を受ける地域社会、生存者と連携して、FGM／Cをよりよく理解し、効果的な政策を策定し、実施し、社会的、法的、教育的、保健的サービスの提供に投資する必要がある。
FGM/C撤廃に向けた世界的コミットメント
国連は２月６日を「女性器切除を許さない国際デー」と定めた。私たちがFGM/Cをなくすためにどこまで進んでいるかは、FGM/Cをなくすために各国が交わした国際的な約束がどの程度履行されているかによって測られる。
各国がしっかりとした措置をとるために、さまざまな国際人権メカニズムが整備されてきた。持続可能な開発目標５．３や、女性差別撤廃条約（CEDAW）や子どもの権利条約（CRC）といった女性と女児の権利に関する国際人権条約は、FGM/Cを明確に禁止し、対策を講じるよう各国に求めている。
国際人口開発会議（ICPD PoA）の行動計画などの国際文書は、各国にFGM/Cの根絶を促し、そのための措置を盛り込んでいる。推奨事項には、「……村や宗教の指導者を含む強力な地域社会への働きかけプログラム、少女や女性の健康への影響に関する教育とカウンセリング、切断を受けた少女や女性の適切な治療とリハビリテーション」（ICPD PoA 7.40）が含まれる。
アジアにおけるFGM/Cの終結は優先されなければならない。
１９９４年に国際人口開発会議（ICPD）が初めて開催されてから、２０２４年で３０年を迎える。この記念すべき年は、女性と女児のセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）を世界的に推進するという分野において、重要な節目となる。FGM/Cの終結はその重要な要素であり、そのための世界的な公約を効果的に実施するためには、世界的な取り組みがアジアを優先的に重視しなければならない。
アジア諸国が現在の課題を解決するために立ち上がらない限り、アジアにおけるFGM/Cを最終的に終わらせるための立法措置の導入と効果的な実施を提唱する上で、行動を促し、政策を立案・実施し、政府やその他の義務者に責任を負わせることは困難だろう。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau
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