【ローマIPS＝アリエル・F・デュモン】
タリバンが政権に復帰してから5年。アフガニスタン議会の元副議長ファウジア・クーフィ氏は、同国の現状を「ジェンダー・アパルトヘイト」だと告発している。｜英語版｜フランス語｜
さまざまな禁止措置や恐怖による支配、そして女性の存在を社会から組織的に消し去ろうとする動きにもかかわらず、アフガニスタンの女性たちは、地下学校やオンラインの連帯ネットワークを通じて抵抗を続けている。
クーフィ氏はまた、2020年にカタールのドーハで行われたタリバンとの和平交渉で、アフガニスタン政府を代表する公式代表団の一員を務めた。
カブール陥落後、アフガニスタンから退避して欧州で暮らしながら、現在もアフガニスタン女性の権利を訴え、タリバン支配に代わる政治的選択肢を求めて活動している。IPSのインタビューでクーフィ氏は、タリバンがいかに組織的に女性を公的生活から排除してきたかを説明するとともに、それでも抵抗を続けるアフガニスタン女性たちの強靱さと決意について語った。
IPS：タリバンが政権に復帰して以来、女性たちは段階的にあらゆる権利を奪われてきました。現在、あなたはこの状況を「ジェンダー・アパルトヘイト」と呼んでいます。アフガニスタンの女性たちが置かれている状況をどのように見ていますか。
ファウジア・クーフィ： タリバンが一連の布告によって規制を次々と強化した結果、女性たちは徐々に権利を奪われてきました。2021年には女子の中等教育が禁止され、2022年には女性の大学進学が禁じられました。2024年には医学を学ぶことも認められなくなり、産婦人科でさえ例外ではありません。
現在では、あらゆる分野の教育が女性に対して閉ざされています。第1次タリバン政権時代と比べても、現在の規制はさらに厳しいものです。それでもアフガニスタンの女性たちは抵抗を続けています。教育が不可欠であることを本人たちが知っており、その家族も教育の重要性を理解しているからです。女性や少女たちは、民家などで密かに開かれている地下学校に通っています。
こうした学校の多くはNGOによって運営され、教師の給与を支払い、場合によっては生徒のインターネット接続費まで負担しています。また、英語やコンピューターをオンラインで学ぶコースも提供しています。こうした学校では卒業資格を取得することはできません。それでも、生徒たちは教育を受けることで、オンラインビジネスを始めたり、人目を避けながら遠隔教育を続けたり、ほかの少女たちに教えたりすることができるようになります。
IPS：こうした地下学校はどのように運営され、女性たちはどのように弾圧をかいくぐっているのでしょうか。
クーフィ： 公式には、こうした学校は存在しないことになっています。登録されていないからです。そのため、タリバンに発見されれば、教師や生徒、運営責任者が逮捕される可能性があります。
実際、私が設立を支援したネットワークの一つでも、アフガニスタン中西部のゴール州や北東部のバダフシャン州で学校が急襲され、職員が逮捕されました。一方で、タリバン関係者の家族がこうした学校に通っている場合には、比較的寛容な対応をすることもあります。
カリキュラムでは、女性や少女たちが奨学金を獲得したり、オンラインで働いたり、オンラインビジネスを営んだりできるよう、科学、コンピューター技能、英語などに重点を置いています。小規模なビジネスを立ち上げた女性の中には、事業を拡大するため、自らマーケティングを担っている人もいます。しかし残念ながら、卒業証書や正式な資格が得られないため、大多数の女性にとって職業上の機会は極めて限られています。
国外で暮らす多くのアフガニスタン女性も、国内の女性たちにオンライン教育を提供するため、多くの時間を費やしています。私たちは彼女たちを大学生とつなぎ、英語やその他の言語を教えようとしています。
残念なのは、西側諸国の政府が女性の権利を守ると繰り返し約束しながら、アフガニスタン女性が海外で学び続け、いつの日か帰国して国の再建に貢献できるようにするための資金や奨学金を提供していないことです。
タリバンが公言している目的は、イスラムの道徳を名目として、アフガニスタン社会から女性の存在を消し去ることなのです。
IPS：なぜ「ジェンダー・アパルトヘイト」という言葉を使うのでしょうか。
クーフィ： 女性たちが少しずつ、公的生活から完全に排除されてきたからです。カブールの街を歩いていてタリバンの当局者や兵士に出会うと、まるで犯罪者を見るような目で見られる、と話す女性もいます。
「働くことも大学に通うことも許されていないのに、なぜ街を歩いているのか」
そう言われるのです。
性別、人種、宗教などを理由に、特定の性や集団を分離し、社会から排除する――それこそがアパルトヘイトです。タリバンが行っているのは、まさにそれです。
国際社会が沈黙していることは、極めて残念です。タリバンの体制を時折非難する政府もありますが、それだけで終わっています。
さらに悪いことに、そうした政府自身が矛盾した対応を取っています。
例えば英国は、「私たちはアフガニスタン女性を支援する」と言い続ける一方、学生が後に亡命を申請する可能性を懸念して、学生ビザの発給を拒んでいます。筋が通りません。実際に亡命を申請する人が何人いるというのでしょう。200人でしょうか。自国では勉強することも働くこともできない状況なのですから、たとえ亡命を申請したとしても、それを問題視すべきではありません。
こうした数々の矛盾と国際社会の不作為は、タリバンを勢いづかせ、その立場を強めるだけです。タリバンはそれを、自分たちが認められ、正統性を与えられている証しだと受け止めているのです。
