【サンフランシスコIDN＝ノーマン・ソロモン】
核兵器は、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアが「軍事主義の狂気」と名付けたもののきわみである。もしあなたが核兵器のことなど考えたくもないとすれば、それも理解できる。しかし、そのような身の処し方は限られた意味しか持たない。地球の破滅を準備することから大きな利益を得ている者たちは、私たちが核兵器について思考を回避することでさらに力を得ることになるからだ。
国の政策レベルにおいては、核の狂気は正常なものとみなされ、再考に付されることはない。しかし「正常」が「正気」を意味するとは限らない。ダニエル・エルズバーグ氏は、その好著『世界を終わらせるマシーン』の中で、フリードリッヒ・ニーチェの次のような戦慄の言葉を引用している。「個人の狂気は異常とみなされるが、集団や政党、国家、時代の狂気は規範と見なされる。」
現在、米国の核戦力維持に携わる政策官僚と軍備管理の主唱者たちとの間で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の将来をめぐる熱い論議が戦われている。ICMBの「近代化」に固執する「国家安全保障」派と、現在のICBMをそのまま維持することを主張するさまざまな批判派と間の論争である。両者とも、ICBMを全廃する必要性を認識することは拒絶している。
ICBMの全廃によって、世界的な核のホロコーストの危険性は大幅に下がることになろう。ICBMは効果的な攻撃には特に脆弱で、抑止上の価値はない。「抑止力」であるというよりも、実際には、地上に配備された「カモ」のようなものであり、それがゆえに「高度警戒態勢」の下に置かれているのである。
結果として、他国から向かってくるミサイルに関する通報が正確なものであれ、あやまった警告であれ、司令官はICBMを「使用するか失うか」の決断を即座に下さねばならない。「もし我々のセンサーが敵のミサイルが米国に向かっていると示したならば、大統領は、敵のミサイルが我々のICBMを破壊するよりも前にそれを発射するかどうかを考えなくてはならない。しかし、ひとたび発射されてしまったら、取り消しはできない」とウィリアム・ペリー元国防長官は記している。「大統領はその恐ろしい決断を下すまでに３０分も与えられていない」。
ペリー元長官のような専門家は、明確に「ICBM廃絶」の主張をしている。しかし、ICBMは「金の生る木」だ。メディアは、いかにしてこの戦力を維持し続けるべきかについて報道を続けている。
『ガーディアン』は１２月９日、米国防総省がICBMのオプションをめぐる調査を外部委託したと報道した。問題は、検討課題となっている２つのオプション、すなわち、現在配備されている「ミニットマンIII」ミサイルの運用期間延長か新型ミサイルの導入かという選択によっては、核戦争の高まる危険の低減に資するところがない、ということだ。しかし、米国のICBMを全廃すればそうした危険が減ることは明らかなのだ。
だが、巨大なICBMロビー集団は気勢を上げている。莫大な利益がかかっているからだ。ノースロップ・グラマン社は、「地上配備戦略抑止力」と誤解を生むネーミングをされた新型ICBMシステム開発に向けて１３３億ドルの契約を締結した。議会と大統領府におけるICBMへの自動的な政治的信奉と協調した動きである。
「核の三本柱」を構成する海上発射（潜水艦）と空中発射（爆撃機）の部分に関しては、完全に脆弱なICBMとはちがって、相手方の攻撃に対して脆弱ではない。潜水艦と爆撃機は、標的とするすべての国を破壊することが可能であり、合理的に考えうるよりも遥かに強力な「抑止力」を提供する。
それとは対照的に、ICBMは抑止力の真逆をいく。ICBMは、実際には、その脆弱性ゆえに核の第一撃の標的となってしまい、まさにそれと同じ理由によって、報復攻撃を行う「抑止力」とはならないのである。ICBMは、核戦争の開始にあたって敵の攻撃を吸収する「スポンジ」のような役割を果たすに過ぎない。
「高度警戒態勢」のもとに武装された４００発のICBMは、５つの州に分散された地下サイロ深くに配備されているだけではなく、米国の政治的既成勢力の発想にも深く埋め込まれている。その目標が、軍需産業から多額の選挙資金を獲得し、軍産複合体に莫大な利益を与え、営利化した支配的なメディアと協調し続けることにあるのならば、そうした発想は合理的なものと言えよう。一方、もしその目標が核戦争の予防にあるのならば、その発想はバランスを欠いている。
エルズバーグ氏と私は『ネイション』誌で次のように書いた。「サイロでICBMを運用し続ける最も安価な方法を探ろうとする議論に囚われてしまうなら、我々に勝ち目はない。この国の核兵器の歴史は、それが真に支払うに足るもので、自らの愛する人たちをより安全にしてくれるものならば、彼らは支出を惜しまないということを物語っている。しかし、ICBMが実際にもたらすものはその真逆であることを人びとに示さねばならない。」たとえロシアと中国が同等の対応を示さなかったとしても、米国のICBM全廃は、結果的に核戦争の可能性を大幅に減ずることになろう。
米議会では、そうした現実には程遠い。先行きが見えず、これまでの常識が支配している。議員にとっては、核兵器に対して数十億ドルもの予算を承認することは自然な行為であるようだ。ICBMに関する機械的な想定に対抗していくことが、核の終末への行進を妨げるうえで、絶対に必要になるだろう。（原文へ）
INPS Japan
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