【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキ―ム】
６カ国の加盟国で構成される集団安全保障条約機構（CSTO）は共同声明の中で、１９９１年８月２９日にセミパラチンスク核実験場の閉鎖を命じたヌルスルタン・ナザルバエフ・カザフスタン初代大統領の役割を強調した。
この声明は、今年、セミパラチンスク核実験場閉鎖３０周年にあたる「核実験に反対する国際デー」を前にした８月２６日、カザフスタン外務省報道局によって公表された。
CSTO加盟国であるアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンの各国外相はまた、「平和と安全の維持に対するコミットメントを確認するとともに、核兵器保有を放棄したカザフスタンが、核不拡散体制の強化、国際的な安全保障と安定の維持に果たした貢献」を強調した。
声明は、同実験場の活動停止が、核実験の全面禁止という理念を推進するうえで重要な節目となったと指摘している。セミパラチンスク実験場の閉鎖は、世界的な核実験モラトリアムの確立に向けた国際的努力を後押しし、２００６年の中央アジア非核兵器地帯の創設にもつながった。
カザフスタンは、自国領土および周辺地域の環境修復、放射線安全の確保、環境再生に向けて重要な取り組みを進めてきた。各国外相はまた、２００４年以降、ロシア、米国、カザフスタンが進めてきた拡散の脅威除去と物理的安全保障強化のための共同事業の重要性を強調した。
CSTO加盟国は、２０２０年１２月に国連総会で採択された「カザフスタン・セミパラチンスク地域の人的・生態学的再生および経済発展のための国際協力と調整」に関する決議を支持している。
各国外相はまた、軍事目的であれ平和目的であれ、地球上のあらゆる核爆発を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効にもコミットしている。この条約は１９９６年９月１０日に国連総会で採択されたが、特定の８カ国が批准していないため、いまだ発効していない。
１９４９年から１９８９年にかけて、旧ソ連はカザフスタン東部にあるセミパラチンスク核実験場（セメイ・ポリゴンとしても知られる）で、地上および地下合わせて４６８回の核実験を実施した。カザフスタンにおけるこれら核爆発の総合的な影響は、広島原爆の威力をはるかに上回るものであった。
１９６３年までは、すべての核実験が地上で行われ、巨大な放射能雲が周辺の村々を覆い、がんやその他の疾病の発生率を著しく高めた。１９６３年以降は、核実験は地下で実施された。
CSTOは、旧ソ連構成国の一部によって形成されたユーラシアの政府間軍事同盟である。この条約の起源はソ連軍にさかのぼり、その後、独立国家共同体（CIS）統一軍へと徐々に置き換えられていった。しかし、１９９２年５月１５日、CISに属する旧ソ連６カ国――ロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン――が集団安全保障条約（タシケント協定、またはタシケント条約とも呼ばれる）に署名した。
翌年には、さらに３つの旧ソ連諸国――アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア――が署名し、この条約は１９９４年に発効した。さらに５年後、９カ国のうちアゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタンを除く６カ国が条約の５年間延長に合意し、２００２年にはこの６カ国が軍事同盟として集団安全保障条約機構（CSTO）を創設することに合意した。
CSTO憲章は、参加各国が武力の行使または威嚇を慎む意思を再確認した。署名国は他の軍事同盟や国家グループに参加することはできず、加盟国の一国に対する侵略は、全加盟国に対する侵略と見なされる。
このため、CSTOは毎年、加盟国間の組織的協力を向上させる機会として合同軍事演習を実施している。２００８年には、アルメニアで「ルベジ２００８」と呼ばれるCSTO軍事演習が実施され、加盟７カ国から計４０００人の部隊が参加し、CSTOの集団安全保障機能の効率向上を重視した作戦・戦略・戦術訓練が行われた。
こうした演習の中で最大規模だったのは２０１１年に南ロシアと中央アジアで実施されたもので、１万人を超える兵員と７０機の戦闘機が参加した。
CSTO加盟国の領域内に第三国の軍事基地を配備するには、全加盟国の公式同意を得る必要がある。また、CSTOでは、議長国が毎年交代する「輪番制議長国制度」も採用されている。（原文へ）
INPS Japan
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