IPS：多くの専門家は、アフガニスタンの公共空間から女性の姿が消えつつあると指摘しています。この見方に同意しますか。
クーフィ： 現在そこで暮らす女性たちが、自由に家を出ることさえ許されない現実を想像してみてください。例えば、人道支援物資の配給を考えてみましょう。
多くの地域では、タリバンが自ら任命した地方評議会の協力を得て、支援物資の配給を管理しています。支援対象者には、タリバン関係者の親族や支持者が選ばれています。
扶養する子どもを抱えた戦争未亡人などの単身女性や、タリバン支配下で職を失った女性たちは、支援の対象から排除されています。抗議すれば、タリバンが任命した地方評議会のメンバーに通報され、逮捕されます。
タリバンの刑務所では、性暴力が行われた事例もあります。
タリバンは国とあらゆる制度を組織的に掌握することによって、体制全体を完全に支配しています。地方評議会のメンバーが反発したり、十分に協力しなかったりすれば、ただちに別の人物に交代させられます。それが、この体制の仕組みです。
それでも女性たちは、生き延びるために抵抗し、抗議を続けています。決して容易なことではありません。自宅で美容室や小さな店を開く女性もいます。
タリバンと合意を結び、検閲に従っている一部のテレビ局では、今も女性を雇用することが認められていますが、女性は放送中、顔を覆うことを義務付けられています。事実上、そこで働く女性たちはタリバンの代弁者のような立場に置かれており、彼女たちが伝えるニュースはタリバンによって厳しく統制されています。
IPS：女性たちがある程度の自由を享受できる場所は、まだ残っているのでしょうか。
クーフィ： そうした場所はますます少なくなっています。先月、アフガニスタン西部のヘラートでは、ブルカを着用せず、地域の伝統に従った大きなスカーフを身に着けていた女性60人以上がタリバンに逮捕されました。
彼女たちの家族やほかの女性たちが抗議し、この時は男性たちも街頭に出ました。タリバンは発砲して応じました。彼らにとって、人命にはほとんど価値がないのです。人々を逮捕し、投獄し、拷問し、殺害します。
4月28日には、私の家族3人と庭師1人も逮捕されました。その後、私の自宅は没収されました。親族は1週間にわたり独房に拘禁され、拷問を受けました。私たちはソーシャルメディアを通じて訴えを広げ、最終的に家族は釈放されました。こうしたことが起きたのは、ただ私がメディアに発言し、カブールの国連アフガニスタン支援ミッションと連絡を取ることができるからです。
しかし大半の場合、家族は愛する人がどこに拘束されているのかさえ知ることができません。何カ月も行方が分からなくなることがあります。メディアはタリバンに統制されているため、こうした事例を報道しません。これが誰もが直面している現実です。
それでも女性たちは、それぞれの方法でソーシャルメディアを通じて発信し、抗議を続けています。
IPS：世界はアフガニスタンとアフガニスタン女性を忘れてしまったと感じますか。
クーフィ： はい。世界はタリバンの復権に道を開きました。
タリバンと米国が締結したドーハ合意を思い出してください。そこには、女性の置かれた状況についても、人権全般についても、何一つ書かれていません。
そのすべてがタリバンを勢いづかせました。
私はあの交渉に参加しましたが、タリバンは私に「女性の権利は、あなたの米国や欧州の友人たちにとって優先事項ではない」と言いました。残念ながら、彼らの言う通りでした。
現在、欧州連合（EU）は、国外に不法滞在しているアフガニスタン人や、安全保障上の脅威とみなされる人々の帰還をめぐり、タリバンを交渉に招いています。しかし、これは非常に奇妙で矛盾した対応です。アフガニスタン国内の状況が改善しない限り、人々は国外に出ようとし続けるからです。
国内で暮らす人は、誰もが国外に出たいと思っています。私は毎日、アフガニスタンの人々と電話で話していますが、誰もが「国を出たい」と言います。仕事も、教育も、自由もなければ、人間としての尊厳もありません。
まったく不合理です。EUはタリバンと関与していますが、タリバンはこうした交渉を自らの利益のために利用するだけでしょう。
西側諸国、そして世界全体の関心は、ほかの大規模な紛争に向けられています。しかし、これは間違いだと思います。遅かれ早かれ、アフガニスタンは複数の暴力的過激派組織の活動拠点となるでしょう。
パキスタン・タリバン運動（TTP）、過激派組織「イスラム国」（ISIS）、アルカイダは、今なおこの地域で活発に活動しています。実際、2022年7月には、アルカイダの指導者がタリバンの大統領府からわずか2キロほどの場所で殺害されました。
こうした組織の存在を許しながら国を統治するタリバンが、それらの組織と効果的に戦うと主張することは、私に言わせれば、まったくの偽善です。
手遅れになる前に、世界は行動しなければなりません。私たちはNATO軍の再派遣を求めているのではありません。各国政府に対して、タリバンを勢いづかせたり、支援したりしないよう求めているのです。
残念ながら、人権、とりわけ女性の権利は、戦略上の重要課題とも優先事項ともみなされていないように感じます。それが現実なのです。
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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